自然災害による物流機能・バックアップ体制の停止
FY2016に初出。28回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。30社中14社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに36社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「しかしながら、大規模な自然災害の発生等によるライフラインや交通網の寸断、感染症の流行に伴うロックダウンなど予期せぬ事態が発生した場合、物流サービスの提供などに支障が生じ業績に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害・感染症による物流停止リスクと、BCP・拠点間バックアップによる対応方針が継続している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「災害による損失 241 災害損失引当金繰入額 403」
自然災害・感染症等に関するリスクについて、2024年3月期に災害による損失2億41百万円及び災害損失引当金繰入額4億03百万円が計上された。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「2024年１月に発生した「令和６年能登半島地震」により、当社は、２拠点の物流センター（ＲＤＣ北陸、ＲＤＣ新潟）において事務所・物流設備などの一部損傷及び商品の破損等の被害を受け、他の物流センターからの代替出荷を行っておりましたが、現時点においては出荷を再開しております。」
自然災害による物流センターの設備・商品の損傷が実際に発生し、2拠点が被害を受けた。代替出荷を経て出荷を再開したが、業績への影響は調査中で未確定とされている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害による物流機能・バックアップ体制停止リスクについて、重要な変更なしとされている。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「災害による損失 20」
自然災害等に関するリスクについて、当第1四半期累計期間に災害による損失20百万円が計上された。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「災害による損失 167 災害損失引当金繰入額 497」
自然災害等に関するリスクについて、当事業年度の特別損失に災害による損失167百万円及び災害損失引当金繰入額497百万円が計上された。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害による物流機能・バックアップ体制停止リスクについて、重要な変更なしとされている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害による物流機能・バックアップ体制停止リスクについて、重要な変更なしとされている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害による物流機能・バックアップ体制停止リスクについて、重要な変更なしとされている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害による物流機能・バックアップ体制停止リスクについて、重要な変更なしとされている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。\nまた、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害による物流機能・バックアップ体制停止リスクについて、重要な変更なしとされている。 - FY2020再定義有価証券報告書
「自然災害や感染症の拡大等による損失を最小限に抑えるため、一部の事業所の物流機能が不全となった場合においても、他の事業所からバックアップできる体制を敷くなど、事業継続計画（ＢＣＰ）の整備に努めております。」
従来の自然災害を中心とした物流停止リスクから、感染症の拡大も対象に含めた事業継続リスクとして記載範囲が広がった。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
自然災害による物流機能・バックアップ体制停止リスクについて、重要な変更なしとされている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
自然災害による物流機能・バックアップ体制停止リスクについて、重要な変更なしとされている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
自然災害による物流機能・バックアップ体制停止リスクについて、重要な変更なしとされている。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「化粧品・日用品、一般用医薬品業界においては、自然災害や気候要因による販売の下振れや、中国電子商取引法施行に伴うインバウンド消費における代購ビジネスの鎮静化といった環境の変化はあったものの、女性の社会進出など、生活スタイルの変化にあわせた付加価値商品の好調などにより、概ね順調に推移いたしました。」
自然災害が実際に発生し、販売の下振れ要因となったことが記載されている。物流機能そのものの停止までは記載されていない。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「化粧品・日用品、一般用医薬品業界においては、自然災害や夏場の猛暑、冬場の気温低下の遅れなど、販売におけるマイナス面はあったものの、女性の社会進出など、生活スタイルの変化にあわせた付加価値商品の好調といった好材料などもあり、概ね順調に推移いたしました。」
当第3四半期累計期間に自然災害が発生し、販売面のマイナス要因となったことが記載されている。物流機能そのものの停止までは記載されていない。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「化粧品・日用品、一般用医薬品業界においては、女性の社会進出などの生活スタイル変化にあわせた付加価値商品の浸透など、好材料はあったものの、猛暑による影響や、夏以降に相次いだ自然災害に伴う、小売店舗の臨時休業やインバウンドツーリストの一時的な減少の影響などを受ける結果となりました。」
夏以降に相次いだ自然災害が実際に発生し、小売店舗の臨時休業やインバウンドツーリストの一時的な減少という影響が記載されている。物流機能そのものの停止までは記載されていない。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
自然災害による物流機能・バックアップ体制停止リスクについて、重要な変更なしとされている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、全国に多数の事業所、物流センターを設置し事業を展開しております。自然災害等における損失を最小限に抑えるため、一部の事業所の物流機能が不全となった場合においても、他の事業所からバックアップできる体制を敷くなど、ＢＣＰの整備に努めておりますが、大規模な地震等による甚大な自然災害が発生した場合においては、ライフラインや交通網が寸断され、商品調達やバックアップ体制が機能しない可能性があり、物流サービスの提供などに支障が生じ業績に影響を及ぼす可能性があります。」
全国拠点間のバックアップ及びＢＣＰ整備を進めつつ、大規模自然災害時の物流停止可能性をリスクとして継続記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
自然災害による物流機能・バックアップ体制停止リスクについて、重要な変更なしとされている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
自然災害による物流機能・バックアップ体制停止リスクについて、重要な変更なしとされている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
自然災害による物流機能・バックアップ体制停止リスクについて、重要な変更なしとされている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、全国に多数の事業所、物流センターを設置し事業を展開しております。自然災害等における損失を最小限に抑えるため、一部の事業所の物流機能が不全となった場合においても、他の事業所からバックアップできる体制を敷くなど、ＢＣＰの整備に努めておりますが、大規模な地震等による甚大な自然災害が発生した場合においては、ライフラインや交通網が寸断され、商品調達やバックアップ体制が機能しない可能性があり、物流サービスの提供などに支障が生じ業績に影響を及ぼす可能性があります。」
全国拠点間のバックアップ及びBCP整備を進めつつ、大規模自然災害時の物流停止可能性をリスクとして継続記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
自然災害による物流機能・バックアップ体制停止リスクについて、重要な変更なしとされている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
自然災害による物流機能・バックアップ体制停止リスクについて、重要な変更なしとされている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
自然災害による物流機能・バックアップ体制停止リスクについて、重要な変更なしとされている。 - FY2016初出有価証券報告書
「大規模な地震等による甚大な自然災害が発生した場合においては、ライフラインや交通網が寸断され、商品調達やバックアップ体制が機能しない可能性があり、物流サービスの提供などに支障が生じ業績に影響を及ぼす可能性があります。」
一部拠点の機能不全を他拠点からバックアップする体制を敷いているが、大規模災害時には機能しない可能性があるとしている。