攻めの商売とコスト管理の徹底
FY2017-Q1に初出。31回の記載のうち16回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2027-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。16社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに7社。
- FY2027-H1前進有価証券報告書
「「コスト構造改革」では、需要予測を備えた自動発注システムの活用や電子棚札導入などによる作業効率の改善を通じた生産性改善、使用量減少の取り組みによる電気代削減、また、あらゆる経費の見直しや徹底的なムダの発見と削減を進めたことで、販売費及び一般管理費は前年同期実績から縮減しました（販売費及び一般管理費前年同期比2.7％減）。」
コスト管理を需要予測型自動発注、電子棚札、電気使用量削減、経費・ムダの見直しへ具体化し、販売費及び一般管理費を前年同期比2.7％削減した。 - FY2026前進有価証券報告書
「あわせて、経費単価や使用量の見直し、多能化や横断的な働き方の推進により、コスト構造改革を推進します。」
コスト管理を、経費単価・使用量の見直し、多能化、横断的な働き方へ具体化した。成長投資や物流費高騰等により販売費及び一般管理費は前年同期比0.8％増となった。 - 2026-04-21前進株主総会
「本年は、「中期経営計画の実行推進」「営業力の強化」「コスト構造改革」を重点方針に掲げ、取り組むべき課題や対応を明確にするとともに、政策推進に向けた組織間連携によるタスクを設置し、実行施策の立案や取り組みを推進していきます。」
コスト管理を「コスト構造改革」として重点方針に位置づけ、経費単価・使用量の見直しや働き方の推進へ具体化している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「販管費及び一般管理費は、積極的な賃金引上げや店舗投資を継続したことに加えて、電力単価上昇による水道光熱費の増加等により1,207億88百万円（同2.3％増）、営業利益45億１百万円（同12.9％減）となりました。」
賃金引上げ・店舗投資を継続する一方、電力単価上昇による水道光熱費増加もあり、販管費及び一般管理費が前年同期比2.3％増、営業利益が同12.9％減となった。 - FY2025-Q1前進有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は、電気料金の契約見直しや使用量節減による大幅削減、プロセスセンターから店舗への生鮮商品供給拡大などによる店舗作業軽減を通じて生産性の向上を図りました。また、物価上昇へ対応し従業員満足の向上にも繋げるべく大幅な賃上げを実施しました。さらに、強く推進する既存店活性化費用の増加や、新生フジ誕生祭などの販促費用、本社移転費用などを計画どおり計上した結果、販売費及び一般管理費は前年同期を上回りました。（販売費及び一般管理費前年同期比6.0％増、人件費同8.1％増、水道光熱費同21.5％減）」
電力契約の見直し、使用量節減、生鮮商品のプロセスセンター供給拡大、店舗作業軽減などを進めた。水道光熱費は前年同期比21.5％減となった一方、賃上げや既存店活性化などにより販売費及び一般管理費は6.0％増加した。 - FY2024前進有価証券報告書
「イオングループと連携し契約電力の見直しを進め電力単価を大幅に低減するとともに、フジ・ＲとＭＶ西日本が共同で取り組むことによるＬＥＤ照明や備品・副資材の安価での調達など、統合シナジー効果の創出によるコスト低減を進めました。また、デジタル化の推進による業務の効率化、省力化による生産性向上、事務用品費や消耗品費の節約などにも取り組みました。（販売費及び一般管理費前年同期比0.9％増、人件費同3.9％増、電気料金同15.2％減）」
コスト管理を、契約電力の見直し、LED化、共同調達、デジタル化、省力化へ広げ、電気料金前年同期比15.2％減などの実績を記載している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は、物価上昇へ対応し従業員のモチベーション向上にも繋げるべく賃上げを実施した一方で、電気使用量削減取り組みや棚照明のＬＥＤ化、冷蔵ケースの入替を進めたことで、光熱費は当初計画を下回りました。デジタル化の推進による業務の効率化、省力化による生産性向上、事務用品費や消耗品費などの節約などにも取り組んだものの、販売費及び一般管理費は前年同期を上回りました（販売費及び一般管理費前年同期比3.2％増、人件費同5.1％増、全社電気使用量同6.7％減、電気料金同9.8％減）。」
賃上げと並行して、電気使用量削減、棚照明のLED化、冷蔵ケースの入替、デジタル化、省力化、消耗品費等の節約を進めた。電気使用量は前年同期比6.7％減、電気料金は同9.8％減となった一方、販管費は3.2％増加した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「電気料金を中心とする光熱費は、前年同期を上回りましたが、全社を挙げた積極的な電気使用量の節減に加え契約変更による単価の引き下げなどに努めました。あわせて、物価上昇へ対応し従業員のモチベーション向上にも繋げるべく賃上げを実施する一方で、業務の効率化と省力化による生産性向上やコストコントロールに取り組みましたが、販売費及び一般管理費は前年同期を上回りました（販売費及び一般管理費前年同期比5.8％増、人件費同5.0％増、全社電気使用量同8.2％減、電気料金同27.2％増）。」
電気使用量削減、契約変更、賃上げ、業務効率化・省力化を実施した。電気使用量は前年同期比8.2％減となった一方、販管費は5.8％増、人件費は5.0％増、電気料金は27.2％増となった。 - FY2023前進有価証券報告書
「あらゆるコストが上昇するなか、特に電気料金を中心とする光熱費の高騰が業績に与える影響は大きく、全社を挙げて電気使用量の削減に積極的に取り組むとともに、業務の効率化と省力化による生産性向上や広告費の見直しなどを行いましたが、販売費及び一般管理費は前年を上回りました（販売費及び一般管理費前期比5.8％増、全社電気使用量同1.0％減、電気料金同49.6％増）。」
電気使用量削減、業務効率化・省力化、広告費見直しを実施した。電気使用量は1.0％減となった一方、販売費及び一般管理費は5.8％増、電気料金は49.6％増となった。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「全社を挙げて電気使用量の削減に積極的に取り組むとともに、業務の効率化や省力化による生産性向上や広告費の見直しを行いましたが、販売費及び一般管理費は前年を上回りました（販売費及び一般管理費前年同期比6.6％増、電気料金前年同期比52.6％増）。」
電気使用量削減、業務効率化・省力化、広告費見直しを実施したが、販売費及び一般管理費と電気料金は前年を上回った。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「そのような認識のもと、常にお客さま視点で購買行動を分析し最新ニーズへの対応に注力するとともに、商品管理の徹底によるロスの削減や使用量削減による電気料金の節減などに取り組んでいます。」
従来の商品管理・ロス削減に加え、購買行動の分析と使用量削減による電気料金節減を明示し、コスト管理の手段を広げている。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「また、商品管理を徹底し、廃棄ロスや在庫の削減に取り組みました。」
商品管理の徹底を通じて、廃棄ロスと在庫の削減という具体的なコスト改善施策を実施した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「加えて、商品管理を徹底し、廃棄ロスや在庫の削減に取り組みました。」
従来のコスト構造見直しを、商品管理の徹底、廃棄ロス削減、在庫削減という具体的な実施事項に展開した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「一方で、発注精度の向上や在庫削減に取り組むことでロスを削減し、荒利益率を高めるとともに、販売促進やイベントの縮小・中止、移動制限による出張自粛、会議や研修のＷｅｂへの移行、設備投資等の計画的な削減・抑制に取り組み、販売費及び一般管理費を節減したことにより、営業利益、経常利益においては当初の見通しを上回り、増益となりました。」
発注精度向上、在庫削減、販促・イベント縮小、Web移行、設備投資抑制などを実施し、ロス削減、荒利益率向上、販管費節減と営業利益・経常利益の増益につなげた。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「一方で、店舗において、発注精度の向上や在庫削減に取り組むことで、ロスを削減し、荒利益率を改善しました。また、販売促進やイベントの縮小・中止、移動制限による出張自粛、会議や研修のＷｅｂへの移行、設備投資等の計画的な削減・抑制に取り組むことで、販売費及び一般管理費を節減し」
従来のコスト構造見直しを、発注精度向上・在庫削減・販促縮小・Web移行・設備投資抑制などの具体策に展開し、ロス削減、荒利益率改善、販管費節減という進捗を記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「営業面においては、顧客ニーズに応えるマーチャンダイジング（お客様に商品を提供するために必要なすべての活動の総称）の深耕、お客様の声の更なる活用、コスト構造の見直しによる利益改善により、強い店頭を追究することで、お客様からの支持を高めることを目指しています。」
商品提供活動の深耕、顧客の声の活用、コスト構造の見直しによる利益改善を引き続き進めている。 - FY2020再定義有価証券報告書
「「仕組みを変えて儲かる仕事に！」」
従来の「新しい仕組みづくりと仕事改革」を、収益性改善を明示した「儲かる仕事」への仕組み変更として再整理している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、2019年度の経営方針を『「売る力」を高め、「仕事を楽しく」する！～お客様のために、考え行動する。～』とし、「お客様視点と地域密着思考の定着」「新しい仕組みづくりと仕事改革」「人材育成と社員満足度向上」を方針として、常にお客様視点で行動できる企業文化の構築に向け、各種施策に取り組んでいます。」
「売る力」の向上、新しい仕組みづくりと仕事改革を含む2019年度の施策を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「「新しい仕組みづくりと仕事改革」」
新しい仕組みづくりと仕事改革を2019年度の経営方針の一つとして継続している。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「総合小売業では、2019年度の経営方針を『「売る力」を高め、「仕事を楽しく」する！～お客様のために、考え行動する。～』とし、「お客様視点と地域密着思考の定着」「新しい仕組みづくりと仕事改革」「人材育成と社員満足度向上」を方針として、常にお客様視点で行動できる企業文化の構築に向け、各種施策に取り組んでいます。」
従来の販売力向上・コスト管理や事業構造見直しの方針を、2019年度は新しい仕組みづくりと仕事改革、「売る力」の向上として整理している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「総合小売業では、平成30年度を、創業50周年を経て新たなる一歩を踏み出す再出発の年と位置付け、新しい行動指針でもある『「まじめに、たのしく、あたらしく。」～お客様満足の実現と社員満足度の向上～』を経営方針テーマとして掲げ、『新行動指針の定着』『事業構造の見直しと営業利益の拡大』『強固な経営基盤づくり』を方針として、お客様視点・地域視点を大切にする企業文化にさらなる磨きをかけるため、各種施策に取り組んでいます。」
新行動指針の定着、事業構造の見直し、営業利益拡大、経営基盤づくりを引き続き方針としている。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「総合小売業では、平成30年度を、創業50周年を経て新たなる一歩を踏み出す再出発の年と位置付け、新しい行動指針でもある『「まじめに、たのしく、あたらしく。」～お客様満足の実現と社員満足度の向上～』を経営方針テーマとして掲げ、『新行動指針の定着』『事業構造の見直しと営業利益の拡大』『強固な経営基盤づくり』を方針として」
従来の攻めの販売・コスト管理や事業再構築を、新行動指針の定着、事業構造の見直し、営業利益拡大、経営基盤づくりという平成30年度の方針に整理し直している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「重点施策として、「お客様視点での思考と行動」、「地域（街）との共存共栄」、「お客様や地域のニーズに対するきめ細かなＭＤ(※)やサービスの展開」、「事業の再構築とコストの適正化」、「営業と経営を支援する機能の強化」、「人の強みを伸ばす、活かす」に取り組みます。」
従来の「攻めの商売とコスト管理の徹底」を、事業再構築、コスト適正化、MD・サービス展開、支援機能強化などを含む重点施策として再整理している。 - FY2017再定義有価証券報告書
「重点施策として、「お客様満足の実現」、「地域密着」、「基本の徹底と新しいチャレンジ」、「コストパフォーマンスアップ」」
従来の「攻めの商売とコスト管理の徹底」を、「コストパフォーマンスアップ」などの重点施策として再整理している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「『攻めの商売とコスト管理の徹底』」
販売面での積極姿勢とコスト管理を組み合わせた方針を再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「『攻めの商売とコスト管理の徹底』」
販売面での積極姿勢とコスト管理を組み合わせた方針を再掲している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「『攻めの商売とコスト管理の徹底』」
販売面での積極姿勢とコスト管理を同時に進める施策として示している。