自然災害による事業活動中断リスク
FY2017に初出。8回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。93社中21社が悪化側に。
- FY2026対処有価証券報告書
「これらリスクに対し、当社グループは、大規模災害等の発生時の基本方針を定めるとともに、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定するなど、有事の際の事業継続あるいは早期復旧するための体制を構築しております。」
自然災害・感染症リスクへの対応を、災害時基本方針とBCPの策定、早期復旧体制の構築へ具体化した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「自然災害等に対しては緊急時の社内体制を整備していますが、大規模な地震、風水害、感染症などが発生した場合、当社グループの事業活動に著しい支障が生じ、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害・感染症による事業活動中断リスクと、緊急時の社内体制を引き続き記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛要請や国内外の移動制限を受けて、当社グループでは主に飲食業、総合フィットネスクラブ事業及び一般旅行業において、2020年３月以降の営業収益が大きく減少しました。」
感染症による事業活動の縮小・中断が、飲食、フィットネス、旅行事業の営業収益減少として引き続き発生している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛要請や国内外の移動制限を受けて、当社グループでは主に飲食業、総合フィットネスクラブ事業及び一般旅行業において、2020年３月以降の営業収益が大きく減少しました。」
感染症による事業中断・縮小リスクが、飲食、フィットネス、旅行事業の営業収益減少として実際に発生した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当社グループにおいても、大型ショッピングセンターへの来店客数減少による衣料品や住居関連品、テナントの売上高の低迷、飲食業における来店客数減少、総合フィットネスクラブ事業における一時休業や営業活動の縮小、一般旅行業においては予約のキャンセルが相次ぐなど、目下の業績に少なからず影響が出始めており、回復の目処は立っていません。」
感染症リスクについて、新型コロナウイルス感染症拡大による来店客減少、売上低迷、休業・営業縮小、旅行予約キャンセルとして実際の業績影響が発生したと記載している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「「平成30年７月豪雨」によって一部の店舗が営業休止になるなど、業績に大きな影響を及ぼしました。」
自然災害による事業活動中断リスクが、一部店舗の営業休止と業績への影響として実際に発生した。 - FY2018悪化有価証券報告書
「自然災害等に対しては緊急時の社内体制を整備していますが、大規模な地震、風水害、感染症の流行等が発生した場合、当社グループの事業活動に著しい支障が生じ、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害による事業中断リスクに加え、感染症の流行を影響要因として明示した。 - FY2017初出有価証券報告書
「大規模な地震、風水害等が発生した場合、当社グループの事業活動に著しい支障が生じ、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
過去の熊本・大分地震による旅行需要減少とは別に、店舗網全体の事業活動中断につながる自然災害リスクを初めて一般的なリスクとして記載している。