異常気象・自然災害による営業・財務影響
FY2017に初出。13回の記載のうち7回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。93社中21社が悪化側に。
- FY2026再掲有価証券報告書
「また、店舗における地震、風水害、感染症等の発生時における物理的リスクに対しては、事業継続計画(BCP)に基づき、防災対策委員会が中心となって対策の強化及び実行を統括しています。」
自然災害・感染症に対し、BCPと防災対策委員会を中心に対応する体制を再確認している。 - FY2025-H1地震関連の保険金・災害損失計上額更新有価証券報告書
「受取保険金 194 災害による損失 6」
能登半島地震について、商品被害等に係る受取保険金194百万円と営業休止期間中の固定費等に係る災害損失6百万円を中間期に計上している。 - FY2025-Q1地震関連の保険金・災害損失計上有価証券報告書
「受取保険金 194 災害による損失 4」
能登半島地震に関して、商品被害等に係る受取保険金194百万円と、営業休止期間中の固定費等に係る災害損失4百万円を計上した。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「2024年1月1日に発生した能登半島地震に伴う営業縮小による営業収益低下は軽微であったものの当該災害に起因する特別損失の計上額は、1,102百万円になりました。」
自然災害リスクが能登半島地震として実際に発生し、営業縮小と1,102百万円の特別損失計上として開示された。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社における営業は、一般消費者を対象とするものであり、景気や消費動向に加えて冷夏・暖冬等の天候不順により当社の経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。また、災害等に対しては緊急時の社内体制を整備していますが、大規模な地震、風水害等の自然災害が発生した場合、当社の営業活動に著しい支障が生じ、財政状態及び経営成績等が影響を受ける可能性があります。」
天候不順や大規模自然災害による営業・財務影響の可能性と、緊急時体制を再確認している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「「巣ごもり消費」効果の一巡や、野菜の相場安・夏場の長雨・低気温推移により減収となりました。」
野菜相場安、夏場の長雨、低気温推移が小売事業の減収要因として実際の業績に現れている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「前期10月まで続いた野菜相場高の反動や夏場の低気温・天候不順」
夏場の低気温・天候不順が当小売業界の実際の経営環境として記載され、異常気象に関するリスクが顕在化した事例として示されている。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「2018年9月に発生した台風21号にかかわる受取保険金を特別利益として計上しております。」
自然災害リスクが台風21号に係る受取保険金221百万円および災害による損失240百万円として実際の会計数値に現れている。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続くものの、消費者の節約志向は強く、海外政治情勢や原材料価格の上昇、加えて自然災害による影響など景気の先行きは不透明な状況で推移しました。」
自然災害による影響が経済環境に現れ、損益計算書でも災害による損失260百万円が計上された。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「災害による損失 120」
自然災害リスクについて、大阪北部地震、西日本豪雨、記録的猛暑が当四半期の経済環境に記載され、損益計算書でも災害による損失120百万円が計上された。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「災害による損失 14」
損益計算書の特別損失として災害による損失14百万円が計上され、自然災害に関するリスクが損失として開示された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、災害等に対しては緊急時の社内体制を整備していますが、大規模な地震、風水害等の自然災害が発生した場合、当社の営業活動に著しい支障が生じ、財政状態及び経営成績等が影響を受ける可能性があります。」
大規模地震・風水害等による営業、財政状態、経営成績への影響可能性と緊急時体制を継続して記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「冷夏・暖冬等の天候不順により当社の経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。また、災害等に対しては緊急時の社内体制を整備していますが、大規模な地震、風水害等の自然災害が発生した場合、当社の営業活動に著しい支障が生じ、財政状態及び経営成績等が影響を受ける可能性があります。」
天候不順や大規模地震・風水害による営業活動、財政状態、経営成績への影響可能性を示している。