異業種競争の激化と節約志向による消費低迷
FY2017-Q1に初出。33回の記載のうち20回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2027-H1。
平和堂がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値(2019年)より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。36社中23社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに22社。
- FY2027-H1再掲有価証券報告書
「小売業界を取り巻く環境につきましては、商品価格改定への理解が進み客単価は上昇傾向にあるものの、消費者の節約志向による買い控えや客数への影響が懸念されるほか、人件費の大幅な上昇や物流コストや店舗運営費の高騰、さらには業態の垣根を越えた価格・サービスの競争激化など、引き続き極めて厳しい経営環境にあります。」
客単価上昇の一方で、節約志向による買い控え・客数への影響、コスト上昇、業態横断競争が続く極めて厳しい環境を再確認している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「商品価格改定による売上の押し上げ効果は見られるものの、人件費の大幅な上昇や物流コスト、店舗運営費の高騰、さらには業態の垣根を越えた価格・サービスの競争激化など、引き続き極めて厳しい経営環境にあります。」
価格改定による売上押し上げを認めつつ、人件費・物流費・店舗運営費の上昇と価格・サービス競争の激化により環境を「極めて厳しい」と記載している。 - 2026-04-02悪化決算
「人件費の大幅な上昇や物流コスト、店舗運営費の高騰、さらには業態の垣根を越えた価格・サービスの競争激化など、引き続き極めて厳しい経営環境にあります。」
コスト上昇と業態横断的な競争激化を伴う厳しい経営環境を再確認している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「商品価格上昇による収益面の押し上げ効果はあるものの、人件費や建築資材、光熱費などのコスト上昇や業態を越えた企業間競争の激化など、大変厳しい経営環境となっております。」
業態を越えた競争激化に加え、人件費、建築資材、光熱費のコスト上昇が明示され、経営環境が「大変厳しい」と記載されている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「小売業界を取り巻く環境につきましては、輸入物価の高騰等によるインフレを背景に、日常の買物での生活防衛意識はさらに強まり、低価格志向が続きました。なお、スーパーマーケット業界では、原材料の高騰等による商品価格の上昇を背景に、既存店の売上高前期比は回復基調となりました。」
輸入物価・原材料価格の高騰を背景とする生活防衛意識と低価格志向の継続を記載する一方、既存店売上高は回復基調と説明している。 - FY2025-Q1再定義有価証券報告書
「国内小売事業及び外食事業におきましては、原材料価格の高騰や急激な円安に伴う価格改定により、消費者の節約志向や、人件費や物流費用上昇は依然継続しており、厳しい経営環境が続いております。」
消費者の節約志向に加え、原材料価格・円安に伴う価格改定、人件費・物流費用の上昇を中心とする厳しい環境として記載されている。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の位置づけ移行に伴う制限緩和を受けて、外出需要回復や客数増加、継続的な物価上昇による一品単価上昇により、営業収益は増加しました。また、光熱費の使用量削減の取り組みや燃料調整費が想定ほど上昇しなかったことに加え、広告宣伝費の効果的運用や人件費は生産性改善により、販売管理費を抑制することができ、増益となりました。」
制限緩和による外出需要・客数の回復と一品単価上昇に加え、光熱費使用量削減、広告宣伝費の効果的運用、生産性改善による人件費抑制で販売管理費を抑え、増益となった。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「国内小売業界及び飲食業界におきましては、物価上昇による一品単価の上昇や外出需要の回復により、売上は伸びた一方で、供給面の不安や原材料価格の動向により、商品仕入価格は上昇し、光熱費が高騰するなど販売管理費は増加しました。」
外出需要の回復などで売上が伸びる一方、供給不安、原材料価格、光熱費の上昇による販売管理費増加が続く厳しい事業環境を再確認している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「また、供給面の不安や原材料価格の動向により、商品仕入価格や光熱費が高騰するなど、業界を取り巻く環境は非常に厳しくなっています。」
供給不安、原材料価格の動向、商品仕入価格・光熱費の高騰による厳しい小売環境を通期でも記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「また、供給面の不安や原材料価格の動向により、商品仕入価格や光熱費が高騰するなど、業界を取り巻く環境は非常に厳しくなっています。加えて、顧客満足度向上及び販売力向上と生産性改善のための投資を積極的に実施したことで、投資に伴う一時費用が増加しました。」
供給不安、原材料価格の動向、商品仕入価格・光熱費の高騰に加え、積極的な投資に伴う一時費用の増加が記載され、業界環境を「非常に厳しく」と表現している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「また、供給面の不安や原材料価格の動向により、商品仕入価格や光熱費が高騰するなど、業界を取り巻く環境は非常に厳しくなっています。」
従来の競争激化や巣ごもり消費一巡等に加え、供給不安、原材料価格の動向、商品仕入価格・光熱費の高騰が厳しい環境要因として記載された。 - FY2022悪化有価証券報告書
「次期におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛、消費者の購買行動の変化等により引き続き厳しい状況が続くことが予想されます。加えて、世界的な原料・原油価格の高騰による仕入価格・光熱費の上昇などにより収益性の悪化は避けられない状況です。」
外出自粛・購買行動の変化に加え、原料・原油価格高騰による仕入価格・光熱費上昇と収益性悪化が次期の環境要因として加わっている。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「国内小売業界におきましては、前期に引き続き「巣ごもり消費」により食品は堅調に推移しましたが、効果が一巡したことで売上が前期を上回ることは難しく、業種業態を越えた顧客の獲得競争も厳しさを増しており、消費環境は厳しい状況となっております。」
巣ごもり消費の効果一巡に加え、業種・業態を越えた顧客獲得競争の厳しさが増していると記載され、消費低迷・競争激化の要因が更新されている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当国内小売業界におきましては、前期に引き続き「巣ごもり消費」により食品は堅調に推移しましたが、効果が一巡したことで売上が前期を上回ることは難しく、移動制限及び各種イベントの中止・縮小により需要は低迷し、消費環境は厳しい状況となっております。」
巣ごもり消費による食品の下支えが続く一方、効果の一巡、移動制限、イベント中止・縮小による需要低迷という厳しい消費環境を再確認している。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「緊急事態宣言発令により、生活必需品以外は休業又は営業時間の短縮要請を受けるなど販売機会が減少しております。一方、依然として「巣ごもり消費」は存在するものの、効果が一巡したことで関連商品の販売実績は前期を下回り、全般的には厳しい経営環境が続いております。」
従来の業態横断競争・節約志向を中心とした記述から、緊急事態宣言による販売機会減少と、巣ごもり消費効果の一巡による関連商品の販売実績低下へ、消費低迷の要因が変化している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当小売業界におきましては、「巣ごもり消費」により食品中心に一部の押し上げ要因や政府による各種施策の効果もあり回復の兆しが見られたものの、感染の再拡大により需要の先行きは不透明感が強まっております。」
巣ごもり消費や政府施策による押し上げ要因がある一方、感染再拡大によって需要の先行きの不透明感が強まったと記載されている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当小売業界におきましては、「巣ごもり消費」により食品中心に一部の押し上げ要因はありましたが、消費税率引き上げによる個人消費の低迷、新型コロナウイルスの世界的大流行による移動制限及び各種イベントの中止・縮小により需要が減少し、消費環境は厳しい状況となっております。」
節約志向や業態横断競争に加え、消費税率引き上げ、移動制限、イベント中止・縮小による需要減少が消費環境の悪化要因として加わった。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当小売業界におきましては、前期10月まで続いた野菜相場高の反動や夏場の低気温・天候不順、業態の垣根を超えた競争の激化に加え、最低賃金の引き上げによる人件費の増加、さらに物流コストや原材料価格の引き上げによる各種値上げなど、依然として厳しい経営環境が続いております。また、今後は当期10月に実施された消費増税、キャッシュレス5%ポイント還元の影響もあり先行きは不透明感が強まっております。」
業態横断競争、人件費・物流コストの増加等に加え、野菜相場、天候不順、原材料価格、消費増税、キャッシュレス5%ポイント還元の影響が新たに記載され、先行きの不透明感が強まっている。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当小売業界におきましては、業態の垣根を超えた競争の激化に加え、最低賃金の引上げによる人件費の増加、さらに物流コストや原材料価格の引き上げによる各種値上げなど、依然として厳しい経営環境が続いております。」
業態横断競争、人件費増、人材確保困難等に加え、最低賃金引上げ、物流コスト増、原材料価格引上げによる値上げが厳しい環境要因として記載されている。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当小売業界におきましては、拡大するネット事業も含めてドラッグストア、ディスカウントストアなどの積極的な出店による業態の垣根を超えた競争の激化に加え、物流コストや最低賃金の引上げによる人件費の増加、さらに人材確保が困難な状況にあるなど業界を取り巻く環境は、依然として厳しい状況が続いております。」
業態横断競争、物流コスト・人件費増、人材確保困難に加え、最低賃金引上げによる人件費増を明示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当小売業界におきましては、拡大するネット事業も含めてドラッグストア、ディスカウントストアなどの積極的な出店による業態の垣根を超えた競争の激化に加え、物流コストや人件費の増加、さらに人材確保が困難な状況にあるなど業界を取り巻く環境は、依然として厳しい状況が続いております。」
ネット事業を含む業態横断競争、物流コスト・人件費の増加、人材確保困難による厳しい環境が継続している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当小売業界におきましては、拡大するネット事業も含めてドラッグストア、ディスカウントストアなどの積極的な出店による業態の垣根を超えた競争の激化に加え、物流コストや人件費の増加、さらに人材確保が困難な状況にあるなど業界を取り巻く環境は、依然として厳しい状況が続いております。」
ネット事業を含む業態横断競争に加え、物流コスト増加、人件費増加、人材確保困難が継続して厳しい環境要因として記載されている。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「当小売業界におきましては、拡大するネット事業も含めてドラッグ、ディスカウントストアなど業態の垣根を超えた競争の激化に加え、賃金の上昇による人件費の増加や物流コストの上昇、さらに人材確保が困難な状況にあるなど業界を取り巻く環境は大きく変化しております。」
業態横断の競争、賃金上昇・人件費増、人材確保困難に加え、物流コストの上昇が明示され、厳しい事業環境の要因が広がっている。 - FY2018悪化有価証券報告書
「当小売業界におきましては、拡大するネット事業も含めてドラッグ、ディスカウントストアなど業態の垣根を超えた競争の激化に加え、賃金や社会保険料の上昇による人件費の増加や人材確保が困難な状況にあるなど経営環境は厳しい状態で推移いたしました。」
従来のドラッグストア等との業態横断競争に、拡大するネット事業、賃金・社会保険料上昇、人材確保困難が加わっている。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「当小売業界におきましては、業態を超えた競争の激化に加え、人手不足に伴う人件費の増加や建築コストの高止まりなど、厳しい経営環境が続いております。」
従来の業態を超えた競争や人手不足に加え、人件費増加と建築コストの高止まりが厳しい環境要因として明示された。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当小売業界におきましては、消費者の節約志向が続いており、業態を超えた競争の激化や人員の不足感の高まり等、厳しい経営環境が続いております。」
節約志向、業態を超えた競争、人員不足感による厳しい経営環境が継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当小売業界におきましては、消費者の節約志向が続いており、競合の激化や人員の不足感の高まり等、厳しい経営環境が続いております。」
消費者の節約志向、競合激化、人員不足感の高まりによる厳しい経営環境が継続している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「当小売業界におきましては、コンビニエンスストアや食料品の構成比を高めたドラッグストア、ディスカウントストアの出店増による競合の激化や採用難による人手不足、お客様の節約志向が継続するなど経営環境は厳しい状況で推移いたしました。」
コンビニ、食品比率を高めたドラッグストア、ディスカウントストアとの競争に加え、採用難による人手不足が明示され、厳しい環境要因が広がっている。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「当小売業界におきましては、先行きの不透明感による生活防衛意識が高まる中、コンビニエンスストアや食品比率の高いドラッグストア、更にディスカウントストアの出店増を始めとした競合状況が激化し、取り巻く環境は厳しさが継続しました。」
従来のコンビニ・ドラッグストアに加えてディスカウントストアの出店増も記載され、競合範囲が広がっている。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「当小売業界におきましては、先行きの不透明感から節約志向が高まる中、コンビニエンスストアや食料品の構成比を高めているドラッグストアの出店が増加するなど、競合の激化が継続しました。」
節約志向が高まる中で、コンビニエンスストアや食品比率を高めるドラッグストアの出店増と競争激化が継続している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「コンビニやドラッグの出店増など業種・業態を超えた競合の激化、節約志向による個人消費の低迷等、取り巻く環境は厳しさを継続しました。」
コンビニ・ドラッグの出店増、業種・業態を超えた競争、節約志向による消費低迷を現在の厳しい環境として記載している。