円高・株価下落・新興国経済減速による事業環境の不安定化
FY2017-Q1に初出。35回の記載のうち20回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2027-H1。
平和堂がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。156社中139社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに53社。
- FY2027-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間（2026年２月21日から2026年８月20日まで）におけるわが国経済は、不安定な国際情勢に伴う原材料価格の高騰や円安の影響による物価上昇、さらにはエネルギーコストの上昇や人件費負担の増加など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。」
国際情勢、原材料価格、円安、物価、エネルギーコスト、人件費負担による経済環境の不透明さを継続して記載している。 - 2026-10-01再掲決算
「当中間連結会計期間（2026年２月21日から2026年８月20日まで）におけるわが国経済は、不安定な国際情勢に伴う原材料価格の高騰や円安の影響による物価上昇、さらにはエネルギーコストの上昇や人件費負担の増加など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。」
物価、エネルギーコスト、人件費、国際情勢による不透明な事業環境を中間期でも再確認している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「物価上昇が継続する中で消費者の実質賃金向上は力強さを欠き、生活防衛意識は依然として根強く、消費の選別化が進んでおります。また、人手不足の常態化やエネルギー価格の変動、消費減税等経済対策の導入内容とタイミング、さらには国際情勢の不安定さなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
物価上昇・実質賃金の力強さ不足に加え、人手不足、エネルギー価格、経済対策、国際情勢を不透明要因として列挙している。 - 2026-04-02悪化決算
「物価上昇が継続する中で消費者の実質賃金向上は力強さを欠き、生活防衛意識は依然として根強く、消費の選別化が進んでおります。また、人手不足の常態化やエネルギー価格の変動、消費減税等経済対策の導入内容とタイミング、さらには国際情勢の不安定さなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
物価高・実質賃金の弱さ・人手不足・エネルギー価格変動に加え、消費減税の導入内容と国際情勢が不透明要因として記載されている。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「物価の上昇に賃金の伸びが追いついておらず、実質賃金の低下が継続しており消費者の生活防衛意識は高まった状態が継続しております。また、企業での採用状況は厳しく、人手不足が深刻になっております。さらに、備蓄米放出による米の価格低下や政局の不安定化もあり、経済情勢は依然として先行き不透明な状況が続いております。」
物価高と実質賃金低下、深刻な人手不足に加え、備蓄米放出による米価低下や政局不安定化が不透明要因として加わっている。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間（2024年２月21日から2024年８月20日まで）におけるわが国経済は、世界的なインフレや金利上昇、為替変動、持続的な資源・エネルギー価格の上昇及び長期化する地政学リスクの顕在化など、当社事業を取巻く国内外の市場は、依然として先行きが不透明なまま推移しております。」
経済環境の不透明要因が、世界的なインフレ、金利上昇、為替変動、資源・エネルギー価格上昇、地政学リスクとして整理されている。 - FY2025-Q1再定義有価証券報告書
「ただし、国内では物価高や実質賃金の低迷から、個人消費の回復が遅れています。また、世界的にも高インフレの波が根強く残り、サプライチェーンの脆弱性が、地政学的対立の強まりによって顕在化するなど、不確実な世界情勢に伴う国内外経済の下振れリスクが残存し、依然として先行きは不透明な状況です。」
経済環境の不透明要因が、物価高・実質賃金低迷に加え、高インフレ、サプライチェーンの脆弱性、地政学的対立による下振れリスクとして整理されている。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが「５類感染症」への移行に伴い社会経済活動の正常化が進んだことから、景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、不安定な国際情勢、資源・エネルギー及び原材料価格の高止まり、消費者物価の上昇などの不安から、消費者の生活防衛意識はこれまで以上に高まっており、依然として不透明な状況が続いております。」
感染症による制限から、国際情勢、資源・エネルギー・原材料価格の高止まり、物価上昇と生活防衛意識を中心とする不透明要因へ記述が更新されている。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の位置づけが「５類感染症」への移行に伴い回復が期待されたものの、エネルギー価格の高止まりや物価上昇などの不安から、消費者の生活防衛意識はこれまで以上に高まっており、依然として不透明な状況が続いております。」
感染症の5類移行による回復期待が示された一方、エネルギー価格の高止まり・物価上昇を背景に、消費者の生活防衛意識が「これまで以上に」高まると記載され、不透明要因が強調されている。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが「５類感染症」に移行し、ようやく収束したことで、経済活動は活発化しました。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、それに伴う原材料・エネルギー価格の高騰、為替変動に伴う物価上昇圧力の強まりによる消費の下振れリスクなど、依然として先行きは不透明な状況です。」
感染症収束と経済活動の活発化を示す一方、ウクライナ侵攻の長期化、原材料・エネルギー価格高騰、為替変動による物価上昇を新たな不透明要因として整理している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限や停滞により厳しい状況が続いておりましたが、ワクチン接種の普及拡大による感染者数の減少傾向から、経済回復への期待感が高まりつつありました。しかしながら、世界的な半導体不足や資源価格の高騰の影響も顕著になるなど、依然として先行きの不透明な状況が続いております。」
感染症による制限の緩和・回復期待を示す一方、半導体不足と資源価格高騰を含む先行き不透明感を再確認している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限の緩和により景気は緩やかに持ち直しの動きがみられました。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、それに伴う原材料・エネルギー価格の高騰、急激な円安の進行や物価の上昇などにより、今後も先行きは不透明な状況です。」
経済活動の制限緩和による持ち直しを示す一方、ウクライナ侵攻の長期化、原材料・エネルギー価格高騰、円安進行、物価上昇を引き続き先行き不透明要因として記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続しております。行動制限は緩和されたものの、感染者数の増加により人数の確保ができない店舗や公共交通機関があるなど社会生活に影響が出ております。また、このような新型コロナウイルス感染症の影響やウクライナ侵攻により、原材料・エネルギー価格の高騰、急激な円安などに伴う物価の上昇など、今後も先行きは不透明な状況です。」
感染症の影響が続く中で人員確保への影響が生じ、ウクライナ侵攻、原材料・エネルギー価格高騰、急激な円安による物価上昇が不透明要因として記載されている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「しかし、世界経済においては中国のゼロコロナ政策やウクライナ情勢によるサプライチェーンへの影響や急激な円安など様々な要因があり、先行きが不透明な状況となっております。」
従来の感染症や資源価格等による不透明感に加え、中国のゼロコロナ政策、ウクライナ情勢によるサプライチェーン影響、急激な円安が記載された。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴う経済活動の制限や停滞により厳しい状況が続いておりましたが、ワクチン接種の普及拡大による感染者数の減少傾向から、経済回復への期待感が高まりつつありました。しかしながら、世界的な半導体不足や資源価格の高騰の影響も顕著になるなど、依然として先行きの不透明な状況が続いております。」
感染症に加え、世界的な半導体不足と資源価格高騰が新たな不透明要因として明示されている。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「足元においては新型コロナウイルス感染症のワクチン接種率の向上とともに感染者が減少し、緊急事態宣言が解除されたことで今後の経済回復に向けた動きへの期待が高まっております。しかしながら、海外において感染再拡大する国の増加、変異株拡大の可能性等、今後の情勢は予測しがたい状況です。」
国内ではワクチン接種率向上、感染者減少、緊急事態宣言解除により回復期待が示された一方、海外での感染再拡大や変異株拡大の可能性により、先行き不透明要因の記述が更新されている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2021年２月21日から2021年８月20日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症流行の長期化・再拡大により、再度緊急事態宣言が発出され、多くの活動が制限を受ける中、政府主導によるワクチン接種が開始されたものの収束の見通しは立たず、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。」
感染症流行の長期化・再拡大、緊急事態宣言の再発出、多くの活動の制限、収束見通しの欠如が記載され、不透明な経済環境が続いている。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「昨年末からは再び新規感染者数は増加傾向に転じ、2021年４月には緊急事態宣言が再発令されるなど、収束に向かう兆しは見えず、景気の先行きについては不透明な状況が続いています。」
感染者数の再増加と4月の緊急事態宣言再発令が記載され、景気の先行き不透明感が続いている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2020年2月21日から2020年11月20日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により経営活動は制限され、景気は急速に悪化し極めて厳しい状況となりました。」
新型コロナウイルス感染症拡大により経済活動が制限され、景気が「極めて厳しい状況」と記載されている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2019年10月に実施された消費税率引き上げの影響や新型コロナウイルス感染拡大により、経済活動は冷え込み、景気は急速に悪化しております。」
従来の景気不透明感に加え、消費税率引き上げと新型コロナウイルス感染拡大により、経済活動の冷え込みと景気の急速な悪化が明示された。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「国内でも２月27日に全国小中高校に臨時休校要請が出され、４月７日には政府の緊急事態宣言が７都道府県に発出されその後緊急事態宣言地域を全国へ拡大されました。５月25日に全国で緊急事態宣言が解除され、経済活動は再開したものの回復は鈍く、感染症第２波の発生も懸念され「新しい生活様式」のもとの景気の先行きは不透明であります。」
新型コロナウイルス感染拡大、緊急事態宣言、経済回復の鈍さ、第2波懸念が新たな不透明要因として加わっている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善等を背景に緩やかに回復しているものの、通商問題をめぐる緊張が増大するなどの不確実な経済情勢により輸出や設備投資が低迷し、プラス成長は維持したものの、力強さを欠く展開となりました。」
従来の世界経済の減速や米中貿易摩擦に関する不確実性に加え、通商問題をめぐる緊張の増大、輸出・設備投資の低迷が記載されている。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善等を背景に緩やかに回復しているものの、世界経済の減速や米中貿易摩擦問題などの不確実な経済情勢により輸出や設備投資が低迷し、プラス成長は維持したものの、力強さを欠く展開となりました。また本年10月に予定されている消費増税の影響など、景気の先行きは不透明感が強まっております。」
従来の海外政治情勢等による不透明感に加え、世界経済の減速、米中貿易摩擦、輸出・設備投資の低迷、10月予定の消費増税が新たな不透明要因として記載されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続くものの、消費者の節約志向は強く、海外政治情勢や原材料価格の上昇、加えて自然災害による影響など景気の先行きは不透明な状況で推移しました。」
消費者の節約志向、海外政治情勢、原材料価格上昇、自然災害による景気の不透明さを継続して記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続くものの、消費者の節約志向は強く、海外政治情勢や原材料価格の上昇、加えて自然災害による影響など景気の先行きは不透明な状況で推移しました。」
消費者の節約志向、海外政治情勢、原材料価格上昇、自然災害による影響を景気の不透明要因として継続記載している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善が進み、雇用・所得環境は緩やかな回復基調が続くものの、消費者の節約志向は強く、海外政治情勢や原材料価格の上昇、加えて大阪北部地震（６月）、西日本豪雨（７月）、記録的な猛暑（８月）などの自然災害による影響など景気の先行きは不透明な状況で推移しました。」
海外政治情勢、原材料価格上昇、強い節約志向に加え、大阪北部地震、西日本豪雨、記録的猛暑など自然災害の影響が不透明要因として加わっている。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「企業収益の改善や雇用の拡大が続き、緩やかな景気回復基調が続くものの、海外の政治情勢や原材料価格の上昇が懸念されるなど景気の先行きは不透明な状況で推移しました。」
従来の海外経済・地政学的な不確実性に加え、海外の政治情勢と原材料価格の上昇が懸念要因として記載されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「社会保障の仕組み変更に伴う負担増や、一部食品の値上など家計圧迫を背景とした生活防衛意識の高まりから個人消費の持ち直しは限定的で、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。」
家計負担・食品価格上昇・生活防衛意識による個人消費の回復限定と、景気先行きの不透明さを継続して記載している。 - FY2018-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな景気回復基調が続くものの、社会保障の仕組み変更に伴う負担増や、一部食品の値上など家計圧迫を背景とした生活防衛意識の高まりから個人消費の持ち直しは限定的で、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。」
海外経済や地政学的要因を中心とした従来の不透明要因に加え、社会保障負担や食品価格上昇による家計圧迫と個人消費の回復限定を不透明要因として記載している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「国内では政府の景気対策等の効果もあり緩やかな景気回復基調で推移したものの、海外では地政学的リスクが顕在化するなどの影響もあり、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。」
従来の海外経済の不確実性に加え、地政学的リスクが顕在化したことを不透明要因として記載している。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「中国を始めとする新興国の景気減速や、北朝鮮問題・米国新政権の政策等による世界経済への影響が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。」
従来の新興国経済減速に加え、北朝鮮問題や米国新政権の政策による世界経済への影響が新たに懸念要因として記載されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当連結会計年度（平成28年２月21日から平成29年２月20日まで）におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用環境に改善が見られるなど緩やかな回復基調で推移しましたが、中国を始めとする新興国の景気下振れや英国のＥＵ離脱問題など海外経済の影響もあり、不確実な状況で推移いたしました。」
新興国経済の下振れや英国のＥＵ離脱問題など海外要因による不確実性を継続して記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が回復する中、設備投資や雇用・所得環境は改善基調で推移しましたが、新興国を中心とした経済成長の鈍化や英国のＥＵ離脱問題により為替、株価が乱高下するなど、不確実な状況で推移いたしました。」
新興国経済の成長鈍化、英国のＥＵ離脱問題、為替・株価の乱高下による不確実性を継続して記載している。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が回復する中、設備投資や雇用・所得環境は改善基調で推移しましたが、新興国を中心とした経済成長の鈍化や英国のＥＵ離脱問題による海外経済の混乱が広がるなど、不確実な状況で推移いたしました。」
従来の新興国経済減速等に加え、英国のＥＵ離脱問題による海外経済の混乱が記載され、不確実性の要因が広がっている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「企業収益や雇用・所得環境の改善が見られましたが、年初からの円高進行や株価の下落継続、新興国・資源国経済の成長鈍化の影響により、不安定な状況で推移いたしました。」
円高、株価下落継続、新興国・資源国経済の成長鈍化を、事業環境を不安定にする要因として記載している。