地域エコシステムの構築
FY2017-Q1に初出。27回の記載のうち23回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-07-10。
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- 2026-07-10前進決算
「４月には、地域と自然の関係を再構築する「イオンの里山プロジェクト」を開始し、多古町との地域連携協定の締結を通じて、全国展開を見据えた標準モデルの確立を推進しております。」
地域エコシステムの取り組みを、里山と地域経済・コミュニティを結ぶ標準モデルの構築へ具体化した。 - FY2026前進有価証券報告書
「加えて、2026年３月１日付で首都圏及び近畿圏のＳＭ事業再編を実行しました。これにより、購買、物流、IT、人材等の経営基盤の共通化を通じて、地域単位での収益力強化と競争優位性の確立に向けた体制を構築しました。」
イオン生活圏の構築を、首都圏・近畿圏のSM事業再編と購買・物流・IT・人材基盤の地域単位での共通化へ進めた。 - FY2026前進有価証券報告書
「また、国内では三重県四日市市、埼玉県羽生市等、複数自治体と地域包括連携協定を締結しました。」
地域エコシステム・イオン生活圏の構築を、複数自治体との地域包括連携協定へ広げた。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「７月の北海道全域を管轄する北部方面隊との締結をもって全方面隊との連携を完了しました。」
地域エコシステム・災害対応の取り組みを、陸上自衛隊との協定締結について全方面隊との連携完了へ進めた。 - FY2025前進有価証券報告書
「地域に根ざした事業活動の積み重ねが地域の課題を解消し、当社の成長や地域の豊かさに結び付く姿を「イオン生活圏」として、その構築を推進しています。」
地域エコシステムの構想を、地域の課題解消と成長・豊かさを循環させる「イオン生活圏」の構築として継続し、地域基盤・商品・サービス・場・情報・交流を組み合わせる方向を示した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「さらに、2021年３月に関東地方整備局から開始した国土交通省地方整備局との「災害対応に関する協定」締結は、2024年５月の近畿地方整備局をもって、全国の国土交通省８地方整備局にて完了し、８月には陸上自衛隊東部方面隊と「大規模災害時等の連携強化に関する協定」を締結しました。」
地域エコシステム・地域インフラとしての災害対応を、国土交通省8地方整備局との協定締結完了に加え、陸上自衛隊東部方面隊との協定締結へ拡張した。 - FY2025-Q1前進有価証券報告書
「さらに、2021年３月に関東地方整備局から開始した国土交通省地方整備局との「災害対応に関する協定」締結は、2024年５月の近畿地方整備局をもって、全国の国土交通省８地方整備局にて完了しました。」
地域エコシステム・災害対応の取り組みを、国土交通省の全国8地方整備局との協定締結完了へ進めた。 - FY2025-Q1前進有価証券報告書
「2023年１月より順次WAON POINTサービスの取り扱いを開始したウエルシアホールディングスは、2024年５月に、首都圏エリアでの活用度が高い他社のポイントサービスも維持しながら、日本全国約370社と提携しているWAON POINTを中心に据えた新たなサービスを強化しました。」
イオン生活圏の構築を、ウエルシアでのWAON POINTを中心とする全国約370社との提携サービス強化へ進めた。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「11月には、「関東における１兆円のＳＭ構想」のもと、当社による㈱いなげやの51％を取得上限とした株式公開買付けが完了しました。」
イオン生活圏の構築を、いなげやの株式公開買付け完了と連結子会社化による首都圏SM基盤の拡大へ具体化した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「デジタル、商品、人財、決済インフラ等、当社グループの様々なアセットを最大限に活用するとともに、１兆円のＳＭグループとしてスケールメリットを活かした新たなビジネスモデルへの進化を進めることが最適であるとの考えに３社で至ったため」
「イオン生活圏」・地域共創の方向性を、いなげや・U.S.M.H.との統合によるデジタル、商品、人財、決済インフラの活用と、1兆円規模のSMグループ構想へ具体化した。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「イオンモール㈱は、５月に新たに策定した2030年ビジョン「イオンモールは、地域共創業へ」に基づき「つながる」を創造し、広げ、深め、持続可能な地域の未来につながる営みを共創する企業を目指しています。」
地域エコシステムの構想を、イオンモールの2030年ビジョン「地域共創業へ」として再整理し、持続可能な地域の未来を共創する方向へ展開した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「グループシナジーにより地域における存在価値を高めるべく、2023年４月には、当社、㈱いなげや、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱で、経営統合に向けて基本合意しました。」
地域エコシステム・イオン生活圏の構築を、首都圏でのいなげや・U.S.M.H.との経営統合に向けた基本合意へ具体化した。 - FY2022前進有価証券報告書
「これまで進めていた「リージョナルシフト」の次ステップとして、地域に根差した商品、サービス、生活基盤の提供に向けた地域会社化の推進や、各地域に必要なサービス・機能、社会資本が補完された地域の核となる拠点づくり等を通じて「イオン生活圏」の構築に取り組んでいます。」
地域エコシステムの構想を、地域会社化、生活基盤・社会資本を補完する拠点づくりを含む「イオン生活圏」の構築へ具体化した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「経営統合後の新体制においては、公正で透明性の高いガバナンス体制を確立し、柔軟かつ革新力あふれる企業風土づくりを推進するとともに、相乗効果を発揮し、商品、物流・プロセスセンター等の最適化やデジタルテクノロジーの活用によるコスト削減と新たなビジネスモデルの創造を目指します。」
地域エコシステムの構想を、フジ・MV西日本統合後の商品・物流・プロセスセンター最適化、デジタル活用、地域課題解決を含む新体制へ具体化した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「地域の共創の一翼を担い得る企業体へと進化することを目的として、2024年３月のフジとＭＶ西日本の合併について基本合意しました。」
地域エコシステムの方向性を、地域企業との共創を目的とするフジ・ＭＶ西日本の統合構想へ具体化した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「３月、地域の皆さまにコロナワクチンを迅速かつ円滑に接種していただくため、全国の行政や自治体からの要請に対応し、当社グループのショッピングセンター等の施設をワクチン接種会場としての提供を開始しました。６月までに約30の施設でワクチン接種が開始され、約３万人の地域の方々が接種を受けました。同じく６月にはグループ従業員とショッピングセンター内専門店の従業員を対象とした職域接種を開始しました。今秋までに約15万人を対象に職域接種を進め、イオンが展開する地域全体の安全・安心に努めていきます。」
地域エコシステムを、ショッピングセンター等約30施設でのワクチン接種会場提供、約3万人の接種、約15万人を対象とする職域接種へ具体化した。 - FY2021再定義有価証券報告書
「これまで進めていたリージョナルシフトの次のステップとして、自社の強みであるマルチフォーマットの店舗網や事業とデジタルを融合し、それぞれの地域に根ざした「イオン生活圏」の構築を目指します。」
地域エコシステムの構想を、地域の行政・企業等との協働にとどまらず、マルチフォーマットの店舗網・各事業・デジタルを融合した「イオン生活圏」の構築へと再整理している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、新型コロナウイルスの感染拡大による社会的危機を乗り切るためにも、地域のライフラインとして地域の皆さまとともに新しい生活様式を築いていきたいと考えております。」
地域エコシステムの方向性を、感染症下での生活必需品の提供と地域社会の安全・安心を支えるライフライン機能として再確認している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社は、地域のライフラインとして営業を継続し、この社会的危機を乗り切るためにも、地域の皆さまとともに新しい生活様式を築いていきたいと考えております。」
地域エコシステムの方向性を、生活必需品の安定供給と地域社会の安全・安心を支えるライフライン機能へ具体化した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「９月の台風15号においては、イオンモール木更津とイオンモール成田の駐車場を電力の復旧拠点設営用として提供する等、復旧活動を支援しました。」
地域エコシステムを、内閣府・電力会社との災害協定に基づく台風15号の復旧拠点提供という実際の支援活動へ進めた。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「７月、内閣府と災害対応に関する連携協定を締結しました。本協定の締結により、当社の店舗駐車場等のスペースを電気設備復旧部隊の進出拠点として活用していただくことが可能になりました。また、５月には北陸電力㈱、６月には東京電力ホールディングス㈱、８月には四国電力㈱と「災害時における相互支援に関する協定」を締結しました。」
地域エコシステムを、内閣府や電力会社との災害対応協定、店舗駐車場の復旧拠点利用、支援物資提供・避難場所への電力供給へ拡張した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「４月、北海道ではイオン北海道㈱とマックスバリュ北海道㈱が、東海・中部地域ではマックスバリュ東海㈱とマックスバリュ中部㈱がそれぞれ合併契約を締結し、北海道では2020年３月、東海・中部地域では2019年９月に合併予定です。各地域の統合会社は、低価格志向、健康志向、ローカル志向等の食の多様化や時短ニーズの高まり、ボーダレス化した食の市場を巡る競争の激化、労働環境の変化等に対応した、最も地域に貢献する企業を目指します。」
地域エコシステム・地域密着の方向性を、北海道および東海・中部での合併契約と、地域ニーズに対応する統合会社づくりへ具体化した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「「平成30年北海道胆振東部地震」の際にも、生活必需品の調達支援を行うとともに、提携企業と連携した緊急輸送により本州から道内店舗への商品供給を実施しました。」
地域エコシステムの具体化として、北海道胆振東部地震に際し、生活必需品の調達支援と提携企業との緊急輸送を実施した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「６月、東京都と災害時において乳児用液体ミルクや災害支援物資の調達について協力することを定めた「災害時における物資の調達支援協力に関する協定」を締結しました。当社は地域の企業市民として、全国の地方自治体と有事の際に双方が協力して物資の調達支援協力にあたることを定めた協定を全国約900の自治体と締結しております。「平成30年７月豪雨」の際にもこれらの協定に基づき、92万個を超える生活必需品を32の自治体へお届けしました。」
地域エコシステムの取り組みを、東京都との災害物資協定、約900自治体との協定、豪雨時の32自治体への92万個超の物資供給へ拡大した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「同社は４月、本州の「イオン」「イオンスタイル」43店舗の一部レジにて少額の現金を引き出すことができる「キャッシュアウトサービス」を開始しました。お買物と一緒に現金の引き出しを可能にすることで、郊外や過疎化・高齢化が進む地域でＡＴＭの利用に不便を感じているお客さまの利便性向上を図ります。」
地域エコシステムの具体策として、43店舗で買物と現金引き出しを一体化したサービスを開始し、店舗を地域インフラとして位置付ける取り組みを進めた。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「その一環として、11月17日より千葉市花見川区こてはし台地区において、日頃のお買物に不便を感じている皆さまに向けて「移動販売車」の運行を開始しました。千葉北警察署と「地域の安全確保に関する協定」も締結し、お買物支援だけでなく、安全で安心な地域社会の実現に貢献していきます。」
地域エコシステムの具体策として移動販売車の運行を開始し、警察署との安全確保協定も締結した。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当社は、地域の皆さまや行政、企業等さまざまなメンバーと一体となった地域発展の新しい枠組みとして「地域エコシステム」の構築を目指し、５月より千葉市幕張・稲毛地区で実験・検証を開始しました。」
地域住民、行政、企業との協働を前提に、幕張・稲毛地区で実験・検証を開始した。