新型コロナウイルス感染症による営業・消費活動への影響
FY2020に初出。14回の記載のうち10回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021-Q3。直近の記載はFY2025-Q1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。90社中68社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに33社。
- FY2025-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症(以下、コロナ)が５類感染症に見直され、社会経済活動が回復し始めた一方、世界的な原材料価格の高騰や急激な円安等、消費者の生活防衛意識が高まる不透明な状況が続いている中で、全報告セグメントが増収となりました。」
コロナの5類移行と社会経済活動の回復により、全報告セグメントが増収となった。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「ディベロッパー事業、サービス・専門店事業では、新型コロナウイルス感染症(以下、コロナ)下対比で客足の回復が進んだことから、増益となりました。」
コロナによる営業・消費活動への影響について、コロナ下対比で客足が回復し、ディベロッパー事業・サービス専門店事業が増益となった。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症(以下、コロナ)が５類感染症に見直され、社会経済活動が回復し始めた一方、世界的な原材料価格の高騰や急激な円安等、消費者の生活防衛意識が高まる不透明な状況が続いている中で、全報告セグメントが増収となりました。」
コロナの5類移行と社会経済活動の回復により、全報告セグメントが増収となった。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症(以下、コロナ)拡大に伴う行動制限の緩和や政府の観光支援策の影響から国内の社会経済活動に回復の兆しが見え始めた」
感染症リスクについて、国内では行動制限の緩和と観光支援策により社会経済活動に回復の兆しが見え始めたと記載している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「新型感染症対応による損失は1,381百万円となりました。」
感染症による営業制限の影響は残るものの、新型感染症対応による損失は前年同期の2,613百万円から1,381百万円へ減少した。 - FY2022対処有価証券報告書
「臨時休業に伴って発生した損失額であり、その主な内訳は次のとおりであります。休業期間中の従業員給与及び手当853百万円、休業期間中の店舗等施設に係る固定費5,524百万円、その他157百万円、計6,536百万円」
コロナによる営業制限は継続したが、新型感染症対応による損失は前期の339億64百万円から65億36百万円へ減少した。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「臨時休業に伴って発生した損失額であり、その主な内訳は次のとおりであります。休業期間中の従業員給与及び手当753百万円、休業期間中の店舗等施設に係る固定費5,052百万円、その他139百万円、計5,944百万円」
コロナによる休業等の影響は継続したが、新型感染症対応による損失は前年同期の32,508百万円から5,944百万円へ減少した。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においては、前年同期と比較して対象地域や規制内容が限定的ではあったものの、休業や営業時間短縮、入場制限等の制約があったことに加え、変異株の急激な拡大による外出自粛の長期化、消費マインドの低下等、当初の想定を上回る厳しい外部環境となりました。」
感染症の影響は休業・営業時間短縮・入場制限として継続した一方、前年同期より規制範囲が限定され、営業利益や純利益は回復した。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においては、一部の自治体において緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令され、臨時休業や営業時間短縮等を実施しましたが、前第１四半期連結累計期間中に発令された国内外の行動規制と比較して対象地域や規制内容が限定的であったことや、グループを挙げての徹底した感染対策、コロナ下におけるニューノーマルへの対応を推進したことにより、ＧＭＳ(総合スーパー)事業、総合金融事業、ディベロッパー事業、サービス・専門店事業の業績が大きく回復しました。」
感染症の影響は継続したものの、規制範囲の限定化、感染対策、ニューノーマル対応により複数事業の業績が大きく回復した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大に伴う店舗の一時休業や営業時間短縮、重要な事業パートナーであるテナント専門店企業に対する賃料減免、経営効率改善のための在庫削減等、……親会社株主に帰属する当期純損失は710億24百万円となりました。」
感染症リスクが通期の店舗休業・営業時間短縮、テナント支援、在庫削減、3,396百万円の新型感染症対応損失、親会社株主帰属損失710億24百万円として顕在化した。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間中の業績に大きな影響がありましたが、以降徐々に回復し、第２四半期連結会計期間には増収に転じ、利益の減少幅も縮小しました。当第３四半期連結会計期間は、ＳＭ（スーパーマーケット）事業とヘルス＆ウエルネス事業が好調を維持したことに加え、ＧＭＳ（総合スーパー）事業と総合金融事業が損益改善へと転じました。」
感染症の影響は継続し、新型感染症対応による損失325億8百万円も計上した一方、第2四半期以降の増収・損益回復と第3四半期会計期間の改善を記載している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、国内外で緊急事態宣言等の行動規制が敷かれ、主に第１四半期連結会計期間中に国内外のモール、店舗、営業所等の臨時休業や営業時間短縮等を実施しました。このためディベロッパー事業、サービス・専門店事業、総合金融事業の業績に大きな影響があったことに加え、外出自粛に伴いＧＭＳ事業の業績にも影響がありました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が、休業・営業時間短縮に加え、複数事業の業績悪化と新型感染症対応損失317億8百万円として数値化された。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当期間、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により国内外で緊急事態宣言等の行動規制が敷かれました。当社においては、行政等関係機関の要請に応じ感染拡大防止策として国内外のモール、店舗、営業所等の臨時休業や営業時間短縮等を実施したことにより、ディベロッパー事業、サービス・専門店事業、総合金融事業の業績、さらに外出自粛に伴いＧＭＳ事業の業績に影響がありました。」
新型コロナウイルス感染症が、国内外の休業・営業時間短縮、外出自粛、複数事業の業績悪化として実際に発生した。 - FY2020初出有価証券報告書
「2019年12月以降に中華人民共和国湖北省武漢市において新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の発生が報告されて以来、世界各地で感染者数の増加の報告が続いております。当社グループが事業を展開する日本をはじめとするアジア地域においても感染拡大は続いており、販売活動やその他の事業活動への影響が避けられないものとなっております。」
新型コロナウイルス感染症の拡大により、中国での店舗休業・営業時間短縮や国内外の販売活動への影響が既に発生し、今後の消費活動・業績への影響をリスクとして初めて独立して開示した。