業績連動型役員報酬と株式報酬
FY2017に初出。15回の記載のうち13回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2027-H1。
- FY2027-H1前進有価証券報告書
「2026年４月９日の報酬委員会及び取締役会の決議により発行した新株予約権は、当社執行役15名、グループ会社取締役等４名を対象とし、新株予約権の数は599個、新株予約権の行使期間は2026年７月21日～2041年７月20日です。」
業績連動型・株式報酬を、執行役等19名への599個の新株予約権付与と、2026年から2041年までの行使期間設定へ進めた。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「2025年４月11日の報酬委員会及び取締役会の決議により発行した新株予約権は、当社執行役15名、グループ会社取締役等４名を対象とし、新株予約権の数は498個、新株予約権の行使期間は2025年７月21日～2040年７月20日です。」
業績連動型・株式報酬を、執行役等19名への498個の新株予約権付与と、2025年から2040年までの行使期間設定へ進めた。 - FY2025前進有価証券報告書
「なお当期の実績は、連結営業収益10兆1,348億円及び連結経常利益2,242億円に基づいて、報酬委員会にて審議・決定いたしました。」
業績連動報酬について、連結営業収益10兆1,348億円、連結経常利益2,242億円を基礎に2024年度の支給額を決定し、2024年付与分の株式報酬型ストックオプションは118,300株となった。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2024年４月10日の報酬委員会及び取締役会の決議により発行した新株予約権は、当社執行役15名、グループ会社取締役等19名を対象とし、新株予約権の数は1,183個、新株予約権の行使期間は2024年７月21日～2039年７月20日です。」
業績連動型・株式報酬を、執行役等34名への1,183個の新株予約権付与と、2024年から2039年までの行使期間設定へ進めた。 - FY2022前進有価証券報告書
「2021年度の業績を踏まえ、全社業績報酬支給率は40％といたしました。」
全社業績報酬支給率が、2020年度の0％から2021年度は40％となった。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「2021年４月９日の報酬委員会及び取締役会の決議により発行した新株予約権は、当社執行役員６名、グループ会社取締役等17名を対象とし、新株予約権の数は220個、新株予約権の行使期間は2021年７月21日～2036年７月20日です。」
業績連動型・株式報酬を、執行役員等23名への220個の新株予約権付与と、2021年から2036年までの行使期間設定へ具体化した。 - FY2021後退有価証券報告書
「2020年度の業績を踏まえ、全社業績報酬支給率は0%といたしました。」
業績連動報酬について、前回開示の全社業績報酬支給率50％から、2020年度は0％となった。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「2020年５月22日の報酬委員会及び取締役会の決議により発行した新株予約権は、当社執行役10名、グループ会社取締役等18名を対象とし、新株予約権の数は255個、新株予約権の行使期間は2020年７月21日～2035年７月20日です。」
業績連動型・株式報酬を、執行役等28名への255個の新株予約権付与と、2020年から2035年までの行使期間設定へ具体化した。 - FY2020前進有価証券報告書
「2019年度の業績を踏まえ、全社業績報酬支給率は50%といたしました。」
業績連動報酬について、2019年度の業績を踏まえた全社業績報酬支給率を50％とした。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「2019年５月29日の報酬委員会及び取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。……新株予約権の数(個)※ 324……新株予約権の行使期間※ 2019年７月21日～2034年７月20日」
執行役11名・グループ会社取締役等19名を対象に、324個の新株予約権を発行し、行使期間を設定した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「2018年５月23日の報酬委員会及び取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。新株予約権の数(個) 665……新株予約権の行使期間 2018年７月21日～2033年７月20日」
業績連動型・株式報酬の具体化として、665個の新株予約権を発行し、2018年7月から2033年7月までの行使期間を設定した。 - FY2017初出有価証券報告書
「総現金報酬（基本報酬+業績報酬）に占める執行役業績報酬のウエイトは、30％から50％程度として、上位役位ほどそのウエイトを高める。業績報酬の支給率は、期首に設定した目標達成時に基準金額の100％を支給するものとして、当該年度の業績および個人別評価に基づき0％から200％の範囲で変動させる。」
執行役報酬について業績報酬比率、目標達成時の支給率、0～200％の変動幅を定めている。