イオン（8267）・リスク悪化
都市計画・大規模小売店舗立地法による出店制約
FY2017に初出。4回の記載のうち3回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020。直近の記載はFY2025。
4記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
大規模小売店舗立地法による出店・増床遅延リスク45社が書いているテーマ・逆風45社・追い風0社
イオンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。10社中3社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている45社のうち14社を表示しています。上の文は45社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025悪化有価証券報告書
「また、デジタル・物流関連投資では、特にIT分野は技術革新のスピードが速く、事業環境の変化により、新たな技術をサービスに採用するための人材の不足や想定を上回る速度での投資案件の陳腐化や競合他社比での劣後等が発生する場合があります。」
出店・建設制約に加え、デジタル・物流投資の人材不足、技術陳腐化、競争劣後、投資回収長期化をリスクとして明示した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「商業施設の開発においては、日本国内における都市計画法、建築基準法及び大規模小売店舗立地法や、海外におけるそれぞれの国や地域の法令諸規制の適用により、都市計画の内容等によって郊外地域における店舗開設に制限が課されたり、不動産価格の上昇、大規模災害の復旧需要等による建設業界の慢性的な人材不足や建築資材価格の上昇により、不動産取得コストや建築コストの上昇、工期の長期化が発生したりする場合があります。」
出店制約・建設費上昇リスクに加え、デジタル・物流投資の陳腐化、人材不足、投資回収長期化を明示した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「また、不動産価格の上昇、大規模災害の復旧需要等による建設業界の慢性的な人材不足や建築資材価格の上昇により、不動産取得コストや建築コストの上昇、工期の長期化が発生する場合があります。」
出店制約に加え、建設人材不足や建築資材価格上昇による取得・建築コスト増加、工期長期化のリスクを具体化した。 - FY2017初出有価証券報告書
「床面積の合計が１万㎡を超える商業施設(大規模集客施設)の開発に関しては、都市計画法及び建築基準法により制限されています。」
1万㎡超の大規模集客施設に関する法規制が、店舗開設や成長戦略を制約する可能性を示している。