井筒屋（8260）・方針再掲
政策保有株式の年2回の保有適否検証
FY2020に初出。6回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2026。
6記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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政策保有株式の保有合理性検証1239社が書いているテーマ・逆風1社・追い風659社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの1243件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「その保有株式については、年２回、銘柄ごとに保有目的、保有に伴う便益やリスク等について、取締役会にて検証し保有の適否を判断しております。」
政策保有株式について、年2回の取締役会検証と残高削減方針を継続している。当期は非上場株式1銘柄を売却した。 - FY2025再掲有価証券報告書
「その保有株式については、年２回、銘柄ごとに保有目的、保有に伴う便益やリスク等について、取締役会にて検証し保有の適否を判断しております。」
政策保有株式について年2回の取締役会検証と残高削減方針を継続している。当期は非上場株式1銘柄を売却した。 - FY2024前進有価証券報告書
「その保有株式については、年２回、銘柄ごとに保有目的、保有に伴う便益やリスク等について、取締役会にて検証し保有の適否を判断しております。」
政策保有株式の残高削減方針と年2回の検証を継続し、当期は非上場株式1銘柄を売却した。 - FY2022前進有価証券報告書
「政策投資を目的として保有する投資株式については、成長性、収益性、取引関係強化等の観点から、保有意義・経済合理性を検証し、保有の妥当性が認められない場合は、取引先企業の十分な理解を得た上で、売却を進めます。」
政策保有株式の残高削減方針について、当期に非上場株式2銘柄を売却した実績と、年2回の取締役会検証を開示している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「株式保有リスクの抑制や資本の効率性、国際金融規制への対応等の観点から、取引先企業との十分な対話を経た上で、政策投資を目的として保有する投資株式の残高削減を基本方針としております。」
従来の年2回の保有適否検証に加え、政策保有株式の残高削減を基本方針として明示している。 - FY2020初出有価証券報告書
「その保有株式については、年２回、銘柄ごとに保有目的、保有に伴う便益やリスク等について、取締役会にて検証し保有の適否を判断しております。」
政策保有株式について、取締役会が年2回、銘柄ごとに目的・便益・リスクを検証し、保有継続の適否を判断する方針を示している。