報酬委員会による役員報酬の透明性・業績連動設計
FY2021に初出。8回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。31社中4社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに17社。
- FY2026業績連動報酬の支給なし有価証券報告書
「当事業年度における業績連動報酬等は、目標未達のため支給はありません。」
BBTの支給条件である連結当期純利益5億円以上に対し、当期利益は4億91百万円となり、業績連動報酬は支給されなかった。 - FY2025前進有価証券報告書
「上記業績指標にかかる当期株主資本残高（単体）は47億51百万円、（連結）65億21百万円、当期利益（連結）9億99百万円であります。」
BBTの支給条件である配当、株主資本残高、連結当期純利益について、当期の実績値を開示している。取締役向け株式給付信託について当期7百万円を費用計上した。 - FY2024前進有価証券報告書
「◎取締役等に付与するポイント＝「役位に応じた基準ポイント」×「業績に連動した係数」※業績指標（連結当期純利益）に連動した係数は0～1.5であり、以下の支給条件によって決定します。・事業年度末日において配当が可能または実施されていること。・株主資本残高が単体10億円以上、連結30億円以上であること。・連結当期純利益が５億円以上であること。」
BBTを導入済み制度として、連結当期純利益、株主資本残高、配当実施を支給条件とする係数0～1.5の運用基準まで具体化している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、2023年５月25日開催の第128回定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員に対する新たな中長期業績連動報酬として業績連動型株式報酬制度「BBT（＝Board Benefit Trust）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。」
取締役・執行役員向けの業績連動型株式報酬制度BBTを継続して開示している。信託に残存する自社株式は32百万円、88,200株とされている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、2023年５月25日開催の第128回定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員に対する新たな中長期業績連動報酬として業績連動型株式報酬制度「BBT（＝Board Benefit Trust）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。」
取締役・執行役員向けの業績連動型株式報酬制度BBTを、株主総会決議に基づく制度として継続して開示している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「2023年５月25日開催の第128回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。）、および執行役員（以下、「取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。本制度は、これまでの金銭支給による業績連動報酬（年次賞与）を株式報酬に変更するものです。連結当期純利益が５億円に満たない場合は付与しない。」
従来の金銭による年次賞与型の業績連動報酬を、株価下落リスクも株主と共有する株式給付信託（BBT）へ変更し、連結当期純利益5億円を支給判定の基準の一つとしている。 - FY2022前進有価証券報告書
「業績連動報酬は、ステークホルダーの理解や利益還元が成されている状態を基準として業績指標の内容ならびに業績連動報酬の額および算定方法を決定いたします。具体的には、報酬委員会で配当性向や事業年度末の経常利益および株主資本残高等を業績指標として、その支給額および算定方法を審議した上、取締役会に答申し、取締役会で決定いたします。」
報酬委員会による業績連動報酬の設計・答申について、配当性向、経常利益、株主資本残高を業績指標とする運用を具体化している。 - FY2021初出有価証券報告書
「取締役および監査役の報酬等の決定については、透明性や公平性を担保するため、2021年３月１日に設置された「報酬委員会」に対して取締役会が諮問を行い、当該報酬委員会による答申の内容を踏まえ、取締役の報酬は取締役会決議により、監査役の報酬は監査役の協議により、それぞれ決定いたします。」
報酬委員会を設置し、基本報酬と業績連動報酬を組み合わせ、配当性向や事業年度末の経常利益を業績指標として報酬を審議・答申する仕組みを初めて開示している。