固定資産売却益・繰延税金資産適用による純利益押上げ
FY2018-Q1に初出。10回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
井筒屋がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。12社中3社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに13社。
- FY2025回収可能性見直しによる税効果の改善有価証券報告書
「また繰延税金資産の回収可能性を見直したことにより、法人税等調整額（益）を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は９億99百万円（前期比103.4％）となりました。」
繰延税金資産の回収可能性見直しにより法人税等調整額（益）267百万円を計上し、繰延税金資産の純額は405百万円から683百万円へ増加した。 - FY2021再定義有価証券報告書
「繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は１億11百万円（前期比27.2％）となりました。」
従来の固定資産売却益等による純利益押上げから、繰延税金資産の回収可能性の見直しが当期純利益の主な説明要因となっている。 - FY2020再定義有価証券報告書
「親会社株主に帰属する当期純利益は、本店の売場改装に伴う固定資産除却損を計上しましたものの、宇部店に係る固定資産の売却益等があり、４億９百万円（前年同期は24億59百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。」
固定資産売却益等による利益押上げは残る一方、従来の繰延税金資産等ではなく、本店改装に伴う固定資産除却損との相殺で純利益が形成される構成へ変化した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、宇部店に係る固定資産の売却益等がありましたものの、本店の売場改装に伴う固定資産除却損を計上したことにより331百万円（前年同期は3,666百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。」
固定資産売却益等がある一方、本店改装に伴う固定資産除却損を計上するという純利益の構成を引き続き記載している。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、宇部店に係る固定資産の売却益等がありましたものの、本店の売場改装に伴う固定資産除却損を計上したことにより、73百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益(前年同期比75.7％)となりました。」
固定資産売却益は引き続き発生したが、従来の繰延税金資産等による純利益押上げではなく、本店改装に伴う固定資産除却損が利益を押し下げる構成へ変化している。 - FY2019-Q2削除有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純損失は、営業店舗の終了を決議したことに伴い、減損損失2,108百万円、事業構造改善引当金繰入額1,428百万円等を特別損失に計上したことから3,666百万円（前年同期は599百万円の親会社に帰属する四半期純利益）となりました。」
前期まで純利益を押し上げる要因として記載されていた固定資産売却益・法人税等調整額の利益計上は当四半期の説明では現れず、店舗終了に伴う特別損失による純損失へ状況が変わっている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。」
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用を当期も開示している。あわせて固定資産売却益128百万円を特別利益に計上している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益に固定資産売却益128百万円を計上したことや「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」を適用したこと等により法人税等調整額として396百万円の利益計上をしたことから、445百万円（前年同期は18百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。」
純利益の押上げ要因として固定資産売却益128百万円と、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針に伴う法人税等調整額396百万円の利益計上を引き続き挙げている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益に固定資産売却益128百万円を計上したことや「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」を適用したこと等により法人税等調整額として401百万円の利益計上をしたことから、599百万円(前年同期比212.9％)となりました。」
純利益の押上げ要因として、固定資産売却益128百万円と、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針に伴う法人税等調整額401百万円の利益計上を引き続き挙げている。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益に固定資産売却益128百万円を計上したこと、及び「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」を適用したこと等により法人税等調整額として392百万円の利益計上をしたことから、526百万円(前年同期比357.6％)となりました。」
純利益の増加要因として、固定資産売却益128百万円、法人税等調整額392百万円の利益計上、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用を挙げている。