自然災害・貿易摩擦による事業環境の不確実性
FY2019-Q2に初出。9回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021。直近の記載はFY2025-H1。
アクシアル リテイリングがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。14社中7社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに3社。
- FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「受取保険金は、自然災害による設備の損傷により保険金の受領が増加したため、前年同期に比べ31百万円増加いたしました。」
自然災害による設備損傷が発生し、保険金受領の前年同期比31百万円増加として会計上も現れた。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「８月４日、原信荒川店（新潟県村上市）が豪雨災害で被災いたしました。店内は40cmの浸水に至り、商品は全量廃棄を余儀なくされ、設備も甚大な被害を受けました。」
豪雨による浸水、商品全量廃棄、設備被害が発生し、災害による損失95百万円を計上した。12月の豪雪では物流体制が機能不全となり、通常体制への復帰に約2週間を要した。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「12月には、新潟県内の各所で数日間にわたる大渋滞が発生するほどの災害級の豪雪に見舞われました。この豪雪では交通網が大混乱し、物流体制が機能不全に陥り、店舗の営業に支障をきたしました。通常の体制に戻るまで約２週間を要しましたが、最大限の復旧体制を敷き、影響を最小限にとどめました。」
災害級の豪雪により交通網・物流体制が機能不全となり、店舗営業に支障が発生した。通常体制への復帰には約2週間を要した。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「８月４日、原信荒川店（新潟県村上市）が豪雨災害で被災いたしました。店内は40cmの浸水に至り、商品は全量廃棄を余儀なくされ、設備も多大な被害を受けました。」
豪雨による原信荒川店の浸水、商品全量廃棄および設備被害が発生し、災害による損失92百万円を計上した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「今回の豪雪においては、様々な手段や創意工夫を施し、各店舗の出店地において、他社に先駆けた速やかな営業復旧ができたものと考えております。」
災害級の豪雪により一部店舗の臨時休業・営業時間短縮が発生し、自然災害リスクが実際の営業に影響した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済における貿易摩擦の影響や、消費税増税が今後の国内経済に及ぼす影響など、先行きの見通せない状況が続いております。」
貿易摩擦と消費税増税の国内経済への影響による先行き不透明感を継続して記載した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「全国各地で発生した自然災害による甚大な被害や、世界経済における貿易摩擦に関する懸念の高まりなどの影響を受け、先行きの見通せない状況が続いております。」
自然災害と貿易摩擦への懸念が、引き続き先行きの不確実性を高める外部環境として記載された。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「全国各地での集中豪雨や台風、地震などによる甚大な被害の発生や、世界経済における貿易摩擦の懸念が強まるなどの影響を受け、先行きの見通せない状況が続いております。」
集中豪雨・台風・地震による被害と貿易摩擦への懸念が、引き続き先行きの不確実性を高める外部環境として記載された。 - FY2019-Q2初出有価証券報告書
「全国各地での集中豪雨や台風、地震などによる甚大な被害の発生や、世界経済における貿易摩擦の懸念が強まるなどの影響を受け、先行きの見通せない状況が続いております。」
集中豪雨・台風・地震による被害発生と、世界経済における貿易摩擦への懸念を、先行きの不確実性を高める外部環境として初めて明示した。