社会保険適用拡大による法定福利費増加
FY2018-Q1に初出。17回の記載のうち14回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019。直近の記載はFY2027-H1。
アクシアル リテイリングがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。16社中8社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに11社。
- FY2027-H1悪化有価証券報告書
「人件費は、定期昇給とベースアップの実施、新規採用、並びに、社会保険料負担の増加により前年同期に比べ８億41百万円増加いたしました。」
社会保険料負担の増加が賃上げ・新規採用とともに人件費の前年同期比8億41百万円増加要因となった。 - FY2026悪化有価証券報告書
「人件費につきましては、適正な人員配置と生産性の向上を進めておりますが、新規出店等による新規採用に加え、前向きな賃上げの実施、社会保険料負担増加の影響等により、前年同期に比べ18億53百万円増加いたしました。」
社会保険料負担の増加を含む人件費負担が、賃上げ・新規採用とともに通期で18億53百万円の増加として表れた。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「人件費は、定期昇給とベースアップの実施、新規採用、並びに、社会保険料負担の増加により前年同期に比べ10億59百万円増加いたしました。」
社会保険料負担の増加が賃上げ・新規採用とともに人件費の前年同期比10億59百万円増加要因となった。人件費率は14.5％、労働分配率は50.8％となっている。 - FY2025悪化有価証券報告書
「人件費につきましては、適正な人員配置と生産性の向上を進めておりますが、新規出店等による新規採用に加え、前向きな賃上げの実施、社会保険料負担増加の影響等により、前年同期に比べ19億46百万円増加いたしました。」
社会保険料負担増加を含む人件費負担が、賃上げ・新規採用とともに前年同期比19億46百万円の増加として通期で表れた。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「人件費は、定期昇給とベースアップの実施、新規採用、並びに、社会保険料負担の増加により前年同期に比べ12億円増加いたしました。」
社会保険料負担の増加が賃上げ・新規採用とともに人件費の前年同期比12億円増加要因となった。 - FY2024悪化有価証券報告書
「人件費につきましては、適正な人員配置と生産性の向上を進めておりますが、新規出店等による新規採用に加え、前向きな定期昇給や基本給のベースアップ実施、社会保険料負担増加の影響等により、前年同期に比べ16億68百万円増加いたしました。」
社会保険料負担増加や賃上げ等を含む人件費負担が前年同期比16億68百万円拡大した。人件費率は低下したが、負担総額は増加している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「人件費は、定期昇給とベースアップの実施、新規採用、社会保険料負担の増加により前年同期に比べ７億89百万円増加いたしました。」
社会保険料負担の増加を含む人件費増加要因が継続し、人件費は前年同期比7億89百万円増加した。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「人件費は、定期昇給とベースアップの実施、新規採用、社会保険料負担の増加により前年同期に比べ４億49百万円増加いたしました。」
社会保険料負担の増加が引き続き人件費の増加要因となり、人件費負担が前年同期比4億49百万円拡大した。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「人件費は、定期昇給とベースアップの実施、新規採用、社会保険料負担の増加により前年同期に比べ１億88百万円増加いたしました。」
社会保険料負担の増加が引き続き人件費の増加要因となり、人件費は前年同期比1億88百万円増加した。生産性指標は改善したが、労務費負担そのものは拡大している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「人件費につきましては、適正な人員配置と生産性の向上を進めておりますが、新規出店等による人員の増加に加え、定期昇給や基本給のベースアップ実施、社会保険料率の上昇の影響等により、前年同期に比べ７億85百万円増加いたしました。」
社会保険料率の上昇等を含む人件費増加要因が継続し、人件費は前年同期比7億85百万円増加した。生産性向上や適正配置を進める一方、労務費負担は拡大している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「人件費につきましては、適正な人員配置と生産性の向上を進めておりますが、人員の増加に加え、定期昇給や基本給のベースアップ実施、社会保険料率の上昇の影響等により、前年同期に比べ21億19百万円増加いたしました。」
社会保険料率の上昇等を含む人件費増加要因が継続し、人件費は前年同期比21億19百万円増加した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「人件費につきましては、前年同期に比べ375百万円増加いたしました。なお、売上高に対する比率は、前年同期に比べ0.1ポイント増加し14.0％になりました。また、労働分配率（人件費÷売上総利益）は、前年同期と同様の49.1％となりました。増加の主な要因は、新規出店に伴う人員の採用、人手不足の補填及び社会保険加入対象者の増加によるものであります。」
社会保険加入対象者の増加が引き続き人件費増加要因の一つとして記載され、人件費は前年同期比375百万円増加した。新規出店採用や人手不足の補填も重なっている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「人件費につきましては、前年同期に比べ151百万円増加いたしました。なお、売上高に対する比率は、前年同期に比べ0.1ポイント増加し14.2％になりました。また、労働分配率（人件費÷売上総利益）は、前年同期に比べ0.4ポイント増加し50.0％となりました。増加の主な要因は、人手不足を補うため及び社会保険加入対象者の増加によるものであります。」
社会保険加入対象者の増加が人件費増加の要因として続き、人件費は前年同期比151百万円増、人件費率14.2％となった。 - FY2019悪化有価証券報告書
「人件費につきましては、適正な人員配置と生産性の向上を進めておりますが、定期昇給や基本給のベースアップ実施、社会保険料率の上昇の影響等により、売上高に対する比率は、前年同期に比べ0.1ポイント増加し14.1％になりました。」
社会保険適用拡大の前年同期比影響が一巡した後も、社会保険料率の上昇等が人件費率の上昇要因として残り、人件費率は14.1％、労働分配率は49.4％となった。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「これに伴い、当第３四半期連結累計期間の法定福利費は、前年同期に比べ３億54百万円増加いたしました。前年同期対比におけるこの影響は、この制度開始以後の当第３四半期連結会計期間でほぼ一巡し、収束に向かっております。」
社会保険適用拡大による法定福利費増加は3億54百万円に達したが、前年同期比への影響は第3四半期会計期間でほぼ一巡し、収束に向かっている。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「これに伴い、当第２四半期連結累計期間の法定福利費は、前年同期に比べ３億２百万円増加いたしました。前年同期対比における同様の影響は、この制度開始以後の第３四半期連結会計期間末でほぼ一巡いたします。」
社会保険の適用拡大に伴う法定福利費増加が第2四半期累計で前年同期比3億2百万円となり、制度開始後の第3四半期末まで影響が続く見通しを示した。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「平成28年10月より社会保険の加入対象が広がり、従来、対象ではなかったパートタイム社員が相当数加入対象に該当することとなりました。これに伴い、当第１四半期連結累計期間の法定福利費は、前年同期に比べ１億50百万円増加いたしました。前年同期対比における同様の影響は、この制度が一巡する当第２四半期連結会計期間末まで続くこととなります。」
社会保険加入対象の拡大により法定福利費が前年同期比1億50百万円増加し、第2四半期連結会計期間末まで同様の影響が続く見通しを示した。