物価高騰・円安による営業費用・購買環境への圧力
FY2023-Q2に初出。12回の記載のうち9回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2023-Q3。直近の記載はFY2027-H1。
アクシアル リテイリングがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。6社中4社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- FY2027-H1悪化有価証券報告書
「昨今、中東情勢の混乱や円安の長期化により、原材料や包装資材をはじめとした仕入コストが急上昇しております。さらに、当社グループは前連結会計年度より競合他社との競争が急速に激化した環境におかれております。」
中東情勢の混乱・円安長期化による原材料・包装資材の仕入コスト急上昇と、競争激化を経営課題として明示した。 - FY2026悪化有価証券報告書
「前向き賃上げの実施による人件費の増加や物価上昇による諸経費の増加に対して、全社、各部署が横断的に適正利益確保対策、費用削減対策等の様々な施策を講じ、販売費及び一般管理費の増加を売上総利益の増加で吸収できたため、営業利益は、前年同期に比べ1.0％増加し121億85百万円となりました。」
原料・資材・燃料、賃上げ、社会保険料、配送費、決済手数料等の費用圧力が通期で継続した一方、適正利益確保と費用削減により営業利益は過去最高となった。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「営業利益につきましては、原料原価の上昇、競合他社の動向や値上げ基調を踏まえた低値入の売価政策により売上総利益率が前年同期に比べ若干低下したことに加え、前向きな賃上げ実施と社会保険料の負担増加による人件費の増加で、前年同期に比べ減少いたしました。」
原料原価、競合を踏まえた低値入の売価政策、賃上げ、社会保険料負担の増加が、粗利率と営業利益への圧力として中間期にも実績化した。配送費は1億86百万円、支払手数料は1億17百万円増加している。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「営業利益につきましては、原料原価の上昇、競合他社の動向や値上げ基調を踏まえた低値入の売価政策により売上総利益率が前年同期に比べ若干低下したことに加え、前向きな賃上げ実施と社会保険料の負担増加による人件費の増加で、前年同期に比べ減少いたしました。」
原料原価、賃上げ、社会保険料負担の増加と価格転嫁を抑えた売価政策が、粗利率や営業利益への圧力として中間期から通期にわたり表れた。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「営業利益につきましては、原料原価の上昇、競合他社の動向や値上げ基調を踏まえた低値入の売価政策により売上総利益率が前年同期に比べ若干低下したことに加え、前向きな賃上げ実施と社会保険料の負担増加による人件費の増加で、前年同期に比べ減少いたしました。」
原料原価・賃上げ・社会保険料負担の増加と価格転嫁を抑えた売価政策が、粗利率と営業利益への圧力として中間期に継続して現れた。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「水道光熱費につきましては、単価の下落や近年積極的に進めている省エネルギー設備や太陽光発電の効果により、前年同期に比べ３億63百万円減少いたしました。修繕費につきましては、店舗改装による既存設備の改修、酷暑による機器故障の増加、並びに、将来の収益改善に向けた修繕の実施により、前年同期に比べ６億11百万円増加いたしました。」
物価・エネルギー価格上昇等の費用圧力が継続する一方、省エネ設備・太陽光発電による水道光熱費削減も実績化した。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「来店頻度の高まりに加え、物価高騰でお客様の節約志向が高まったため、買上点数は、既存店で前年同期に比べ2.2％減少し、全店では前年同期に比べ2.4％減少いたしました。」
物価高騰と節約志向が買上点数の減少として実績化した。一方、販売価格改定により一品単価は全店で5.3％増加した。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「水道光熱費は、単価上昇により前年同期に比べ66百万円増加いたしました。」
物価・エネルギー価格上昇の影響が水道光熱費の前年同期比66百万円増加として実績化した。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「物価高が進んでいることで、景気拡張の局面には転じがたい状態となっております。」
物価高が継続し、商品・原材料の仕入価格上昇、販売価格改定、電気料金・資材価格上昇として営業活動に影響している。価格改定により一品単価は既存店で5.4％増加した一方、買上点数は2.2％減少した。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「水道光熱費につきましては、契約内容の見直しや省エネルギー機器の導入により削減を図っておりますが、大幅な電気料金値上げの影響により、前年同期に比べ15億47百万円増加いたしました。」
物価・エネルギー価格上昇の影響が、水道光熱費の前年同期比15億47百万円増加、配送費2億1百万円増加等として実績化した。費用削減策と費用増加が併存している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「人件費は、新規出店４店舗及び建替え１店舗に係る新規採用並びに定期昇給とベースアップの実施で、前年同期に比べ６億46百万円増加いたしました。…水道光熱費は、大幅な値上げにより、前年同期に比べ12億39百万円増加いたしました。支払手数料は、キャッシュレス決済が増えていることにより、前年同期に比べ１億円増加いたしました。」
物価・エネルギー価格上昇等の影響が、水道光熱費の前年同期比12億39百万円増加として実績化した。新規出店等に伴う人件費増加やキャッシュレス決済手数料増加も営業費用を押し上げている。 - FY2023-Q2初出有価証券報告書
「しかし、国際情勢や環境問題に端を発した物価高騰や円安の進行は経済復調の障害となっております。…営業利益以下につきましては、お客様の急激な家計負担増加を懸念し、販売価格への転嫁を抑制していることによる売上総利益率の微減、電気料金や各種資材の大幅な値上げ並びに前年同期は無かった新規出店を２店舗行ったことによる成長投資に係る費用の発生で前年同期に比べ減少いたしました。」
物価高騰・円安を経済復調の障害として明示し、家計負担への配慮による価格転嫁抑制、電気料金・資材価格の上昇として利益への影響が実際に発生している。