店舗・賃貸資産の収益性低下による減損リスク
FY2017に初出。26回の記載のうち11回が「対処」で、最初の「対処」はFY2020-Q3。直近の記載はFY2027-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。70社中32社が悪化側に。
- FY2027-H1対処有価証券報告書
「前年同期同様、固定資産除却損、減損損失等の計上が若干ありましたが、全体としては前年同期に比べ減少いたしました。この結果、特別損失は、前年同期に比べ76.8％減少し３百万円となり」
減損損失等は若干発生したものの、特別損失全体は前年同期比76.8％減の3百万円となり、中間期の影響は低減した。 - FY2026悪化有価証券報告書
「減損損失は、前年同期同様、既存店等について若干計上があり、前年同期に比べ40百万円増加いたしました。」
減損損失は前年の1億31百万円から1億72百万円へ増加した。店舗・賃貸資産の収益性低下による損失が通期で再び拡大した。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「減損損失 5 0」
中間期の減損損失は前年同期の5百万円から0百万円となり、店舗・賃貸資産の収益性低下に伴う減損の影響は低減した。一方、固定資産除却損により特別損失全体は15百万円となった。 - FY2025対処有価証券報告書
「減損損失は、前年同期において新規出店後経過年数の浅い店舗が固定資産の減損に該当し金額が多くなったことの反動で、前年同期に比べ91.2％減少いたしました。」
減損損失は前年の14億95百万円から1億31百万円へ91.2％減少し、店舗・賃貸資産の収益性低下による当期影響は低減した。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「当中間連結会計期間においては、前年同期同様、固定資産除却損と減損損失の計上が若干ありましたが、全体としては前年同期に比べ減少いたしました。この結果、特別損失は、前年同期に比べ60.0％減少し13百万円となり」
店舗等に関する減損損失を含む特別損失は13百万円となり、前年同期比60.0％減少した。収益性低下に伴う損失の中間期影響は低減した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「減損損失は、新規出店後経過年数の浅い店舗が固定資産の減損に該当したこと等により、前年同期に比べ19.7％増加いたしました。」
減損損失は前年の12億49百万円から14億95百万円へ増加し、店舗・賃貸資産の収益性低下リスクが拡大した。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「減損損失は、店舗閉鎖に関連した計上があったため前年同期に比べ53百万円増加いたしました。」
店舗閉鎖に関連する減損損失が前年同期比53百万円増加し、第3四半期累計の減損損失は84百万円となった。店舗・賃貸資産の収益性低下リスクが再び拡大している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「減損損失は、前年同期において店舗閉鎖に関連した計上があったことの反動により前年同期に比べ13百万円減少いたしました。」
店舗等に関する減損損失が前年同期比13百万円減少し、当四半期の収益性低下による影響は低減した。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「減損損失は、前年同期において店舗閉鎖に関連した計上があったことの反動により前年同期に比べ20百万円減少いたしました。」
店舗等に関する減損損失は前年同期比20百万円減少し、特別損失も前年同期比34.6％減の20百万円となった。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当連結会計年度においては、収益性が著しく低下した店舗に関する資産及び賃貸資産等について、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額12億49百万円を特別損失に減損損失として計上しております。」
減損損失は前年の1億5百万円から12億49百万円へ大幅に増加した。物価高騰を踏まえた営業費用増加を減損評価に反映し、店舗・賃貸資産の収益性低下が大きく実績化した。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「一方で、減損損失は、前年同期に比べ69百万円減少しております。」
減損損失が前年同期比69百万円減少し、店舗等の収益性低下に伴う当四半期累計の影響は低減した。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「一方で、減損損失は、前年同期に比べ71百万円減少しております。」
第2四半期累計の減損損失は前年同期比71百万円減少し、店舗等の収益性低下に伴うリスクの当期影響は前期同期間より低減した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「減損損失は、資産除去債務に関する見積りの変更に伴う計上により前年同期に比べ25百万円増加いたしました。この結果、特別損失は、前年同期に比べ215.2％増加し31百万円となりました。」
資産除去債務の見積り変更に伴う減損損失が前年同期比25百万円増加し、特別損失は31百万円となった。 - FY2022対処有価証券報告書
「当連結会計年度においては、収益性が著しく低下した店舗に関する資産及び賃貸資産等について、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額１億５百万円を特別損失に減損損失として計上しております。」
減損損失は105百万円となり、前年度の318百万円から減少した。減損の発生は続いているが、当期の影響額は低下した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「減損損失が前年同期に比べ増加したこと並びに投資有価証券関連の損失計上があったため、総額は、前年同期に比べ30.5％増加し１億47百万円となり、売上高に対する特別損失の比率は0.1％となりました。」
減損損失が前年同期比で増加し、投資有価証券関連損失も加わって特別損失は1億47百万円となった。店舗等の収益性低下に伴う減損リスクの実績化が続いている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「減損損失が前年同期に比べ増加したため、総額は、前年同期に比べ407.6％増加し１億21百万円となりました。」
第2四半期累計の特別損失は前年同期比407.6％増の1億21百万円となり、減損損失は100百万円計上された。店舗等の収益性低下に伴うリスクが引き続き実績化している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当連結会計年度においては、収益性が著しく低下した店舗に関する資産及び賃貸資産等について、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額３億18百万円を特別損失に減損損失として計上しております。」
減損損失は3億18百万円となり、前年度の2億87百万円から増加した。店舗・賃貸資産の収益性低下リスクが引き続き実績化している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「前年同期同様、固定資産の処分及び減損によるものであり、総額は、前年同期に比べ59.3％減少し24百万円となりました。」
固定資産の処分・減損による特別損失は24百万円となり、前年同期比59.3％減少した。減損リスクの実績化は続くが、当四半期の影響は低減した。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「減損損失が減少した影響で、総額は、前年同期に比べ60.5％減少し１億12百万円となりました。」
減損損失は前年同期の219百万円から46百万円へ減少し、特別損失総額も60.5％減少して1億12百万円となった。店舗等の収益性低下に伴う減損リスクの実績化は続くが、当四半期の影響は低減した。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「特別損失のうち減損損失は、前年同期の35百万円に対し39百万円となりました。」
店舗等の収益性低下に伴う減損損失が前年同期の35百万円から39百万円へ増加し、減損リスクが継続して実績化している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「収益性が著しく低下した店舗に関する資産及び賃貸資産等について、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額２億36百万円を特別損失に減損損失として計上いたしました。」
店舗・賃貸資産等の減損損失は2億36百万円となり、前年同期の44百万円から増加した。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「店舗の大規模改装並びに移転を実施したことに伴い固定資産除却損が増加したことに加え、減損損失の計上が増加したため、総額は、前年同期に比べ147.8％増加し２億85百万円となりました。」
店舗の改装・移転に伴う固定資産除却損に加え、減損損失の計上が増加し、第3四半期累計の特別損失は2億85百万円となった。四半期連結損益計算書上の減損損失は219百万円である。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「減損損失 1 35」
当第2四半期連結累計期間に減損損失35百万円を計上しており、店舗等の収益性低下に伴う減損が引き続き発生している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、収益性が著しく低下した店舗に関する資産及び賃貸資産等について、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額641百万円を特別損失に減損損失として計上いたしました。」
収益性低下に伴う店舗・賃貸資産等の減損損失641百万円が当期に実際に発生した。