ローコスト・オペレーションと労働生産性
FY2016に初出。44回の記載のうち25回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2027-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。9社中2社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- FY2027-H1悪化有価証券報告書
「人件費は、定期昇給とベースアップの実施、新規採用、並びに、社会保険料負担の増加により前年同期に比べ８億41百万円増加いたしました。なお、売上高に対する比率は、前年同期に比べ0.2ポイント増加し14.7％になりました。また、労働分配率（人件費÷売上総利益）は、前年同期に比べ0.5ポイント増加し51.3％となりました。」
人件費が前年同期比8億41百万円増加し、人件費率14.7％、労働分配率51.3％となった。生産性向上・コスト統制を進める一方、労務費負担が中間期に悪化した。 - FY2026悪化有価証券報告書
「人件費につきましては、適正な人員配置と生産性の向上を進めておりますが、新規出店等による新規採用に加え、前向きな賃上げの実施、社会保険料負担増加の影響等により、前年同期に比べ18億53百万円増加いたしました。なお、売上高に対する比率は、前年同期と同様の14.5％となり、労働分配率（人件費÷売上総利益）は、前年同期に比べ0.7ポイント増加し50.6％となりました。」
人件費は前年同期比18億53百万円増加し、労働分配率は50.6％へ上昇した。生産性向上やコスト・コントロールを進める一方、賃上げ・採用・社会保険料による負担増が通期で表れた。 - FY2026-H1人件費・労働分配率の上昇とコスト統制の併存有価証券報告書
「人件費は、定期昇給とベースアップの実施、新規採用、並びに、社会保険料負担の増加により前年同期に比べ10億59百万円増加いたしました。なお、売上高に対する比率は、前年同期に比べ0.2ポイント減少し14.5％になりました。また、労働分配率（人件費÷売上総利益）は、前年同期に比べ0.5ポイント増加し50.8％となりました。」
人件費総額は前年同期比10億59百万円増加し、労働分配率は50.8％へ上昇した。一方、諸経費の統制・削減、デジタル化、労働時間管理により、攻めの営業政策に伴う諸経費の増加を吸収したと説明している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「人件費につきましては、適正な人員配置と生産性の向上を進めておりますが、新規出店等による新規採用に加え、前向きな賃上げの実施、社会保険料負担増加の影響等により、前年同期に比べ19億46百万円増加いたしました。なお、売上高に対する比率は、前年同期に比べ0.1ポイント増加し14.5％となり、労働分配率（人件費÷売上総利益）は、前年同期に比べ0.7ポイント増加し49.9％となりました。」
人件費は前年同期比19億46百万円増加し、人件費率14.5％、労働分配率49.9％となった。適正配置や生産性向上を進める一方、賃上げ・採用・社会保険料負担によるコスト圧力が通期でも表れた。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「人件費は、定期昇給とベースアップの実施、新規採用、並びに、社会保険料負担の増加により前年同期に比べ12億円増加いたしました。なお、売上高に対する比率は、前年同期に比べ0.4ポイント増加し14.7％になりました。また、労働分配率（人件費÷売上総利益）は、前年同期に比べ1.4ポイント増加し50.3％となりました。」
人件費総額が前年同期比12億円増加し、人件費率14.7％、労働分配率50.3％へ上昇した。生産性・コスト効率を示す指標は中間期に悪化した。 - FY2024前進有価証券報告書
「人件費につきましては、適正な人員配置と生産性の向上を進めておりますが、新規出店等による新規採用に加え、前向きな定期昇給や基本給のベースアップ実施、社会保険料負担増加の影響等により、前年同期に比べ16億68百万円増加いたしました。なお、売上高に対する比率は、前年同期に比べ0.2ポイント減少し14.4％となり、労働分配率は前年同期に比べ0.7ポイント減少し49.2％となりました。」
人件費総額は増加したが、人件費率と労働分配率は低下し、生産性・コスト効率の改善が数値に表れた。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「人件費は、定期昇給とベースアップの実施、新規採用、社会保険料負担の増加により前年同期に比べ７億89百万円増加いたしました。なお、売上高に対する比率は、前年同期に比べ0.3ポイント減少し14.1％になりました。また、労働分配率（人件費÷売上総利益）は、前年同期に比べ1.3ポイント減少し48.0％となりました。 水道光熱費は、単価上昇が一巡し燃料費調整額や再エネ賦課金が下がったことによる単価下落、省エネ設備への更新や太陽光発電の導入による削減効果により前年同期に比べ２億６百万円減少いたしました。」
人件費総額は増加したものの、人件費率は14.1％、労働分配率は48.0％へ低下した。省エネ設備更新や太陽光発電の導入により水道光熱費も2億6百万円減少し、効率改善が数値に表れた。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「人件費は、定期昇給とベースアップの実施、新規採用、社会保険料負担の増加により前年同期に比べ４億49百万円増加いたしました。なお、売上高に対する比率は、前年同期に比べ0.5ポイント減少し14.3％になりました。また、労働分配率（人件費÷売上総利益）は、前年同期に比べ1.6ポイント減少し48.9％となりました。」
人件費総額は増加した一方、売上高比率は14.3％、労働分配率は48.9％へ低下し、効率面の改善が数値に表れた。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「人件費は、定期昇給とベースアップの実施、新規採用、社会保険料負担の増加により前年同期に比べ１億88百万円増加いたしました。なお、売上高に対する比率は、前年同期に比べ0.4ポイント減少し14.7％になりました。また、労働分配率（人件費÷売上総利益）は、前年同期に比べ1.6ポイント減少し50.1％となりました。」
人件費総額は増加した一方、売上高比率と労働分配率は低下した。コストカット施策や利益確保施策の効果が、販売費及び一般管理費比率25.0％、営業利益率4.4％として表れている。 - FY2023費用増加と効率改善の併存有価証券報告書
「人件費につきましては、適正な人員配置と生産性の向上を進めておりますが、新規出店等による人員の増加に加え、定期昇給や基本給のベースアップ実施、社会保険料率の上昇の影響等により、前年同期に比べ７億85百万円増加いたしました。なお、売上高に対する比率は、前年同期に比べ0.2ポイント減少し14.6％となり、労働分配率（人件費÷売上総利益）は、前年同期に比べ0.5ポイント減少し49.9％となりました。水道光熱費につきましては、契約内容の見直しや省エネルギー機器の導入により削減を図っておりますが、大幅な電気料金値上げの影響により、前年同期に比べ15億47百万円増加いたしました。」
人件費総額と水道光熱費は増加した一方、人件費率・労働分配率は低下した。契約見直し、省エネルギー、その他費用削減などによる効率改善と、労務費・電力費の増加が併存している。 - FY2023-Q3コスト増加と効率改善の併存有価証券報告書
「人件費は、新規出店４店舗及び建替え１店舗に係る新規採用並びに定期昇給とベースアップの実施で、前年同期に比べ６億46百万円増加いたしました。なお、売上高に対する比率は、前年同期に比べ0.2ポイント減少し14.4％になりました。また、労働分配率（人件費÷売上総利益）は、前年同期に比べ0.6ポイント減少し49.3％となりました。水道光熱費は、大幅な値上げにより、前年同期に比べ12億39百万円増加いたしました。」
新規出店・建替えに伴う採用や昇給・ベースアップで人件費総額は増加した一方、人件費率と労働分配率は低下した。水道光熱費の大幅な増加もあり、効率改善とコスト圧力が併存している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「人件費は、新規出店２店舗に係る新規採用並びに定期昇給とベースアップの実施で、前年同期に比べ４億21百万円増加いたしました。なお、売上高に対する比率は、前年同期と同様の14.8％になりました。また、労働分配率（人件費÷売上総利益）は、前年同期と同様の50.5％となりました。水道光熱費は、大幅な値上げにより、前年同期に比べ７億６百万円増加いたしました。」
新規出店・採用、定期昇給・ベースアップにより人件費が4億21百万円増加し、電気料金等の値上げにより水道光熱費も7億6百万円増加した。コスト削減を進める一方で、労務費・エネルギー費の圧力が拡大している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「人件費は、新規出店２店舗に係る新規採用並びに定期昇給とベースアップの実施で、前年同期に比べ２億28百万円増加いたしました。なお、売上高に対する比率は、前年同期に比べ0.2ポイント増加し15.1％になりました。また、労働分配率（人件費÷売上総利益）は、前年同期に比べ0.9ポイント増加し51.7％となりました。水道光熱費は、大幅な値上げにより前年同期に比べ２億46百万円増加いたしました。」
新規出店、人員採用、定期昇給・ベースアップにより人件費が2億28百万円増加し、人件費率15.1％、労働分配率51.7％となった。水道光熱費も2億46百万円増加し、コスト圧力が数値化されている。 - FY2022人件費・光熱費増加有価証券報告書
「人件費につきましては、前年同期に比べ４億99百万円増加いたしました。なお、売上高に対する比率は14.8％となり、労働分配率（人件費÷売上総利益）は50.4％となりました。消耗品費につきましては、新型コロナウイルス感染症予防対策のための各種資材の使用量増加と同資材関係の価格高騰により、前年同期に比べ１億17百万円増加しております。水道光熱費につきましては、契約内容の見直しや省エネルギー機器の導入により削減を図っておりますが、原油価格上昇に伴う電気料金値上げの影響により、前年同期に比べ３億36百万円増加しております。」
コスト削減や省エネルギー施策を継続する一方、人件費499百万円、感染症対策資材費117百万円、水道光熱費336百万円が前年同期比で増加した。 - FY2022-Q3人件費・光熱費増加有価証券報告書
「人件費につきましては、前年同期に比べ７億27百万円増加いたしました。なお、売上高に対する比率は14.6％となり、労働分配率（人件費÷売上総利益）は49.9％となりました。 水道光熱費につきましては、契約内容の見直しに加え単価の下落の他、省エネルギー機器の導入により削減を図っておりますが、原油価格上昇の影響が出て、前年同期に比べ79百万円増加しております。」
人件費は前年同期比7億27百万円増加し、原油価格上昇により水道光熱費も79百万円増加した。コスト削減策を継続する一方、人件費・エネルギーコストの増加が表れている。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当社グループでは、商品の自動発注に２種類の需要予測型（統計解析型、ＡＩ型）を採用しておりますが、前連結会計年度に原信ナルスの日配部門へ導入したＡＩ型をフレッセイの日配部門へ適用拡大いたしました。 人件費につきましては、前年同期に比べ４億96百万円増加いたしました。なお、売上高に対する比率は14.8％となり、労働分配率（人件費÷売上総利益）は50.5％となりました。」
原信ナルスの日配部門で導入済みのAI型自動発注をフレッセイの日配部門へ適用拡大した。人件費は前年同期比4億96百万円増加し、人件費率14.8％、労働分配率50.5％となっており、生産性向上施策と人件費増加が併存している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社グループでは、商品の自動発注に２種類の需要予測型（統計解析型、ＡＩ型）を採用しておりますが、前連結会計年度に原信ナルスの日配部門へ導入したＡＩ型をフレッセイの日配部門へ適用する実証実験を開始いたしました。今後の状況を見ながら適用拡大を図ってまいります。」
原信ナルスの日配部門で導入済みのAI型自動発注について、フレッセイの日配部門への実証実験を開始し、適用範囲拡大の検証段階に進んだ。 - FY2021前進有価証券報告書
「人件費につきましては、適正な人員配置と生産性の向上を進めておりますが、人員の増加に加え、定期昇給や基本給のベースアップ実施、社会保険料率の上昇の影響等により、前年同期に比べ21億19百万円増加いたしました。なお、売上高に対する比率は、前年同期と同様の14.1％となり、労働分配率（人件費÷売上総利益）は、前年同期に比べ0.5ポイント減少し48.7％となりました。水道光熱費につきましては、契約の見直しを進めたことに加え、近年進めている省エネルギー対策の効果で、前年同期に比べ４億76百万円減少いたしました。」
人件費総額は増加したものの、人件費率は14.1％で横ばい、労働分配率は48.7％へ低下し、水道光熱費も4億76百万円減少した。営業利益率は4.7％へ改善した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「人件費につきましては、前年同期に比べ７億88百万円増加いたしました。なお、売上高に対する比率は、前年同期に比べ0.5ポイント減少し13.7％になりました。また、労働分配率（人件費÷売上総利益）は、前年同期に比べ2.7ポイント減少し47.3％となりました。水道光熱費につきましては、契約内容の見直しに加え単価の下落により、前年同期に比べ２億29百万円減少いたしました。」
人件費の総額は増加したものの、売上高比率と労働分配率は低下し、水道光熱費も2億29百万円減少した。販売費及び一般管理費の売上高比率は23.4％、営業利益率は5.5％となり、コスト効率の改善が数値に表れた。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「人件費につきましては、前年同期に比べ４億82百万円増加いたしました。なお、売上高に対する比率は、前年同期に比べ0.8ポイント減少し13.6％になりました。また、労働分配率（人件費÷売上総利益）は、前年同期に比べ3.9ポイント減少し46.7％となりました。水道光熱費につきましては、契約内容の見直しに加え単価の下落により、前年同期に比べ１億４百万円減少いたしました。」
人件費は増加したものの、売上高に対する人件費率と労働分配率は低下し、水道光熱費も1億4百万円減少した。売上高営業利益率は前年同期比2.2ポイント増の6.2％となり、コスト効率が改善した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「諸経費につきましては、当社グループ全体の観点から、あらゆるコストの見直し、削減、適正利用に努め、削減の取組を進めております。なお、総額につきましては、主に売上規模の増加に伴い増加しております。 人件費につきましては、前年同期に比べ375百万円増加いたしました。なお、売上高に対する比率は、前年同期に比べ0.1ポイント増加し14.0％になりました。また、労働分配率（人件費÷売上総利益）は、前年同期と同様の49.1％となりました。増加の主な要因は、新規出店に伴う人員の採用、人手不足の補填及び社会保険加入対象者の増加によるものであります。 水道光熱費につきましては、契約内容の見直しを行い、前年同期に比べ78百万円減少いたしました。」
水道光熱費は78百万円減少した一方、人件費は前年同期比375百万円増加し、販売費及び一般管理費は1.9％増加、売上高営業利益率は0.1ポイント低下して4.0％となった。コスト削減効果と人件費・出店関連費用の増加が併存している。 - FY2020-Q2人件費増加・光熱費削減併存有価証券報告書
「人件費につきましては、前年同期に比べ151百万円増加いたしました。なお、売上高に対する比率は、前年同期に比べ0.1ポイント増加し14.2％になりました。また、労働分配率（人件費÷売上総利益）は、前年同期に比べ0.4ポイント増加し50.0％となりました。」
コスト削減を継続する一方、人手不足と社会保険加入対象者の増加により人件費が増加した。契約内容の見直しにより水道光熱費は41百万円減少しており、コスト圧力と削減効果が併存している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「人件費につきましては、前年同期に比べ75百万円増加いたしました。なお、売上高に対する比率は、前年同期と同様の14.4％になりました。また、労働分配率（人件費÷売上総利益）は、前年同期に比べ0.1ポイント減少し50.6％となりました。 水道光熱費につきましては、契約内容の見直しを行い、前年同期に比べ24百万円減少いたしました。」
契約内容の見直しにより水道光熱費が24百万円減少し、労働分配率も前年同期比0.1ポイント低下して50.6％となった。人件費は増加したが、販売費及び一般管理費は0.5％減少し、売上高営業利益率は4.0％へ改善した。 - FY2019前進有価証券報告書
「諸経費につきましては、当社グループ全体の観点から、あらゆるコストの見直し、削減、適正利用に努め、削減の取組を進めております。」
グループ全体でコストの見直し・削減を継続し、適正な人員配置と生産性向上も進めた。人件費率は14.1％、労働分配率は49.4％となる一方、売上高営業利益率は前年同期比0.1ポイント増の4.0％となった。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「諸経費につきましては、当社グループ全体の観点から、あらゆるコストの見直し、削減、適正利用に努め、削減の取組を進めております。なお、総額につきましては、店舗数の増加及び売上高の増加に伴い増加しております。 人件費につきましては、前年同期に比べ６億14百万円増加いたしました。なお、売上高に対する比率は、前年同期に比べ0.1ポイント増加し13.9％となりました。また、労働分配率（人件費÷売上総利益）は、前年同期に比べ0.1ポイント増加し49.1％となりました。 水道光熱費につきましては、単価上昇の影響を受け増加したため、前年同期に比べ40百万円増加いたしました。」
コスト削減を進める一方、人件費は6億14百万円、水道光熱費は40百万円増加し、人件費率と労働分配率も上昇した。売上高営業利益率は前年同期比0.1ポイント低下して4.1％となり、コスト圧力が続いている。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「諸経費につきましては、当社グループ全体の観点から、あらゆるコストの見直し、削減、適正利用に努め、削減の取組を進めております。なお、総額につきましては、店舗数の増加及び売上高の増加に伴い増加しております。 人件費につきましては、前年同期に比べ４億15百万円増加いたしました。なお、売上高に対する比率は、前年同期と同様の14.1％になりました。また、労働分配率（人件費÷売上総利益）は、前年同期に比べ0.5ポイント減少し49.6％となりました。」
グループ全体でコスト削減を進める一方、人件費は4億15百万円増加した。ただし労働分配率は0.5ポイント低下して49.6％となり、営業利益率も前年同期比0.1ポイント増の3.9％となった。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「諸経費につきましては、当社グループ全体の観点から、あらゆるコストの見直し、削減、適正利用に努め、削減の取組を進めております。なお、総額につきましては、店舗数の増加及び売上高の増加に伴い増加しております。 人件費につきましては、前年同期に比べ２億37百万円増加いたしました。なお、売上高に対する比率は、前年同期に比べ0.2ポイント増加し14.4％になりました。」
グループ全体でコスト削減を進める一方、人件費は前年同期比2億37百万円、水道光熱費は42百万円増加し、営業利益率は前年同期比0.1ポイント低下して3.6％となった。コスト圧力が継続している。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「また、法改正による社会保険加入対象者の拡大は、人件費の大幅増加をもたらしました。これに伴い、当第３四半期連結累計期間の法定福利費は、前年同期に比べ３億54百万円増加いたしました。」
社会保険加入対象者の拡大による法定福利費の増加が3億54百万円に達し、スーパーマーケット事業の営業利益率も前年同期比0.2ポイント減の4.0％となった。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「以上のことから、スーパーマーケット事業の営業利益率は、前年同期に比べ0.5ポイント減少し3.5％となりました。また、連結全体の営業利益率は、前年同期に比べ0.4ポイント減少し3.8％となりました。」
社会保険加入対象者の拡大に伴う法定福利費増加などにより、スーパーマーケット事業の営業利益率は前年同期比0.5ポイント低下し、3.5％となった。 - FY2018-Q1利益率低下有価証券報告書
「以上のことから、スーパーマーケット事業の営業利益率は、前年同期に比べ0.4ポイント減少し3.5％となりました。また、連結全体の営業利益率は、前年同期に比べ0.4ポイント減少し3.7％となりました。」
商品販売の売上総利益率は改善した一方、社会保険適用拡大に伴う法定福利費増加や改装時期の違いによる一時的費用増加などから、営業利益率は前年同期を下回った。 - FY2017前進有価証券報告書
「また、近年導入した自動発注の仕組みによる労働生産性の改善、省エネルギー機器の導入による水道光熱費の削減、環境維持活動への取り組みも効果が表れております。この結果、スーパーマーケット事業の営業利益率は、前年同期に比べ0.1ポイント増加し3.7％となりました。また、連結全体の営業利益率は、前年同期に比べ0.2ポイント増加し4.0％となりました。」
自動発注、省エネルギー機器、環境維持活動の効果を記載し、スーパーマーケット事業の営業利益率3.7％、連結全体4.0％へ改善した。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「また、近年導入した自動発注の仕組みによる労働生産性の改善、省エネルギー機器の導入による水道光熱費の削減、環境維持活動への取り組みも効果が表れております。この結果、スーパーマーケット事業の営業利益率は、前年同期に比べ0.2ポイント増加し4.2％となりました。また、連結全体の営業利益率は、前年同期に比べ0.1ポイント増加し4.3％となりました。」
自動発注、省エネルギー機器などの効果が継続し、スーパーマーケット事業の営業利益率は4.2％、連結全体は4.3％へ上昇した。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「また、近年導入した自動発注の仕組みによる労働生産性の改善、省エネルギー機器の導入による水道光熱費の削減、環境維持活動への取り組みも効果が表れております。この結果、スーパーマーケット事業の営業利益率は、前年同期に比べ0.1ポイント増加し4.0％となりました。また、連結全体の営業利益率は、前年同期に比べ0.1ポイント増加し4.2％となりました。」
自動発注、省エネルギー機器などの施策効果を示し、スーパーマーケット事業の営業利益率は4.0％、連結全体は4.2％へ前年同期比0.1ポイント改善した。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「原信ナルス、フレッセイが統合して以来進めている当社グループ全体での諸経費の見直し、共有、共同調達等の取り組みは、年々、その効果が増しております。この結果、スーパーマーケット事業の営業利益率は、前年同期に比べ0.1ポイント増加し3.9％となりました。また、連結全体の営業利益率は、前年同期に比べ0.1ポイント増加し4.1％となりました。」
グループ横断の経費管理・共同調達の効果が営業利益率の改善として示され、スーパーマーケット事業3.9％、連結全体4.1％となった。 - FY2016初出有価証券報告書
「ムダを排除した効率的な事業運営（ローコスト・オペレーション）を構築することで、お客様よりご支持をいただける商品の品質・価格、サービスを実現する原資を確保し、他社との差別化を図ってまいります。」
時間帯別の人員配置と作業体系の最適化、店舗オペレーション基盤への投資を具体策としている。