店舗展開に対する人材確保・育成不足
FY2016に初出。20回の記載のうち4回が「実績引用」で、最初の「実績引用」は2026-05-07。直近の記載は2026-11-04。
アクシアル リテイリングがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。27社中8社が悪化側に。
直近の記載が「実績引用」なのは、ほかに0社。
- 2026-11-04実績引用決算
「売上高、並びに、売上総利益は、中間連結会計期間として過去最高の実績を確保することができました。また、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益は、いずれも中間連結会計期間として過去最高に次ぐ実績を確保することができました。」
中間期の売上高と売上総利益が過去最高、営業利益・経常利益・中間純利益が過去最高に次ぐ実績となったことを示した。 - 2026-10-27実績引用jbpress.ismedia.jp
「2026年3月期の売上高は2955億円、営業利益は121億8500万円。」
2026年3月期の業績実績が、主要食品スーパーと比べても高い収益力を示す実績として記事で引用された。 - 2026-08-04前進決算
「売上高、並びに、売上総利益は、第１四半期連結累計期間として過去最高の実績を確保することができました。」
第１四半期累計期間において、売上高に加えて売上総利益も過去最高となった。一方、営業利益、経常利益、親会社株主帰属四半期純利益は前年同期を下回った。 - FY2026前進有価証券報告書
「人材の多様性を含む人的資本のリスク・機会として「労働者確保が充足できないことによる労働力不足」を抽出し、次のとおり抽出された項目が財務に与えるインパクトを定性的に評価し、対応を進めてまいります。」
人手不足リスクを、新規出店時の採用不足、新卒・中途採用難、既存店舗の人員不足、スペシャリスト確保難、法規制変更に伴う雇用機会まで整理し、多様な採用、省人化、教育、定年延長、両立支援等の対応策を体系化した。 - FY2025人材不足リスクの体系化有価証券報告書
「人材の多様性を含む人的資本のリスク・機会として「労働者確保が充足できないことによる労働力不足」を抽出し、次のとおり抽出された項目が財務に与えるインパクトを定性的に評価し、対応を進めてまいります。」
従来の人手不足リスクについて、新規出店時の採用不足、新卒・中途採用難、既存店舗の人員不足、スペシャリスト確保難などを人的資本リスクとして体系化し、多様な採用、職場環境整備、省人化、教育拡充等の対応策を示した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりませんが、昨今の人手不足は多少なりとも影響が生じております。」
重大な顕在化は認識していない一方、人手不足による一定の影響が継続しているとの説明を維持している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりませんが、昨今の人手不足は多少なりとも影響が生じております。」
人材確保・育成リスクについて重大な顕在化は認識していない一方、人手不足による一定の影響が続いているとの説明を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりませんが、昨今の人手不足は多少なりとも影響が生じております。」
人材確保・育成リスクについて重大な顕在化は認識していない一方、人手不足による一定の影響が続いている。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「人件費につきましては、前年同期に比べ375百万円増加いたしました。なお、売上高に対する比率は、前年同期に比べ0.1ポイント増加し14.0％になりました。また、労働分配率（人件費÷売上総利益）は、前年同期と同様の49.1％となりました。増加の主な要因は、新規出店に伴う人員の採用、人手不足の補填及び社会保険加入対象者の増加によるものであります。」
人手不足を補うための人員確保が人件費増加として引き続き実績化し、人件費は前年同期比375百万円増加した。新規出店に伴う採用と社会保険加入対象者の増加も増加要因として記載されている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「人件費につきましては、前年同期に比べ151百万円増加いたしました。なお、売上高に対する比率は、前年同期に比べ0.1ポイント増加し14.2％になりました。また、労働分配率（人件費÷売上総利益）は、前年同期に比べ0.4ポイント増加し50.0％となりました。増加の主な要因は、人手不足を補うため及び社会保険加入対象者の増加によるものであります。」
人手不足が人件費の増加要因として実際に表れ、前年同期比151百万円の増加、人件費率14.2％、労働分配率50.0％となった。 - FY2019人手不足の影響継続有価証券報告書
「当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりませんが、昨今の人手不足は多少なりとも影響が生じております。」
人材確保・育成リスクについて、重大な顕在化は認識していないとしつつ、人手不足による一定の影響が継続していると記載した。採用活動による安定的な人材確保を対応策としている。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「また、人手不足により開店時や夕方以降の品ぞろえが不十分な売場も発生しました。これらについては、第２四半期連結会計期間より、時間帯別の商品製造数と販売数を検証し、時間帯ごとにお客様にご満足いただける売場づくりに改善いたしました。」
人手不足による品ぞろえ不足が発生した一方、時間帯別の商品製造数・販売数の検証により売場づくりを改善したと記載している。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「また、人手不足により開店時や夕方以降の品ぞろえが不十分な売り場も発生しました。」
従来からの人材確保・育成リスクについて、人手不足により実際に品ぞろえが不十分な売り場が発生したと記載した。 - FY2017悪化有価証券報告書
「また、当社グループを取り巻く事業環境においては、業態の垣根を超えた新たな競合の出現、求人倍率の高止まりによる採用難等、当社グループが成長を続けるために長期的視点で立ち向かっていくべき課題が山積しております。」
店舗展開を支える人材について、従来の確保・育成リスクに加え、求人倍率の高止まりによる採用難を成長課題として明示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかし、当該人員の確保と育成が店舗展開に対応できない場合には、今後の業績が影響を受ける可能性があります。」
サービス日本一を実現する人材の確保・育成が店舗展開に追いつかない可能性をリスクとして記載している。