営業債権の流動化による調達手段の多様化
FY2018に初出。25回の記載のうち15回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに3社。
- FY2026譲渡益増加・費用増加有価証券報告書
「債権流動化による債権譲渡益を82億円（前年差＋２億円）、償却額・費用等を105億円（前年差＋25億円）計上したこと、また、カードキャッシングの利息返還に備えて利息返還損失引当金繰入額を15億円（前年差＋15億円）計上したことにより、営業利益は38億円減少しました。」
債権流動化を継続する一方、債権譲渡益82億円に対し償却額・費用等は105億円となり、利息返還損失引当金15億円と合わせて営業利益を38億円押し下げた。 - FY2026-H1譲渡益・費用増加、営業利益増加有価証券報告書
「・債権流動化による債権譲渡益（82億円）が前年に比べ34億円増加し、償却額・費用等（52億円）が15億円増加したため、営業利益は20億円増加しました。」
債権流動化を継続するなか、債権譲渡益は82億円、償却額・費用等は52億円となり、差引きで営業利益に20億円の増加影響が生じた。 - FY2025譲渡益・費用増加有価証券報告書
「債権流動化による債権譲渡益（80億円）が前年に比べ６億円増加し、償却額・費用等（80億円）が７億円増加したため、営業利益は１億円減少しました。」
債権流動化の実施時期を四半期ごとに分散する取り組みを継続するなか、当期の譲渡益は80億円、償却額・費用等も80億円となり、営業利益に1億円の減少影響が生じた。 - FY2025-H1譲渡益増加・費用増加有価証券報告書
「・債権流動化による債権譲渡益（47億円）が前年に比べ１億円増加し、償却額・費用等（37億円）が２億円増加したため、営業利益は１億円減少しました。」
債権流動化を継続するなか、債権譲渡益は47億円、償却額・費用等は37億円となり、前年との差引きで営業利益に1億円の減少影響が生じた。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「これまで第２四半期に集中していた債権譲渡益の平準化および資金効率の向上に向けて、債権流動化の実施時期を四半期ごとに変更しています。その結果、債権譲渡益（62億円）が前年に比べ２億円減少し、償却額・費用等（54億円）が11億円増加したため、営業利益は13億円減少しました。」
債権流動化の実施時期を四半期ごとに分散する取り組みを継続し、資金効率向上と譲渡益平準化を進めている。今期累計では譲渡益62億円、償却額・費用等54億円となり、営業利益に13億円の減少影響が生じた。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「これまで第２四半期に集中していた債権譲渡益の平準化および資金効率の向上に向けて、債権流動化の実施時期を四半期ごとに変更しています。その結果、債権譲渡益（46億円）が前年に比べ17億円減少し、償却額・費用等（35億円）が８億円増加したため、営業利益は25億円減少しました。」
債権流動化の実施時期を第2四半期集中から四半期ごとへ変更し、資金効率向上と譲渡益の平準化を進めた。変更に伴う前年差影響として、債権譲渡益46億円、償却額・費用等35億円を計上し、営業利益は25億円減少した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当期は、資金調達の時期の分散化に向けて、債権流動化を第１四半期に行ったことにより、債権譲渡益が11億円発生し、償却額・費用等が４億円増加したため、営業利益に７億円の増加影響がありました。」
資金調達時期の分散化に向けて第1四半期に債権流動化を実施し、債権譲渡益11億円と償却額・費用等4億円の差引きにより営業利益に7億円の増加影響が生じた。 - FY2023前進有価証券報告書
「営業債権（割賦売掛金・営業貸付金）は、カードクレジット取扱高の拡大により前期末から858億円増加しましたが、債権流動化の実施により、5,818億円（前期末差＋102億円）となりました。」
カードクレジットの拡大に伴う営業債権の増加を、債権流動化により858億円から残高ベース102億円の増加に抑制した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「・債権流動化による債権譲渡益（64億円）が前年に比べ８億円増加したことに対し、償却額・費用等（27億円）が５億円の増加であったため、営業利益が３億円増加しました。」
債権流動化を継続するなか、債権譲渡益は64億円、償却額・費用等は27億円となり、前年との差引きで営業利益を3億円押し上げた。 - FY2023-Q1償却額・配当増加による利益減少有価証券報告書
「前期までに実施した債権流動化に関する償却額・配当13億円（前年差＋３億円）により、営業利益が３億円減少しました。」
営業債権流動化を継続する一方、流動化に関する償却額・配当が13億円となり、営業利益を3億円押し下げた。 - FY2022再掲有価証券報告書
「営業活動に必要な資金の調達は、金融機関からの借入などの間接調達、社債やコマーシャル・ペーパーの発行などの直接調達のほか、営業債権の流動化にも取り組み、調達手段の多様化を進めるとともに各調達メニューのバランスを図っています。」
借入、社債、コマーシャル・ペーパー、営業債権流動化を組み合わせる調達手段の多様化を継続している。 - FY2022-Q3償却額・費用増加による利益減少拡大有価証券報告書
「債権流動化による債権譲渡益（56億円）が前年に比べ23億円減少し、償却額・費用等（36億円）が10億円増加したため、営業利益が33億円減少しました。」
債権流動化を継続する一方、債権譲渡益は56億円、償却額・費用等は36億円となり、前年との差により営業利益が33億円減少した。 - FY2022-Q2譲渡益減少・費用増加有価証券報告書
「債権流動化による債権譲渡益（56億円）が前年に比べ23億円減少し、償却額・費用等（23億円）が７億円増加したため、営業利益が30億円減少しました。」
営業債権流動化を継続する一方、債権譲渡益は56億円、償却額・費用等は23億円となり、前年との差により営業利益が30億円減少した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「有利子負債は営業債権の９割程度での調達、営業債権の25％程度の計画的な債権流動化などの資本政策を通じて、目標としていた総資産１兆円以内、自己資本比率30％前後の最適資本構成を達成しました。」
営業債権の流動化を含む資金調達の多様化を継続し、旧中期経営計画のバランスシート目標達成に寄与した施策として記載している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「債権流動化にともない、債権譲渡益78億円（前年差＋７億円）、償却額・費用等26億円 （前年差＋11億円）を計上したことにより、営業利益が４億円減少しました。」
営業債権の流動化を継続して実施し、債権譲渡益78億円、償却額・費用等26億円を計上した。2021年３月期に流動化額を営業債権の25％程度とする計画も継続している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「債権流動化にともない、債権譲渡益78億円（前年差＋７億円）、償却額・費用等15億円（前年差＋７億円）を計上しています。」
営業債権の流動化を継続して実施し、債権譲渡益78億円を計上した。2021年３月期の流動化額を営業債権の25％程度とし、総資産を１兆円以下に抑制する計画も再確認している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「前年同期と比べた場合、営業債権（割賦売掛金・営業貸付金）は、ショッピングクレジットの拡大により128億円増加しましたが、債権流動化の実施により残高は302億円の減少となりました。また、有利子負債は、債権流動化による資金調達を行ったことで355億円減少しています。2021年３月期の流動化額を営業債権の25％程度とし、総資産が１兆円以下となるように有利子負債と総資産の増加を抑制し、「めざすべきバランスシート」の実現を図っています。」
債権流動化を継続し、前年同期比で営業債権残高を302億円、有利子負債を355億円減少させた。2021年3月期に流動化額を営業債権の25％程度とする計画も継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「前期より営業債権の流動化による資金調達を計画的に拡大しています。2021年３月期の流動化額を営業債権の25％程度とし、総資産が１兆円以下となるように有利子負債と総資産の増加を抑制し、「めざすべきバランスシート」の実現を図っています。」
債権流動化を継続し、営業債権が526億円増加する一方で残高を101億円減少させた。2021年３月期に流動化額を営業債権の25％程度とする計画も継続している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「・営業債権（割賦売掛金・営業貸付金）は、ショッピングクレジットの拡大により前期末から743億円増加しましたが、債権流動化の実施により残高は252億円の増加に留まりました。 (注) ２ 前期より営業債権の流動化による資金調達を計画的に拡大しています。流動化比率を2021年３月期には営業債権の25％程度まで引き上げることで、総資産が１兆円以下となるように有利子負債と総資産の増加を抑制し、「めざすべきバランスシート」の実現を図ります。」
債権流動化を実施し、営業債権の増加を743億円から残高増加252億円に抑制した。2021年３月期の流動化比率25％程度をめざす計画を継続している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「・営業債権（割賦売掛金・営業貸付金）は、ショッピングクレジットの拡大により前期末から529億円増加しましたが、債権流動化の実施により残高は45億円の増加に留まりました。 ２ 前期より営業債権の流動化による資金調達を計画的に拡大しています。流動化比率を2021年３月期には営業債権の25％程度まで引き上げることで、総資産が１兆円以下となるように有利子負債と総資産の増加を抑制し、「めざすべきバランスシート」の実現を図ります。」
営業債権の流動化を実施し、営業債権が529億円増加する一方で残高増加を45億円に抑制した。2021年3月期に流動化比率25％程度をめざす計画を継続している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「・営業債権（割賦売掛金・営業貸付金）は、ショッピングクレジットの拡大により前期末から202億円増加しましたが、債権流動化の実施により、残高は49億円の増加に留まりました。 前期より営業債権の流動化による資金調達を計画的に拡大しています。流動化比率を2021年３月期には営業債権の25％程度まで引き上げることで、総資産が１兆円以下となるように有利子負債と総資産の増加を抑制し、「めざすべきバランスシート」の実現を図ります。」
営業債権の流動化を実施し、営業債権の増加による残高増加を49億円に抑制した。2021年3月期の流動化比率25％程度の目標も継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「営業債権の流動化による資金調達を計画的に拡大しています。前期末は営業債権の12％だった流動化比率を2021年３月期には25％程度まで引き上げることで、総資産が１兆円以下となるように有利子負債と総資産の増加を抑制し、「めざすべきバランスシート」の実現を図ります。」
債権流動化を実施し、営業債権の増加を641億円に対して残高増加176億円に抑制した。2021年3月期の流動化比率25％程度の目標も継続している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「・営業債権（割賦売掛金・営業貸付金）は、ショッピングクレジットの拡大により前期末から679億円増加した一方、ショッピングリボ債権の流動化により残高は447億円の増加に留まりました。総資産は496億円増加の9,155億円となりました。 ・有利子負債（リース債務、預り金を除く）についても、債権流動化による資金調達を行ったことで前期末から350億円の増加に抑制されました。営業債権に対する有利子負債の比率は88％と前期末と同水準となりました。 (注) ２ 上記の達成に向け、2019年３月期から営業債権の流動化による資金調達を計画的に拡大し、前期末は営業債権の12％だった流動化比率を2021年３月期には25％程度まで引き上げることで、有利子負債と総資産の増加を抑制します。」
ショッピングリボ債権の流動化を実行し、営業債権の増加を679億円から447億円に抑制した。営業債権流動化による資金調達を拡大する計画と、2021年3月期に流動化比率25％程度をめざす目標を継続している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「営業債権（割賦売掛金・営業貸付金）は、ショッピングクレジットの拡大により前期末から336億円増加した一方、ショッピングリボ債権の流動化により残高は102億円の増加に留まりました。 上記の達成に向け、2019年３月期から営業債権の流動化による資金調達を計画的に拡大していきます。前期末は営業債権の12％だった流動化比率を2021年３月期には25％程度まで引き上げます。」
ショッピングリボ債権の流動化を実行し、営業債権の増加を抑制した。2019年3月期から計画的に拡大し、流動化比率を前期末12％から2021年3月期25％程度へ引き上げる目標を明示した。 - FY2018初出有価証券報告書
「一方で、直近の営業債権が計画以上に増加していることから、今後は営業債権の流動化を拡大することで、調達手段の多様化によるリスクの軽減をはかるとともに、総資産と負債の増加を抑制し、資産効率を高めることで、より一層の企業価値の向上をめざしてまいります。」
営業債権の計画以上の増加を背景に、流動化を拡大し、資金調達リスクの軽減、総資産・負債の抑制、資産効率向上をはかる施策を新たに具体化した。