丸井グループ（8252）・施策前進
社員向け譲渡制限付株式付与制度による人的資本投資・ステークホルダー経営
FY2023-Q1に初出。3回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載はFY2026。
3記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
従業員向け譲渡制限付株式報酬78社が書いているテーマ・逆風0社・追い風78社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに40社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている78社のうち14社を表示しています。上の文は78社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度における「その他（当社社員に対する譲渡制限付株式として処分した取得自己株式）」は10,500株です。」
社員向け譲渡制限付株式付与制度について、当期に10,500株を社員向けに処分した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式の処理状況として、当社社員に対する譲渡制限付株式として処分した取得自己株式は669,600株です。」
社員向け譲渡制限付株式付与制度について、制度導入後の実行として取得自己株式669,600株を社員向けに処分した。 - FY2023-Q1初出有価証券報告書
「当社は、2022年５月12日開催の取締役会において、当社社員（以下「対象社員」といいます。）を対象とする新たな制度として、譲渡制限付株式付与制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議しました。本制度の導入を「人的資本投資」と位置づけ、社員が株主・投資家の皆さまと同じ視点で考えることによる経営参画意識の醸成や、当社株式の長期的な株価向上による経済的な利益享受で共に豊かさを実現するなど、利害関係を一致させることで、「ステークホルダー経営」の更なる推進と持続的な企業価値の向上につながると考えています。」
社員を対象とする譲渡制限付株式付与制度を新たな人的資本投資として導入することを決議した。重要な後発事象では、2023年2月28日に最大4,579名へ1人150株、合計686,850株を付与する概要も開示している。