景気・天候・消費税等による個人消費低迷リスク
FY2016に初出。32回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。68社中53社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに10社。
- FY2026年間総取扱高過去最高継続有価証券報告書
「グループ総取扱高は５兆3,921億円（前年比＋９％、前年差＋4,653億円）、フィンテックのカードクレジット取扱高が全体をけん引し、過去最高となりました。」
景気、物価、金利、人口減少等による個人消費低迷リスクを記載する一方、年間総取扱高は5兆3,921億円、前年比9％増の過去最高となった。 - FY2026-H1半期総取扱高過去最高継続有価証券報告書
「グループ総取扱高は２兆6,137億円（前年比＋10％、前年差＋2,308億円）、フィンテックのカードクレジット取扱高が全体をけん引したことにより、半期として過去最高となりました。」
景気・物価・金利等による個人消費低迷リスクを記載する一方、フィンテックのカードクレジット取扱高をけん引役として半期総取扱高は過去最高となった。 - FY2025年間総取扱高過去最高有価証券報告書
「グループ総取扱高は４兆9,269億円（前年比＋10％、前年差＋4,397億円）、フィンテックのカードクレジット取扱高が全体をけん引したことにより、過去最高となりました。」
景気、物価、金利、人口減少、EC化等による個人消費低迷リスクを記載する一方、年間のグループ総取扱高は4兆9,269億円、前年比10％増の過去最高となった。 - FY2025-H1半期総取扱高過去最高有価証券報告書
「・グループ総取扱高は２兆3,829億円（前年比＋10％、前年差＋2,104億円）、フィンテックのカードクレジット取扱高が全体をけん引したことにより、半期として過去最高となりました。」
景気・消費動向等の外部環境リスクを記載する一方、フィンテックのカードクレジット取扱高をけん引役として、半期のグループ総取扱高は2兆3,829億円、前年比10％増の過去最高となった。 - FY2024-Q3累計取扱高過去最高継続有価証券報告書
「グループ総取扱高は３兆3,401億円（前年比＋14％、前年差＋4,034億円）、フィンテックのカードクレジット取扱高が全体をけん引したことにより、過去最高となりました。」
景気・消費動向等の外部環境リスクがあるなか、フィンテックのカードクレジット取扱高をけん引役として、累計のグループ総取扱高が3兆3,401億円、前年比14％増の過去最高となった。 - FY2024-Q2半期総取扱高過去最高有価証券報告書
「・グループ総取扱高は２兆1,725億円（前年比＋15％、前年差＋2,801億円）、フィンテックのカードクレジット取扱高が全体をけん引したことにより、半期としてのグループ総取扱高が過去最高となりました。」
景気・消費動向等の外部環境リスクがあるなか、フィンテックのカードクレジット取扱高をけん引役として、半期のグループ総取扱高は2兆1,725億円、前年比15％増の過去最高となった。 - FY2024-Q1第１四半期総取扱高過去最高有価証券報告書
「グループ総取扱高は１兆657億円（前年比＋14％、前年差＋1,300億円）、フィンテックのカードクレジット取扱高が全体をけん引したことにより、四半期では過去最高、第１四半期では初の１兆円超えとなりました。」
個人消費や来店動向に関する外部環境リスクがあるなか、フィンテックのカードクレジット取扱高をけん引役として、グループ総取扱高は第1四半期として初めて1兆円を超え、四半期過去最高となった。 - FY2023年間取扱高過去最高有価証券報告書
「グループ総取扱高は３兆9,573億円（前年比＋17％、前年差＋5,838億円）、フィンテックのカードクレジット取扱高が全体をけん引したことにより、過去最高となりました。」
個人消費低迷やEC化等のリスクを記載する一方、フィンテックのカードクレジット取扱高をけん引役として年間総取扱高は3兆9,573億円、前年比17％増の過去最高となった。 - FY2023-Q3累計取扱高過去最高有価証券報告書
「グループ総取扱高は2兆9,367億円（前年比＋17％、前年差＋4,283億円）、フィンテックのカードクレジット取扱高が全体をけん引したことにより、過去最高となりました。」
個人消費低迷リスクが懸念されるなか、フィンテックのカードクレジット取扱高をけん引役として、グループ総取扱高は2兆9,367億円、前年比17％増の過去最高となった。 - FY2023-Q2半期取扱高過去最高有価証券報告書
「・グループ総取扱高は1兆8,924億円（前年比＋19％、前年差＋3,009億円）、フィンテックのカードクレジット取扱高が全体をけん引したことにより、半期としてのグループ総取扱高が過去最高となりました。」
消費・来店行動の回復が進むなか、グループ総取扱高は前年比19％増となり、半期として過去最高を更新した。 - FY2023-Q1営業日数回復・四半期取扱高過去最高有価証券報告書
「３月末にまん延防止等重点措置が解除されたことを受け、当期は店舗の休業等の要請がなかったことから、前期と比較すると営業日数が増加し、客数も大幅に伸長しました。グループ総取扱高は9,357億円（前年比＋19％、前年差＋1,511億円）、フィンテックのカードクレジット取扱高が全体を牽引したことにより、四半期としてのグループ総取扱高が過去最高となりました。」
店舗休業等の要請がなかったことで営業日数・客数が回復し、グループ総取扱高は四半期として過去最高となった。 - FY2022取扱高過去最高・営業日数回復継続有価証券報告書
「グループ総取扱高は３兆3,734億円（前年比＋16％、前年差＋4,542億円）、フィンテックのカードクレジット取扱高が全体を牽引したことに加え、小売の客数が回復してきたことにより、初めて３兆円を上回り過去最高となりました。」
感染症や外出自粛の影響が残るなか、営業日数の増加と小売客数の回復により、グループ総取扱高は初めて3兆円を超え、過去最高となった。 - FY2022-Q3取扱高過去最高・営業日数回復継続有価証券報告書
「当期は、新型コロナウイルスの感染拡大にともなう緊急事態宣言の再発令を受けて、対象地域店舗の臨時休業や外出自粛による影響が依然として大きかったものの、感染防止対策を講じたうえで営業を行い、約２カ月休業した前期と比較すると営業日数は大幅に回復しました。グループ総取扱高は２兆5,084億円（前年比＋16％）、フィンテックのカードクレジット取扱高が全体を牽引したことに加え、小売の客数が増加したことで、前年を3,447億円上回り過去最高となりました。」
緊急事態宣言や外出自粛の影響は依然として大きいとしつつ、営業日数は前期から大幅に回復し、グループ総取扱高は前年比16％増の過去最高となった。 - FY2022-Q2取扱高過去最高・営業日数回復有価証券報告書
「当期は、新型コロナウイルスの感染拡大にともなう緊急事態宣言の再発令を受けて、対象地域店舗の臨時休業や外出自粛による影響が依然として大きかったものの、感染防止対策を講じたうえで営業を行い、約２カ月休業した前期と比較すると営業日数は大幅に回復しました。 この結果、グループ総取扱高は１兆5,915億円（前年比＋18％）、フィンテックのカードクレジット取扱高が全体を牽引したことに加え、小売の客数が増加したことで、前年を2,432億円上回り過去最高となりました。」
緊急事態宣言や外出自粛の影響は残ったが、営業日数が前期より大幅に回復し、グループ総取扱高は前年比18％増の過去最高となった。 - FY2022-Q1営業日数回復・取扱高増加有価証券報告書
「当期は、新型コロナウイルスの感染拡大にともなう緊急事態宣言の再発令を受けて、対象地域店舗の臨時休業や外出自粛による影響が依然として大きかったものの、感染防止対策を講じたうえで営業を行い、約２カ月休業した前期と比較すると営業日数は大幅に回復しました。」
緊急事態宣言や外出自粛の影響は残ったが、前期より営業日数が回復し、グループ総取扱高は前年比28％増となった。 - FY2021下半期回復・累計前年超過有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大への対応により２カ月近く店舗を休業したことや消費者行動の変化などにより上半期は取扱高が減少しましたが、下半期は前年比＋５％と伸長し、累計では前年を上回りました。」
店舗休業や消費者行動の変化による影響が上半期に続いた一方、下半期の取扱高は前年比5％増となり、通期累計では前年を上回った。 - FY2021-Q3第３四半期回復も累計前年並み有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大への対応により２ヵ月近く店舗を休業したことや消費者行動の変化などにより上半期は取扱高が減少しましたが、第３四半期の３ヵ月は前年比＋７％と伸長し、累計では前年並の水準まで回復しました。」
店舗休業や消費者行動の変化による個人消費・取扱高への影響は上半期に顕在化したが、第３四半期の３か月は前年比７％増となり、累計では前年並みまで回復した。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「グループ総取扱高は１兆3,483億円（前年比△５％）、第２四半期の３ヵ月間では前年を１％上回ったものの、新型コロナウイルス感染拡大への対応により２ヵ月近く店舗を休業したことや消費者行動の変化などにより、小売、フィンテックともに取扱高が減少しました。」
新型コロナウイルス感染拡大、店舗休業、消費者行動の変化により、小売・フィンテックの取扱高が前年同期比で減少した。個人消費低迷リスクの影響が継続している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大への対応による２ヵ月近い店舗休業や、消費者行動の変化にともなうショッピングクレジットのご利用減などにより、小売、フィンテックともに減少しました。」
新型コロナウイルス感染拡大、店舗休業、消費者行動の変化による小売・フィンテックの取扱高減少が実際に発生した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当期における新型コロナウイルス感染拡大の影響で、小売セグメントでは売上の減収と変動費減少により営業利益が推定で約15億円減少しました。」
景気・消費税・天候等による個人消費低迷リスクに加え、新型コロナウイルス感染拡大と外出自粛・店舗休業による小売需要減少が、営業利益約15億円の減少として顕在化した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「定借区画の収益の安定化は着実に進みましたが、自主専門店・消化仕入区画・ＥＣが消費増税や天候不順などの影響を受け減収減益となりました。」
消費増税や天候不順による個人消費・小売需要への影響が、自主専門店・消化仕入区画・ECの減収減益として記載されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
景気・天候・消費税等による個人消費変動リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
景気・天候・消費税等による個人消費変動リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループの業績は、景気動向や天候不順、同業・異業態の競合、今後の消費税や社会保険料の負担拡大などによる個人消費の落ち込み、人口動態の変化などによる消費動向の変動によって影響を受ける可能性があります。」
景気、天候、競合、税・社会保険料負担、人口動態による個人消費変動リスクを継続して記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
景気・天候・消費税等による個人消費変動リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
景気・天候・消費税等による個人消費変動リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
景気・天候・消費税等による個人消費変動リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループの業績は、景気動向や天候不順、同業・異業態の競合、今後の消費税や社会保険料の負担拡大などによる個人消費の落ち込み、人口動態の変化などによる消費動向の変動によって影響を受ける可能性があります。」
景気、天候、競合、税・社会保険料負担、人口動態による個人消費変動リスクを継続して記載している。EC市場拡大や金融市場変化による影響も併記された。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
景気・天候・消費税等による個人消費低迷リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
景気・天候・円高株安・海外経済の弱さ等による個人消費低迷リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
景気・天候・消費税等による個人消費低迷リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの中核をなす小売・店舗事業につきましては、景気動向や冷夏・暖冬などの天候不順の影響を大きく受ける可能性があります。また、今後消費税や社会保険料の負担拡大などにより、個人消費が落ち込んだ場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。」
小売事業の外部環境として、景気、天候、税・社会保険料負担、個人消費を挙げている。