EC化・モノからコト等による物販型小売の構造リスク
FY2017に初出。23回の記載のうち20回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。10社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに13社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「景気変動、物価高や金利上昇による経済状況の変化、人口減少等、個人消費の低迷をもたらす市場の変化をはじめ、競合の発生、ＥＣ市場の拡大等により、店舗の入店客数や取扱高、クレジットカードの利用額が減少することが予想されます。」
EC化、人口減少、競争激化に加えて物価高・金利上昇を含む物販型小売とカード利用への構造的リスクを継続している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
EC化、モノからコトへの移行、人口減少、競争激化等による物販型小売の構造リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「景気変動、物価高や金利上昇による経済状況の変化、人口減少等、個人消費の低迷をもたらす市場の変化をはじめ、競合の発生、ＥＣ市場の拡大、シェアリングエコノミーの台頭等により、店舗の入店客数や取扱高、クレジットカードの利用額が減少することが予想されます。」
従来のEC化、モノからコト、人口減少等に加え、物価高や金利上昇を個人消費・カード利用額を押し下げる要因として明示している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
EC化・モノからコトへの移行、人口減少、競争激化等による物販型小売の構造リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループは小売とフィンテックを一体運営しており、首都圏を中心とした営業店舗および全国各地の営業拠点で事業を展開しています。景気変動、経済状況の変化、人口減少等、個人消費の低迷をもたらす市場の変化をはじめ、競合の発生、ＥＣ市場の拡大、シェアリングエコノミーの台頭等により、店舗の入店客数や取扱高が減少することが予想されます。」
EC化、モノからコトへの移行、人口減少、競争激化等による物販型小売の構造リスクを継続して記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
EC化・モノからコトへの移行による物販型小売の構造リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「店舗運営においてはＳＣ・定借化を進め安定的な収益構造を築いてきましたが、コロナ禍を契機とした不動産市況の悪化により、テナントの撤退による空室率の上昇や賃料収入の減少が発生する可能性があります。」
EC化、モノからコトへの移行、物販中心のリアル店舗への依存に加え、不動産市況悪化による空室率上昇・賃料収入減少のリスクを継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
EC化・モノからコトへの移行による物販型小売の構造リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「店舗運営においてはＳＣ・定借化を進め安定的な収益構造を築いてきましたが、コロナ禍を契機とした不動産市況の悪化により、テナントの撤退による空室率の上昇や賃料収入の減少が発生する可能性があります。」
EC化、モノからコトへの移行に加え、コロナ禍による不動産市況悪化、テナント撤退、空室率上昇、賃料収入減少のリスクを継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
EC化・モノからコトへの移行による物販型小売の構造リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「店舗運営においてはＳＣ・定借化を進め安定的な収益構造を築いてきましたが、コロナ禍を契機とした不動産市況の悪化により、テナントの撤退による空室率の上昇や賃料収入の減少が発生する可能性があります。」
従来のEC化・モノからコトへの構造リスクに加え、コロナ禍による不動産市況悪化、テナント撤退、空室率上昇、賃料収入減少の可能性を明示した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、 経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
EC化・モノからコトへの移行による物販型小売の構造リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
EC化・モノからコトへの移行による物販型小売の構造リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
EC化・モノからコトへの移行による物販型小売の構造リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「消費環境では、モノからコトへ消費のシフトがさらに進み、小売業態ではＥＣ市場の成長が続く一方で、今後は物販中心のリアル店舗に依存した業態が衰退するリスクも考えられます。」
EC化、モノからコトへの移行、物販中心のリアル店舗への依存による構造リスクを継続して記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
EC化・モノからコトへの移行による物販型小売の構造リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
EC化・モノからコトへの移行による物販型小売の構造リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
EC化・モノからコトへの移行による物販型小売の構造リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、ＥＣ市場の拡大により店舗売上収益が大きく減少した場合や、金融市場の急激な変化により資金調達の制約を受けた場合、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローが影響を受ける可能性があります。」
EC化や金融市場の急変による、物販型小売および資金調達への構造的な影響リスクを継続して記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
EC化・モノからコトへの移行による物販型小売の構造リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
EC化・モノからコトへの移行による物販型小売の構造リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
EC化・モノからコトへの移行による物販型小売の構造リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「現状の日本のＥＣ化率は５％程度ですが、10年後には欧米や中国を上回る20％程度まで拡大することは、十分あり得ると考えております。とりわけ売上に占めるアパレルや雑貨などのファッション構成が高い業態は、ＥＣ化によって代替される割合が食品中心の業態と比べて大きくなることが想定されますので、その影響は甚大と考えられます。また、「モノ消費からコト消費へ」のシフトによってアパレル売上の減少は長期的に継続していくものと考えられます。」
EC化率の上昇、モノ消費からコト消費への移行、アパレル売上減少を、物販中心のリアル店舗に対する長期的な脅威として数値を含めて示した。