近鉄百貨店（8244）・施策前進
環境対策推進委員会による環境保全対応
FY2016に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
7記載
11年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
サステナビリティ関連リスク・機会の全社ガバナンスによる管理・監督260社が書いているテーマ・逆風10社・追い風213社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。11社中2社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの261件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「当社グループは、事業において気候変動が将来及ぼす可能性のある影響を把握し事業戦略に織り込むことを目的として、シナリオ分析を実施しています。」
ESG推進委員会を中心に、IEA・IPCCの複数シナリオを用いた気候変動シナリオ分析、リスク・機会の識別・評価・管理を記載した。 - FY2021再定義有価証券報告書
「地域産業である小売業として、地域社会の課題解決に取り組み、「豊かで持続可能な社会」の実現に貢献するため、「地域に寄り添い、地域と活きる」を方針に、ＥＳＧ経営を推進します。」
ESG推進委員会の設置から、地域社会の課題解決を軸とするESG経営を中期計画の基本方針として位置づける表現へ広がった。 - FY2020再定義有価証券報告書
「ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）の取組みを強化し、持続可能な社会の実現を目指した企業経営を行うことを目的とし、取締役兼務者を含む専務執行役員及び常務執行役員からなるＥＳＧ推進委員会等の組織横断的な各種委員会を設置し、個別の経営上の課題について検討しております。」
従来の環境対策推進委員会を含む環境保全対応から、環境・社会・ガバナンスを対象とするESG推進委員会へ、取組みの枠組みを広げている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「環境保全問題に適切に対応することを目的とし、常勤の取締役、執行役員及び各店の店長からなる環境対策推進委員会等の組織横断的な各種委員会を設置し、個別の経営上の課題について検討しております。」
環境対策推進委員会を含む組織横断的な委員会による環境保全対応を再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「環境保全問題に適切に対応することを目的とし、常勤の取締役、執行役員及び各店の店長からなる環境対策推進委員会等の組織横断的な各種委員会を設置し、個別の経営上の課題について検討しております。」
環境対策推進委員会を含む組織横断的な委員会による環境保全対応を再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「環境保全問題に適切に対応することを目的とし、常勤の取締役、執行役員及び各店の店長からなる環境対策推進委員会等の組織横断的な各種委員会を設置し、個別の経営上の課題について検討しております。」
環境対策推進委員会を含む組織横断的な委員会による環境保全対応を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「環境保全問題に適切に対応することを目的とし、常勤の取締役、執行役員及び各店の店長からなる環境対策推進委員会等の組織横断的な各種委員会を設置し、個別の経営上の課題について検討しております。」
環境保全問題への対応組織として、各店長を含む横断的な委員会を設置している。