IoT・ICT・RPAとダイバーシティによる働き方改革
FY2018に初出。5回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2021。直近の記載はFY2026。
近鉄百貨店がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。11社中3社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに11社。
- FY2026前進有価証券報告書
「また、従業員が「働きたい」と思える環境整備も整え、2025年度より新規事業提案制度「近鉄イノベーションラボ」を実施するなど、一人ひとりが持つ“価”を見出し・育て・最大限の発揮・次世代へ繋いでいくための人的資本経営を目指しています。」
人的資本経営について、個人の成長、報酬・評価、学び、コミュニケーション、ワークスタイル、健康管理の6分野を設定し、2027年度の人事制度改革や新規事業提案制度を含む取組みを具体化した。 - FY2025再定義有価証券報告書
「今回の中期経営計画期間において人的資本経営、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）戦略を積極的に推進します。」
IoT・ICT・RPAによる業務改革・働き方改革から、人的資本経営とDXを将来基盤整備の二本柱として推進する枠組みへ再整理した。人的資本投資約40億円、DX投資約20億円を4年間で計画している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「基本方針４．成長を支える機能と基盤強化 以上の成長を支えるため、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）戦略、人財戦略、財務戦略、グループ会社の成長戦略を推進します。」
従来のIoT・ICT・RPAによる業務改革・働き方改革から、DX、人財、財務、グループ会社を含む成長基盤強化へ取組みの枠組みを広げた。 - FY2019再掲有価証券報告書
「ＩｏＴやＩＣＴ（Information and Communication Technology）、ＲＰＡ（Robotic Process Automation）を活用した業務改革や、ダイバーシティへの対応を通して働き方改革を推進し、地域との共創を進めていくうえでの重要なパートナーである従業員が生き生きと働ける環境の整備に取り組んでまいります。」
IoT・ICT・RPA、ダイバーシティ対応および従業員環境整備による働き方改革を引き続き掲げている。 - FY2018初出有価証券報告書
「ＩｏＴやＩＣＴ（Information and Communication Technology）、ＲＰＡ（Robotic Process Automation）を活用した業務改革や、ダイバーシティへの対応を通して働き方改革を推進し、地域との共創を進めていくうえでの重要なパートナーである従業員が生き生きと働ける環境の整備に取り組んでまいります。」
IoT・ICT・RPAの活用、ダイバーシティ対応、従業員環境の整備を、業務効率化・高度化の具体的手段として初めて掲げた。