新型コロナウイルス感染症による会計上の見積り不確実性
FY2021-Q1に初出。12回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
- FY2025削除有価証券報告書FY2025の重要な会計上の見積りでは、新型コロナウイルス感染症による会計上の見積り不確実性を独立テーマとして記載していない。
- FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書における重要な会計上の見積りに記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する一定の仮定について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、前年度から重要な変更がないとしている。 - FY2023後退有価証券報告書
「連結財務諸表作成に当たって、2023年５月８日に新型コロナウイルス感染症が５類感染症に変更され、感染対策の大幅な緩和により、消費者の外出機会が増加し、個人消費の持ち直しが見込まれると想定し、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。」
感染症影響について、翌年度までの消費低迷継続を前提とした従来の想定から、5類移行と外出機会増加による個人消費持ち直しを前提とする想定へ変化した。ただし、仮定の不確実性は引き続き記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書における重要な会計上の見積りに記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する一定の仮定について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、前年度から重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書における重要な会計上の見積りに記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する一定の仮定について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、前年度から重要な変更がないと記載している。 - FY2022後退有価証券報告書
「連結財務諸表の作成に当たって、ワクチンの追加接種が普及するにつれて、翌連結会計年度末までに経済活動が緩やかに回復すると仮定しております。」
従来の「当連結会計年度まで継続」とする想定から、ワクチン追加接種の普及により翌連結会計年度末までに緩やかに回復する想定へ変化した。一方、収束時期等の不確実性は引き続き記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「四半期連結財務諸表の作成に当たって、新型コロナウイルス感染症の拡大による国内外での消費低迷に伴う売上高減少の影響が当連結会計年度まで継続すると想定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症による売上高減少の影響が当連結会計年度まで継続するとの仮定に基づき、固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性を見積もっている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「四半期連結財務諸表の作成に当たって、新型コロナウイルス感染症の拡大による国内外での消費低迷に伴う売上高減少の影響が当連結会計年度まで継続すると想定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症による売上高減少の影響が当連結会計年度まで継続するとの仮定に基づき、固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性を見積もっている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「連結財務諸表の作成に当たって、新型コロナウイルス感染症の拡大による国内外での消費低迷に伴う売上高減少の影響が翌連結会計年度まで継続すると想定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルスによる売上高減少の影響が翌連結会計年度まで継続する前提へ更新され、固定資産減損・繰延税金資産の回収可能性の見積りに用いられている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「その後、店舗の営業は再開しておりますが、国内外での消費低迷が想定されます。四半期連結財務諸表の作成に当たっては、売上高減少の影響が翌連結会計年度の上期まで継続するとの仮定のもと、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
店舗営業再開後も国内外の消費低迷を想定し、売上高減少が翌連結会計年度上期まで続く仮定に基づき、固定資産減損や繰延税金資産の回収可能性を見積もっている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「その後、店舗の営業は再開しておりますが、国内外での消費低迷が想定されます。四半期連結財務諸表の作成に当たっては、売上高減少の影響が翌連結会計年度の上期まで継続するとの仮定のもと、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
店舗営業再開後も国内外の消費低迷を想定し、売上高減少が翌連結会計年度上期まで続く仮定に基づき、固定資産減損や繰延税金資産の回収可能性を見積もっている。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「四半期連結財務諸表の作成に当たっては、売上高減少の影響が翌連結会計年度の上期まで継続するとの仮定のもと、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、四半期連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいた最善の見積りを行っているものの、その性質上、見積りに用いた仮定には不確実性があるため、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその経済環境への影響が変化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
売上高減少が翌連結会計年度上期まで続く仮定に基づき、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性を見積もっている。感染症の収束時期や経済影響の変化による見積りの不確実性を新たに記載した。