企業価値向上・業績連動を意識した役員報酬制度
FY2017に初出。8回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）等の業績連動報酬は、単年度の期間業績に対する経営責任と報酬の関係性を明確化し、より一層の業績向上を図るとともに、中長期の持続的な成長に向けて株主と利害を共有し企業価値向上に取り組むことを目的としております。」
業績連動報酬を短期の金銭報酬と中長期の株式報酬に分け、連結売上総利益、連結経常利益、ID顧客売上高、TSR、従業員エンゲージメント改善率を評価指標として具体化した。 - FY2025前進有価証券報告書
「また別枠で、2025年５月29日開催の第156期定時株主総会において、当社取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。以下「対象取締役」という）を対象とした業績連動型譲渡制限付株式報酬制度の導入および対象取締役に付与する株式の総数を年間216,000株以内、その報酬の総額を年額180百万円以内と決議されております。」
従来の金銭による業績連動報酬から進み、業績連動型譲渡制限付株式報酬制度を導入した。固定報酬75％・短期変動報酬15％・中長期変動報酬10％という構成も示した。 - FY2024業績連動報酬の支給実績有価証券報告書
「指名・報酬委員会では、取締役及び執行役員候補者の選解任についての審議・答申や、取締役及び執行役員についての報酬制度の見直しや業績連動報酬の支給等について、議論を行いました。」
指名・報酬委員会で業績連動報酬の支給等を議論し、当期は社内取締役の業績連動報酬26百万円を計上した。 - FY2023業績連動報酬条件の具体化有価証券報告書
「当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）等の業績連動報酬は、単年度の期間業績に対する経営責任と報酬の関係性を明確化し、より一層の業績向上を図ることを目的としております。経常的な経営活動全般の利益を表す単体経常利益を定量的な指標として、下記条件を全て満たす場合に、その計画値の超過額を原資として業績連動報酬を支給し、その支給額の一部（原則30％）を自社株式取得報酬（役員持株会への拠出）と位置づけます。」
単体経常利益の計画超過を業績連動報酬の指標とし、支給額の一部を原則30％自社株式取得報酬とする設計を具体化した。 - FY2022報酬設計の具体化有価証券報告書
「月例固定報酬額と業績連動報酬額の割合は月例固定報酬額が85～90％、業績連動報酬額が10～15％程度を目安としております。」
従来の企業価値向上・業績連動・役割職責との整合という基本方針に加え、固定報酬と業績連動報酬の構成比を具体化した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「役員報酬制度の基本方針の内容の概要は以下のとおりです。・企業価値向上に資する制度であること・業績に応じた報酬制度であること・役割・職責に相応しい報酬制度であること」
役員報酬を企業価値向上、業績、役割・職責に対応させる方針を再掲した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「役員報酬制度の基本方針の内容の概要は以下のとおりです。・企業価値向上に資する制度であること・業績に応じた報酬制度であること・役割・職責に相応しい報酬制度であること」
企業価値向上、業績連動、役割・職責との対応を基本とする役員報酬方針を再掲。 - FY2017初出有価証券報告書
「役員報酬制度の基本方針の内容の概要は以下のとおりです。・企業価値向上に資する制度であること・業績に応じた報酬制度であること・役割・職責に相応しい報酬制度であること」
役員報酬制度の基本方針として、企業価値向上、業績、役割・職責との対応を記載。