自然災害・事故によるシステム停止リスク
FY2017に初出。7回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2024。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。81社中16社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに27社。
- FY2026対処有価証券報告書
「技術的対策は、サイバー攻撃や不正侵入を防止・検出・駆逐するツールの導入と多層的バックアップの実施に加え、外部専門機関と連携したSOC（セキュリティ・オペレーション・センター）による継続的な監視体制を構築し、異常の早期発見と初動対応の迅速化に努めております。物理的対策は、システム部門を別館に設置した上で、当該の館及び個別の部屋への認証カードキーによる二重の入退室管理を徹底しております。人的対策は、従業員への定期的な教育及び標的型メール訓練を実施し、リテラシー向上を図っております。」
既存の技術・物理・人的対策に加え、外部専門機関と連携したSOC監視と標的型メール訓練を具体化した。 - FY2025対処有価証券報告書
「情報セキュリティ対策として、技術的対策、物理的対策、人的対策を組み合わせることで網羅的かつ効果的な対策を講じております。各対策として、技術的対策は、サイバー攻撃や不正侵入を防止・検出・駆逐するツールの導入と多層的バックアップの実施、物理的対策は、システム部門を別館に設置した上での館及び個別の部屋への認証カードキーによる二重の入退出の管理、人的対策は、従業員への定期的な教育及び訓練等を行っております。」
従来の技術・物理・人的対策に、多層的バックアップの実施を追加して情報セキュリティ対応を具体化した。 - FY2024対処有価証券報告書
「情報セキュリティ対策として、技術的対策、物理的対策、人的対策を組み合わせることで網羅的かつ効果的な対策を講じております。各対策として、技術的対策は、サイバー攻撃や不正侵入を防止・検出・駆逐するツールの導入、物理的対策は、システム部門を別館に設置した上での館及び個別の部屋への認証カードキーによる二重の入退出の管理、人的対策は、従業員への定期的な教育及び訓練等を行っております。」
サイバー攻撃・不正侵入・情報漏洩リスクに対し、技術・物理・人的対策を組み合わせた対応を具体化した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「耐震建築、通信回線の二重化、不正侵入防止等の安全対策を講じておりますが、想定を大きく超える自然災害や事故、または機密情報を狙ったサイバー攻撃や不正侵入によって、設備の損壊やシステム停止、機密情報の流出・漏洩等が起きた場合、当社グループの事業活動に支障をきたし、これにより当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。」
従来の自然災害・事故によるシステム停止リスクに加え、サイバー攻撃、不正侵入、機密情報の流出・漏洩を明示し、情報セキュリティ上のリスク範囲を拡大した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「耐震建築、通信回線の二重化、不正侵入防止等の安全対策を講じておりますが、想定を大きく超える自然災害や事故によって、設備の損壊やシステム停止が起きた場合、当社グループの事業活動に支障をきたし」
システム停止リスクと、耐震建築・通信回線二重化・不正侵入防止等の対策を再掲した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「耐震建築、通信回線の二重化、不正侵入防止等の安全対策を講じておりますが、想定を大きく超える自然災害や事故によって、設備の損壊やシステム停止が起きた場合、当社グループの事業活動に支障をきたし」
システム停止リスクと、耐震建築・通信回線二重化・不正侵入防止等の対策を再掲。 - FY2017初出有価証券報告書
「想定を大きく超える自然災害や事故によって、設備の損壊やシステム停止が起きた場合、当社グループの事業活動に支障をきたし、これにより当社グループの業績は影響を受ける場合があります。」
集中管理するコンピュータシステムの停止リスクと、耐震建築・通信回線二重化等の対策を記載。