自然災害・疫病・テロ・事故・火災による事業中断リスク

「当社グループでは、こうした自然災害・事故・感染症等のリスクへの対応として「危機管理委員会」を設置することにより危機管理体制を構築しております。また、事業継続の観点から、マニュアルの整備、災害を想定した訓練の実施、感染症拡大防止のための店舗・事務所の対策、営業の継続、再開の適切かつ合理的な対応等を行っております。特に百貨店事業での感染症リスクへの対応としては、EC等を活用した実店舗に留まらない営業施策にも注力しております。また、当社グループとして、各種損害保険等に加入しております。」

「当社グループでは、こうした自然災害・事故・感染症等のリスクへの対応として「危機管理委員会」を設置することにより危機管理体制を構築しております。また、事業継続の観点から、マニュアルの整備、災害を想定した訓練の実施、感染症拡大防止のための店舗・事務所の対策、営業の継続、再開の適切かつ合理的な対応等を行っております。特に百貨店事業での感染症リスクへの対応としては、EC等を活用した実店舗に留まらない営業施策にも注力しております。」

「百貨店業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向け、人流を抑えるべく入店制限の実施や、イベントにおいては密を回避する施策を講じる等を余儀なくされました。」

「百貨店業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向け、営業時間の短縮や一部の売場では臨時休業を、さらには、混雑時には食品フロアや８階イベントスクエアの人流を抑えるべく入店制限を実施する等を余儀なくされました。」

「しかしながら、４月下旬の政府による新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた緊急事態宣言の発出・期限延長等を受け、銀座店・浅草店ともに一部の売場の臨時休業や営業時間の短縮を余儀なくされました。」

「新型コロナウイルス等の大規模な感染症の拡大時においては、主に百貨店事業・飲食業において、店舗の営業自粛や国内・インバウンド双方の需要の減少等により業績・財務状況に大きな影響を受ける場合があります。」

「百貨店業界におきましても、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた営業時間の短縮や臨時休業に加え、世界各国の出入国規制によりインバウンド売上がほぼ消滅したことにより、東京地区百貨店売上高は前年実績を大幅に下回りました。」

「しかしながら、４月上旬の政府による新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた緊急事態宣言の発出、さらには、５月上旬の緊急事態宣言期限延長等を受け、銀座店・浅草店ともに臨時休業を余儀なくされました。」

「なお、新型コロナウイルスの感染拡大により、経済活動や個人消費に大きな影響を受ける状況が続いております。百貨店業である当社も感染拡大防止のため営業時間の短縮や臨時休業を余儀なくされ、足元の売上高も大幅に減少しております。」

「百貨店業界におきましては、相次ぐ自然災害の影響に加え、訪日外国人による買上動向の変化もあり、東京地区百貨店売上高は前年実績を下回りました。」

「特に、店舗における火災においては、人身への被害が想定され、これに伴い被害者に対する損害賠償責任等により費用が発生する可能性があり」

「大規模な地震・風水害等の自然災害や新型インフルエンザ等の疫病の発生、またテロ行為、その他事故及びそれに伴う火災が発生した場合、当社グループの業績は影響を受ける場合があります。」