円高・株安と訪日外国人動向による需要変動
FY2017-Q1に初出。41回の記載のうち15回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2027-H1。
松屋がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに2社。
- FY2027-H1対処有価証券報告書
「百貨店業界におきましては、富裕層を中心とした堅調な消費動向に加え、円安を背景に幅広い国々からの訪日観光客の旺盛な買上動向が加勢し、東京地区百貨店売上高は前年実績を上回りました。」
高額品消費の一服感や中国政府の渡航自粛呼びかけにより前年割れとなった前回 filing から、円安と幅広い国々からの訪日観光客の旺盛な買上動向を背景に東京地区百貨店売上高が前年超となる状況へ変化した。 - FY2026顕在化有価証券報告書
「百貨店業界におきましては、富裕層を中心とした消費動向が堅調な一方で、2024年に過去最高となった免税売上高においては高額品消費に一服感がみられる等の基調の変化、また、中国政府が日本への渡航自粛を呼びかけたことによる影響等もあり、東京地区百貨店売上高は前年実績を下回りました。」
高額品消費の一服感や中国政府の渡航自粛呼びかけが、東京地区百貨店売上高の前年割れとして現れた。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「昨年、過去最高を記録した免税売上高においては高額品消費に一服感がみられる等の基調の変化もあり、免税売上高は前年を下回りました。」
訪日外国人による高額品需要の変化が、免税売上高の前年割れとして実際に現れた。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当社グループは、インバウンド売上の比重が高いため、戦争や政治的な対立等による国際秩序の変調によるサプライチェーンの分断やそれらの影響によるインバウンドの減少・喪失により、業績に影響を受ける可能性があります。」
訪日外国人需要の回復実績を記載する一方、国際情勢によるサプライチェーン分断やインバウンド減少・喪失を独立したリスクとして明示し、地域ポートフォリオ再構築等の対応を示した。 - FY2025-H1円安水準の具体化有価証券報告書
「当中間連結会計期間（2024年３月１日～2024年８月31日）におけるわが国経済は、７月中旬に東京外国為替市場で円相場が一時160円を上回る等、円安基調の強まりによる物価高の長期化や金融資本市場の変動等の影響があるものの、現政権下での総合経済対策および日銀による金融政策を背景に、景気は一部に改善の遅れがみられるも、緩やかな回復基調のうちに推移いたしました。」
円相場が一時160円を上回ったことを含め、円安・物価高・金融資本市場の変動が具体的に記載された。一方、景気は緩やかな回復基調とされた。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「なお、富裕層を中心とした堅調な消費動向に加え、７月の免税売上高は過去最高を更新する等、円安等を背景に幅広い国々からの訪日外国人観光客の買上が、館全体を強く牽引いたしました。」
円安を背景とする訪日外国人需要への依存は続く一方、免税売上高は過去最高を更新するなど、需要環境が好調に推移した状況を再掲した。 - FY2025-Q1対処有価証券報告書
「百貨店業界におきましては、富裕層を中心とした堅調な消費動向に加え、インバウンド売上が引き続き好調に推移したことにより、東京地区百貨店売上高は前年実績を大幅に上回りました。」
円安等による不確実性は残る一方、富裕層消費と好調なインバウンド売上により、需要環境は前年超となった。 - FY2024再掲有価証券報告書
「しかしながら、地政学リスクの高まりによる供給不足・価格上昇や、円相場の大幅な下落を皮切りとした金融資本市場の変動等の影響による不確実性の高まりもあり、先行きの不透明感が払拭できない状況が続きました。」
インバウンドや富裕層消費が回復する一方、地政学リスク、供給不足・価格上昇、円安・金融市場変動による不確実性が継続した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「百貨店業界におきましては、富裕層を中心とした堅調な消費動向に加え、インバウンド売上が大幅な伸びを示したこと等もあり、東京地区百貨店売上高は前年実績を大きく上回りました。」
富裕層消費とインバウンド売上の伸長により、東京地区百貨店売上高が前年実績を大きく上回る状況を再確認した。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「百貨店業界におきましては、富裕層を中心とした堅調な消費動向に加え、インバウンド売上が大幅な伸びを示したこと等もあり、東京地区百貨店売上高は前年実績を上回りました。」
富裕層消費とインバウンド売上の伸長により、東京地区百貨店売上高が前年実績を上回る状況となった。需要変動リスクの影響は低減しているが、円安・物価高等の環境要因は残る。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「百貨店業界におきましては、富裕層を中心とした堅調な消費動向に加え、インバウンド売上が急速に復調したこと等もあり、東京地区百貨店売上高は前年実績を上回りました。」
富裕層消費とインバウンド売上の回復により、東京地区百貨店売上高が前年実績を上回る状況を再確認した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「百貨店業界におきましては、富裕層を中心とした堅調な消費動向に加え、2022年10月より訪日外国人観光客の入国が緩和されたことでインバウンド売上が急速に復調したこと等もあり、東京地区百貨店売上高は前年実績を大幅に上回りました。」
2022年10月からの入国緩和と富裕層の堅調な消費を背景に、インバウンド売上の急速な復調と東京地区百貨店売上高の前年超を再確認した。 - FY2023-Q3インバウンド需要回復有価証券報告書
「百貨店業界におきましては、富裕層を中心とした堅調な消費動向に加え、10月上旬より訪日外国人観光客の入国が緩和されたことでインバウンド売上が急速に回復したこと等もあり、東京地区百貨店売上高は前年実績を大幅に上回りました。」
従来の出入国規制によるインバウンド売上消滅から、10月上旬の入国緩和を受けたインバウンド売上の急速な回復へ状況が変化した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期（2022年３月1日～2022年８月31日）におけるわが国経済は、現政権下での総合経済対策による景気減速への対応が進み景気の緩やかな回復への期待感があるものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大やウクライナ情勢の長期化等で、供給面での制約や原材料価格の上昇、また、外国為替市場で円相場が24年ぶりの安値圏で推移する等の金融資本市場の変動等の影響により、極めて厳しい状況のうちに推移いたしました。」
円相場の24年ぶりの安値圏、原材料価格上昇、感染症再拡大、ウクライナ情勢の長期化等により、需要・金融市場を取り巻くリスク環境が悪化した。 - FY2022対処有価証券報告書
「百貨店業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた営業時間の短縮や一部の売場で臨時休業を余儀なくされました。一方で、緊急事態宣言の解除に伴い消費マインドが徐々に復調したこと、また、コロナ禍で創出した様々な取組みが寄与したこと等もあり、東京地区百貨店売上高は前年実績を上回りました。」
営業制約は継続したものの、消費マインドの復調と新たな取組みにより、東京地区百貨店売上高が前年実績を上回る状況へ変化した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「百貨店業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた営業時間の短縮や臨時休業に加え、世界各国の出入国規制によりインバウンド売上がほぼ消滅したことにより、東京地区百貨店売上高は前年実績を大幅に下回りました。」
需要変動リスクが、営業時間短縮・臨時休業と出入国規制によるインバウンド売上のほぼ消滅として通期業績に現れた。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「百貨店業界におきましても、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた営業時間の短縮や臨時休業に加え、世界各国の出入国規制によりインバウンド売上がほぼ消滅したことにより、東京地区百貨店売上高は前年実績を大幅に下回りました。」
従来の為替・株価・訪日外国人動向による需要変動に加え、感染拡大防止措置と出入国規制が売上高の大幅な前年割れとして現れた。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「一方、免税売上高につきましては、新型コロナウイルス感染拡大による世界各国の出入国規制により、売上高は前年実績を大幅に下回りました。」
訪日外国人市場の需要変動が、世界各国の出入国規制による免税売上高の大幅な前年割れとして一段と明確に現れた。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「百貨店業界におきましても、新型コロナウイルス感染拡大防止に向け、営業時間の短縮や臨時休業を余儀なくされ、東京地区百貨店売上高は前年実績を大幅に下回りました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は6,999百万円と前年同四半期に比べ15,946百万円(△69.5％)の減収となりました。」
従来の為替・株価・訪日外国人動向による需要変動に加え、新型コロナウイルス感染拡大と臨時休業が百貨店売上高の大幅な前年割れとして現れた。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「百貨店業界におきましては、消費税率引上げに伴う駆け込み需要とその反動の影響に加え、訪日外国人による買上動向の変化もあり、東京地区百貨店売上高は前年実績を下回りました。」
消費税率引上げの反動と訪日外国人の買上動向の変化が、東京地区百貨店売上高の前年割れとして実際に現れた。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「百貨店業界におきましては、相次ぐ自然災害の影響に加え、訪日外国人による買上動向の変化もあり、東京地区百貨店売上高は前年実績を下回りました。一方、免税売上高におきましては、元安の進行等が要因となり、前年実績を下回りました。」
自然災害、訪日外国人の買上動向の変化、元安が東京地区百貨店売上高・免税売上高の前年割れとして実際に現れた。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「一方、免税売上高におきましては、急激な元安の進行等が要因となり、前年実績を僅かに下回りました。」
為替変動と訪日外国人の買上動向の変化が、免税売上高の前年割れとして当四半期に実際に現れた。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「百貨店業界におきましては、円高と株安による中間層を中心とした個人消費マインドの足踏みに加え、訪日外国人による買上動向の変化もあり、東京地区百貨店売上高は前年実績を下回りました。」
前年度にみられた需要環境の好転から、円高・株安と訪日外国人の買上動向の変化を背景に東京地区百貨店売上高が前年割れとなる状況へ変化した。 - FY2019需要環境の好転と不透明要因の併存有価証券報告書
「百貨店業界におきましては、円安株高による富裕層の高額消費や訪日外国人の旺盛な購買意欲により、東京地区百貨店売上高は前年実績を上回りました。」
円安株高と訪日外国人の旺盛な購買意欲により需要環境は前年超へ改善した一方、別途、海外経済・金融市場等の不確実性も記載され、外部環境の説明が好転と不透明要因の併存へ変化した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「百貨店業界におきましては、円安株高による富裕層の高額消費や訪日外国人の旺盛な購買意欲の高まりにより、東京地区百貨店売上高は前年実績を上回りました。」
円安株高による高額消費と訪日外国人の購買意欲を背景に、東京地区百貨店売上高が前年実績を上回った状況を再掲。 - FY2018再掲有価証券報告書
「百貨店業界におきましては、円安株高による富裕層の高額消費の回復や訪日外国人の消費が再び勢いを取り戻しつつある中、東京地区百貨店売上高は前年実績を上回りました。」
円安株高と訪日外国人消費の回復を背景に、東京地区百貨店売上高が前年実績を上回った状況を再掲。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「百貨店業界におきましては、円安株高による富裕層の高額消費の回復基調や訪日外国人の消費が再び勢いを取り戻しつつある中、東京地区百貨店売上高は前年実績を上回りました。」
円安株高と訪日外国人消費の回復を背景に東京地区百貨店売上高が前年実績を上回ったとの状況を再掲。 - FY2018-Q2業況回復有価証券報告書
「百貨店業界におきましては、円安株高による富裕層の高額消費の回復基調や訪日外国人の消費が再び勢いを取り戻しつつある中、東京地区百貨店売上高は前年実績を上回りました。」
前四半期までの訪日外国人買上単価下落・免税売上高減少および東京地区売上高前年割れの記載から、円安株高と訪日外国人消費の回復を背景に東京地区百貨店売上高が前年実績を上回る記載へ変化。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「百貨店業界におきましては、訪日外国人の買上動向の変化に伴う買上単価の下落による免税売上高の減少や婦人衣料品等の不振もあり、東京地区百貨店売上高は前年実績を下回りました。」
訪日外国人の買上単価下落による免税売上高の減少が続き、婦人衣料品等の不振も加わって東京地区百貨店売上高の前年割れとして実際に発生。quantifiedではない。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「しかしながら、中国における海外で購入した商品に課す関税率の引き上げや為替影響等による訪日外国人の購買額の減少等の影響が大きく」
訪日外国人の購買額減少、中国の関税率引上げ、為替影響が百貨店業の減収要因として実際に現れた。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「百貨店業界におきましては、円高と株安による消費マインドの足踏みに加え、訪日外国人の買上単価の下落による免税売上高の減少もあり、東京地区百貨店売上高は前年実績を下回りました。」
円高・株安および訪日外国人の買上単価下落による需要減少と免税売上高の低下を引き続き記載。quantifiedではないが、実際の売上減少としてmaterialized済みの状態を再掲。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「百貨店業界におきましては、円高と株安による消費マインドの足踏みに加え、訪日外国人の買上単価の下落による免税売上高の減少もあり、東京地区百貨店売上高は前年実績を下回りました。」
訪日外国人の買上単価下落が実際に免税売上高の減少として現れたと記載。数値による定量化はない。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「百貨店業界におきましては、円高と株安による消費マインドの足踏みに加え、訪日外国人による買上動向の変化もあり、東京地区百貨店売上高は前年実績を下回りました。」
外部環境による消費・免税需要の変動を当四半期の状況として記載。