国内外の景気・消費、天候、競合による需要変動
FY2017に初出。27回の記載のうち12回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019。直近の記載はFY2027-H1。
松屋がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。18社中11社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
- FY2027-H1対処有価証券報告書
「当中間連結会計期間（2026年３月1日～2026年８月31日）におけるわが国経済は、世界的な情勢不安の高まりによる景気の変動に加え、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響等があるものの、現政権下での総合経済対策および日銀による金融政策を背景に各種政策の効果が期待される等、景気は緩やかな回復基調のうちに推移いたしました。」
世界的な情勢不安や物価上昇の影響は残る一方、前回までの不透明な環境から、景気は緩やかな回復基調にあるとの説明へ変化した。 - FY2026悪化有価証券報告書
「しかしながら、米国の通商政策の影響や地政学リスクの高まりによる供給不足・価格上昇、また、東京外国為替市場における円相場の大幅な下落を皮切りとした金融資本市場の変動等の影響による不確実性の高まりもあり、先行きの不透明感が払拭できない状況が続きました。」
米国の通商政策、地政学リスク、供給不足・価格上昇、円安・金融市場変動が併存する不透明な環境を記載した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「米国の通商政策の起因する景気の下振れリスクに加え、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響等があるものの」
従来の景気・消費・物価等の需要変動要因に加え、米国の通商政策に起因する景気下振れリスクが明示された。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当社グループの主要なセグメントである百貨店業や飲食業の需要は、国内外の景気動向・消費動向・株式相場等の経済情勢や人件費・物価の上昇によるコスト構造の変化等の影響を受けます。」
従来の景気・消費・株式相場・天候・競合に加え、人件費・物価上昇によるコスト構造の変化を需要変動リスクとして明示した。 - FY2025-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期（2024年３月1日～2024年５月31日）におけるわが国経済は、外国為替市場における円安基調の強まりによる物価高の長期化や金融資本市場の変動等の影響があるものの、現政権下での総合経済対策および日銀による金融政策を背景に、３月下旬には日経平均株価が４万円を上回る高値を更新する等、景気は一部に改善の遅れがみられるも、緩やかな回復基調のうちに推移いたしました。」
円安・物価高・金融市場変動が残る一方、景気は緩やかな回復基調にあるとの認識を再掲した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループの主要なセグメントである百貨店業や飲食業の需要は、国内外の景気動向・消費動向・株式相場等の経済情勢や冷夏暖冬等の天候不順、同業態及びその他小売業他社との競合により影響を受けます。これらにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。」
景気・消費・株式相場、天候、競合による需要変動リスクを再掲した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期（2023年3月1日～2023年11月30日）におけるわが国経済は、外国為替市場における円安基調の強まりによる物価高の長期化や金融資本市場の変動等の影響があるものの、現政権下での総合経済対策および日銀による金融政策を背景に、景気は一部に改善の遅れがみられるも、緩やかな回復基調のうちに推移いたしました。」
円安・物価高・金融市場変動の影響が残る一方、景気は緩やかな回復基調にあるとの認識を再掲した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期（2023年３月１日～2023年８月31日）におけるわが国経済は、外国為替市場における円安基調の強まりによる物価高の長期化や金融資本市場の変動等の影響があるものの、現政権下での総合経済対策および日銀による金融政策を背景に、景気は一部に改善の遅れがみられるも、緩やかな回復基調のうちに推移いたしました。」
円安・物価高・金融市場変動の影響が残る一方、景気は緩やかな回復基調にあるとの認識を再掲した。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期（2023年３月１日～2023年５月31日）におけるわが国経済は、外国為替市場における円安基調の強まりによる物価高の長期化や金融資本市場の変動等の影響があるものの、現政権下での総合経済対策および日銀による金融政策を背景に、５月中旬には日経平均株価が33年ぶりの高値を更新する等、景気は一部に改善の遅れがみられるも、緩やかな回復基調のうちに推移いたしました。」
円安・物価高・金融市場変動の影響は残るものの、前回の「依然厳しい」とする説明から、景気が緩やかな回復基調にあるとの説明へ変化した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期（2022年３月1日～2022年11月30日）におけるわが国経済は、現政権下での総合経済対策による景気減速への対応が進み景気の緩やかな回復への期待感があるものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大やウクライナ情勢の長期化等で、供給面での制約や原材料価格の上昇、また、外国為替市場で円相場が大幅に下落する等、金融資本市場の変動等の影響により、依然厳しい状況のうちに推移いたしました。」
感染症再拡大、ウクライナ情勢、供給制約、原材料価格上昇、円安・金融市場変動により、経済環境が依然厳しいとの認識を再掲した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期（2022年３月1日～2022年８月31日）におけるわが国経済は、現政権下での総合経済対策による景気減速への対応が進み景気の緩やかな回復への期待感があるものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大やウクライナ情勢の長期化等で、供給面での制約や原材料価格の上昇、また、外国為替市場で円相場が24年ぶりの安値圏で推移する等の金融資本市場の変動等の影響により、極めて厳しい状況のうちに推移いたしました。」
従来の景気・消費等の需要変動要因に加え、感染症再拡大、ウクライナ情勢、供給制約、原材料価格上昇、円安・金融市場変動が重なり、経済環境を極めて厳しい状況として記載した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「海外における地政学リスクに起因する原油価格の上昇・株価の下落等で消費マインドが懸念される等、世界的な景気変動局面が当分続くものと見られることから、予断を許さない環境で推移するものと思われます。」
感染症影響に加え、海外の地政学リスク、原油価格上昇、株価下落による消費マインド悪化懸念が新たな不透明要因として明示された。 - FY2022-Q3一部持ち直しの動きと厳しい状況の併存有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種の加速により一部に持ち直しの動きが続いている一方、依然極めて厳しい状況のうちに推移いたしました。」
ワクチン接種の加速による一部持ち直しが記載された一方、経済環境は依然として極めて厳しいとされた。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期（2021年３月１日～2021年８月31日）におけるわが国経済は、現政権下での総合経済対策による景気減速への対応が進む一方、景気は新型コロナウイルス感染症の影響により悪化しており、依然極めて厳しい状況のうちに推移いたしました。」
新型コロナウイルス感染症の影響により、経済環境が依然として極めて厳しい状況にあるとの説明を再掲した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期（2021年３月1日～2021年５月31日）におけるわが国経済は、現政権下での総合経済対策による景気減速への対応が進む一方、景気は新型コロナウイルス感染症の影響により悪化しており、依然極めて厳しい状況のうちに推移いたしました。」
新型コロナウイルス感染症の影響により、経済環境が依然として極めて厳しい状況にあるとの説明を再掲した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「しかしながら、世界各国における新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う経済活動の足踏みに加え、米中貿易摩擦による海外経済の下振れや不確実性の高まりの影響等もあり先行きの不透明感が払拭できない状況が続きました。」
景気・消費等の需要変動リスクに加え、感染症の再拡大と海外経済の下振れが通期の先行き不透明要因として継続した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期（2020年３月１日～2020年11月30日）におけるわが国経済は、現政権下での総合経済対策による景気減速への対応が進む一方、景気は新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響により、依然厳しい状況のうちに推移いたしました。」
新型コロナウイルス感染症の再拡大により、経済環境が依然厳しい状況にあると記載した。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期（2020年３月1日～2020年８月31日）におけるわが国経済は、現政権下での総合経済対策による景気減速への対応が進む一方、景気は新型コロナウイルス感染症の影響により、依然厳しい状況のうちに推移いたしました。」
従来の景気・消費等の需要変動リスクに加え、新型コロナウイルス感染症による厳しい経済状況が継続していると記載した。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期（2020年３月1日～2020年５月31日）におけるわが国経済は、現政権下での総合経済対策による景気減速への対応が進む一方、景気は新型コロナウイルス感染症の影響により急速に悪化しており、極めて厳しい状況のうちに推移いたしました。」
従来の景気・消費・天候・競合等による需要変動に加え、新型コロナウイルス感染症による景気の急速な悪化が記載された。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「しかしながら、米中貿易摩擦による海外経済の下振れや不確実性の高まり、また金融資本市場の変動の影響、さらには、相次ぐ自然災害や新型コロナウイルスの感染拡大の影響等もあり先行きの不透明感が払拭できない状況が続きました。」
海外経済、金融市場、自然災害、新型コロナウイルスの影響による不透明感が、通期の減収減益を伴う事業環境として現れた。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期（2019年３月1日～2019年11月30日）におけるわが国経済は、米中貿易摩擦による海外経済の下振れや不確実性の高まり、また金融資本市場の変動の影響等により、株価が全体的に力強さを欠く状況が続くも、現政権下の経済政策や日銀による金融施策を背景に、景気は一部に弱さが見られるものの、緩やかな回復基調のうちに推移いたしました。百貨店業界におきましては、相次ぐ自然災害の影響に加え、訪日外国人による買上動向の変化もあり、東京地区百貨店売上高は前年実績を下回りました。」
海外経済の下振れや金融資本市場の変動、自然災害、訪日外国人の買上動向の変化が、百貨店売上高の前年割れとして現れた。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期（2019年３月1日～2019年８月31日）におけるわが国経済は、米中貿易摩擦による海外経済の下振れや不確実性の高まり、また金融資本市場の変動の影響等により、株価が全体的に力強さを欠く状況が続くも、現政権下の経済政策や日銀による金融施策を背景に、景気は一部に弱さが見られるものの、緩やかな回復基調のうちに推移いたしました。百貨店業界におきましては、円高と株安による中間層を中心とした個人消費マインドの足踏みに加え、訪日外国人による買上動向の変化もあり、東京地区百貨店売上高は前年実績を下回りました。」
米中貿易摩擦、金融市場変動、円高・株安等による需要変動が続き、東京地区百貨店売上高の前年割れとして現れた。 - FY2019悪化有価証券報告書
「しかしながら、米中貿易摩擦による海外経済の下振れや不確実性の高まり、また、金融資本市場の変動の影響、さらには、相次ぐ地震・台風等の自然災害の影響等もあり先行きの不透明感が払拭できない状況が続きました。」
従来の景気・消費・天候・競合に加え、米中貿易摩擦、海外経済の下振れ、金融資本市場の変動、相次ぐ自然災害による先行き不透明感が具体的に記載された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループの主要なセグメントである百貨店業や飲食業の需要は、国内外の景気動向・消費動向等の経済情勢や冷夏暖冬等の天候不順、同業態及びその他小売業他社との競合により影響を受けます。」
景気・消費、天候、競合による需要変動リスクを再掲。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループの主要なセグメントである百貨店業や飲食業の需要は、国内外の景気動向・消費動向等の経済情勢や冷夏暖冬などの天候不順、同業態及びその他小売業他社との競合により影響を受けます。」
景気・消費、天候、競合を百貨店業・飲食業の需要変動要因としてリスク開示。