自然災害・火災等による店舗・不動産事業への影響
FY2018に初出。9回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2025。
高島屋がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。16社中4社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2025前進有価証券報告書
「また、行政と連携しながら、地域の防災拠点としての機能を果たすべく取組を進めております。」
自然災害リスクへの対応を、行政と連携した地域防災拠点としての機能発揮へ進めている。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「東神開発株式会社は３月に千葉県流山市と「地域活性化に関する包括連携協定」を締結し、街づくり、子育て、災害対応などにおける更なる相互連携と地域活性化を行政と一体となって推進しております。」
自然災害リスクへの対応を含む地域連携について、流山市との包括連携協定により災害対応の相互連携を具体化した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「また、本年３月には地域社会との共生に向けて、「玉川髙島屋S・C」が東京都世田谷区と災害時の協力協定を締結しております。」
自然災害への対応を、玉川髙島屋S・Cと世田谷区の災害時協力協定の締結へ具体化した。 - FY2022前進有価証券報告書
「主要都市に拠点を持つ企業として求められる社会的使命を果たす観点から、大規模災害時に帰宅困難者を受け入れるスペースを店舗施設内に予め確保するほか、生活関連物資を中心とした店頭商品の拠出ができるよう、あらかじめ仕入先と取り決めておくなど、直ちに被災者救援活動を行う体制を整えております。」
自然災害・火災等へのBCP対応に加え、帰宅困難者の受け入れスペースと仕入先との物資拠出の取り決めを具体化した。 - FY2021対処有価証券報告書
「当社グループは関西・関東隔たりなく拠点を展開しており、大規模かつ広域にわたる甚大な災害が起きた場合でも、関西・関東のいずれかに危機管理対策本部を速やかに設置し、情報連携および指示命令系統を損なわない体制を整えております。また被災店舗への救援体制の整備、重要データ消失を防ぐクラウド化の推進、事業を最低限継続できる各種インフラや備品の整備など、ＢＣＰ対策の徹底を図っております。」
自然災害リスクに対し、関西・関東の危機管理対策本部、被災店舗救援、データのクラウド化、BCP用インフラ整備を具体的な対応策として記載した。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、各地で頻発する自然災害や米中貿易摩擦の激化に伴う世界経済の先行き不透明感から消費マインドは悪化、さらに10月の消費税率の引き上げ後の消費減退リスクもあるなど、国内景気は後退局面入りの可能性が高まりつつあります。」
自然災害が各地で頻発し、消費マインド悪化の要因として経済環境に影響していると記載した。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、地震や豪雨など自然災害の影響は見られたものの、堅調な企業業績に加え設備投資の増加や個人消費の改善などにより、緩やかに景気が拡大しました。」
地震や豪雨など自然災害の影響が実際に見られたことを経済環境の説明として記載している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「今後も緩やかな個人消費の回復が続く見通しながら、世界的な貿易摩擦の激化や自然災害の影響長期化懸念など、先行きについては注視を要する状況にあります。」
自然災害について、事業への影響が長期化する懸念を先行きリスクとして明示している。 - FY2018初出有価証券報告書
「地震・洪水・台風等の自然災害や火災等事故により、当社グループの業績にマイナスの影響が及ぶ可能性があります。」
店舗・専門店ビルを基盤とする事業における自然災害・火災等の影響をリスクとして明示している。