高島屋（8233）・施策達成
連結納税制度・グループ通算制度への移行準備
FY2021-Q2に初出。3回の記載のうち2回が「達成」で、最初の「達成」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2024-Q1。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
連結納税制度からグループ通算制度への移行25社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。8社中3社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに7社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている25社のうち14社を表示しています。上の文は25社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024-Q1達成有価証券報告書
「当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。」
前年度までの連結納税制度からグループ通算制度への移行を、第1四半期会計期間から実施した。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「当社及び一部の国内連結子会社は当第１四半期連結会計期間から連結納税制度を適用しております。」
前年度に承認申請・翌年度適用予定としていた連結納税制度について、2021年3月開始の当第1四半期から適用した。 - FY2021-Q2初出有価証券報告書
「当社及び一部の国内連結子会社は、当第２四半期連結累計期間中に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から連結納税制度を適用する予定となったため、当第２四半期連結累計期間より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。」
連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度からの適用を予定している。グループ通算制度への移行に関する税効果会計上の取り扱いも記載している。