外部企業とのアライアンスによる相互送客
FY2017-Q1に初出。16回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-10-15。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「さらに、シンガポールなど優良な海外店舗を有する強みをいかした国内店舗との相互送客により、国境を越えた買い回りを促進していくことで、固定化を図ってまいります。」
外部・海外店舗との連携による相互送客を、国内店舗とシンガポールなどの海外店舗を結ぶ国境を越えた買い回りへ具体化した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「株式会社ＮＴＴドコモ・株式会社ロイヤリティ マーケティングとのアライアンスによる顧客データを活用した施策の展開に加え、タブレットを活用したリモート接客を実施するなど、お客様の利便性向上にも努めました。」
既存アライアンスを顧客データ活用施策へ展開し、タブレットによるリモート接客も実施した。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「国内では、本年３月に開業した「流山おおたかの森Ｓ・Ｃ ＦＬＡＰＳ」や、同年12月末竣工予定の「日本橋三丁目スクエア」等の拠点開発を進めます。海外ではベトナムを戦略拠点として複合開発事業への投資、学校開発プロジェクトへの参画などを積極的に進め、グループ事業の成長につなげてまいります。」
従来の顧客送客・共同マーケティングから、国内外の拠点開発、複合開発、学校開発を含む外部企業・異業種との連携へ対象領域を広げている。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「また、キャッシュレス決済の流れが進む中、お客様の利便性向上に向け、ＮＴＴドコモのスマホ決済サービス「ｄ払い」の利用店舗を全店に拡大いたしました。」
NTTドコモとの既存連携を、スマホ決済サービス「ｄ払い」の全店利用へ拡大した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「顧客施策につきましては、株式会社ＮＴＴドコモと株式会社ロイヤリティマーケティングとのアライアンスにより、大型キャンペーンを実施し、新しいお客様獲得に努めました。」
既存の２社とのアライアンスを活用し、大型キャンペーンによる新規顧客獲得へ展開した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「顧客施策につきましては、国内のお客様には株式会社ＮＴＴドコモと株式会社ロイヤリティマーケティングとのアライアンスを引き続き進めております。新たな施策としてＮＴＴドコモが本年５月に提供を開始した、新たなＡＩエージェントサービス「my daiz™（マイデイズ）」に、当社がパートナー企業として参画をいたしました。」
既存のアライアンスを継続しつつ、my daizへの参画を新たな施策として記載しているが、前四半期にも同施策が記載されている。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「顧客施策におきましては、既存顧客との関係強化と新規顧客の獲得に向けて、株式会社ＮＴＴドコモや株式会社ロイヤリティマーケティングとのアライアンスを進めてまいりました。新たな施策としてＮＴＴドコモが本年５月に提供を開始した、新たなＡＩエージェントサービス「my daiz™（マイデイズ）」に、当社がパートナー企業として参画をいたしました。」
既存アライアンスに加え、NTTドコモのAIエージェントサービス「my daiz」にパートナー企業として参画した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「株式会社ＮＴＴドコモや株式会社ロイヤリティマーケティングの会員様を含めた共同マーケティングに加え、ソニー銀行株式会社との提携により、百貨店初のデビットカード「タカシマヤプラチナデビットカード」を発行いたしました。」
NTTドコモ、ロイヤリティマーケティングとの共同マーケティングと、ソニー銀行との提携によるデビットカード発行を継続している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「他企業とのアライアンスについては、株式会社ＮＴＴドコモや株式会社ロイヤリティマーケティングとの、両社の顧客やポイント会員を対象とした共同マーケティングなどを引き続き進めてまいりました。また、新たに10月にはソニー銀行株式会社との提携により、百貨店初のデビットカード「タカシマヤプラチナデビットカード」を発行いたしました。これらにより、お客様の利便性向上と新たなお客様の獲得に努めてまいります。」
既存のNTTドコモ・ロイヤリティマーケティングとの共同マーケティングに加え、10月にソニー銀行と提携し、百貨店初のデビットカードを発行した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「他企業とのアライアンスについては、株式会社ＮＴＴドコモや株式会社ロイヤリティマーケティングとの、両社の顧客やポイント会員を対象とした共同マーケティングなどを進めてまいりました。」
NTTドコモおよびロイヤリティマーケティングとの共同マーケティングを引き続き進めている。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「他企業とのアライアンスについては、株式会社ＮＴＴドコモや株式会社ロイヤリティマーケティングとのアライアンスをさらに進め、両社の顧客やポイント会員を対象とした共同マーケティングなど、多面的な取組みを進めてまいりました。その取り組みが奏功し、20～30代の新規顧客の取り込みに大きな成果を出すことができました。」
NTTドコモおよびロイヤリティマーケティングとの共同マーケティングを多面的に進め、20～30代の新規顧客取り込みについて成果を記載している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「株式会社NTTドコモとの提携に続き、10月には株式会社ロイヤリティ マーケティングと提携し「Ponta」ポイントサービスを導入いたしました。ポイント連携のみならず各社のノウハウとアセットを活用したマーケティングに取り組み、若年層を中心とするお客様のご来店につなげております。」
NTTドコモに続いてロイヤリティ マーケティングと提携し、Ponta導入と各社のノウハウ・アセットを活用した若年層向けマーケティングを追加した。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「４月に業務提携を開始いたしました株式会社ＮＴＴドコモとの連携強化を図り、約5,800万人のドコモ「ｄポイントクラブ」会員を対象とした新たな顧客獲得に向けた相互の取り組みを実施しております。」
NTTドコモとの連携強化を明記し、対象となるdポイントクラブ会員約5,800万人という規模を示している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「業務提携を開始いたしました株式会社ＮＴＴドコモとのポイント連携が４月から本格的に始まり、新たな顧客獲得に向けた相互送客を実施しております。」
NTTドコモとのポイント連携を本格化し、相互送客を顧客獲得手段としている。