はせがわ（8230）・リスク悪化直近の決算（2026-08-12）では「再掲」
人件費上昇と生産性不足による収益力低下
FY2024に初出。6回の記載のうち3回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2026-H1。直近の記載は2026-08-12。
6記載
3年にわたる
3うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
人手不足・働き方改革による人材確保と生産性向上課題7社が書いているテーマ・逆風7社・追い風0社
はせがわがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに4社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-08-12再掲決算
「社会的要請に基づく人件費の上昇や人手不足の影響に対処し、少人数でも質の高い運営ができる効率的な運営体制への刷新に注力しております。」
人件費上昇・人手不足への対応を、効率的な運営体制への刷新として継続した。 - FY2026悪化有価証券報告書
「社会的要請に基づく人件費の上昇や、採用競争の激化に伴う人手不足の影響により、これまで以上に効率的な運営体制の構築が喫緊の課題となっております。」
人件費上昇・人手不足による利益率低下を、採用競争の激化を含む喫緊の経営課題として継続・具体化した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当社グループにおきましては、社会的要請に基づく人件費の上昇や、採用競争の激化に伴う人員不足の影響により、利益率の低下という課題に直面しており、これに対する対応が喫緊の課題となっております。」
従来の人件費上昇・労働分配率の高止まりに加え、採用競争の激化と人員不足が利益率低下の要因として明示され、対応が喫緊の課題とされた。 - FY2024初出有価証券報告書
「また、販管費については、中長期的に見て、全体的にコストが上昇しており、収益力が弱くなっていると認識しております。特に人件費が増加している状況であり、労働分配率が40％を超えるような高い水準で人件費が推移しております。」
人件費の増加と労働分配率40％超の水準を、収益力低下と生産性向上の課題に結び付くリスクとして初めて明示した。