理経（8226）・事実前進
防衛省・日本IBMによる売上高10％超の大口顧客構成
FY2018に初出。7回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026。
7記載
9年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
特定販売先への売上依存88社が書いているテーマ・逆風88社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。65社中21社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている88社のうち14社を表示しています。上の文は88社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「防衛省 11,077,598 56.7」
防衛省の売上高は110億7,759万8千円、連結売上高に占める割合は56.7％となった。前年度の50.5％から主要顧客への売上集中度が上昇し、川崎重工業株式会社は10％未満となり主要顧客の記載対象から外れている。 - 2026-05-13前進業績予想の修正
「 防衛省 11,077,598 電子部品及び機器」
主要顧客として防衛省の売上高110億7,759万8千円を開示しており、連結売上高に占める顧客集中度は約56.7％となった。 - FY2022前進有価証券報告書
「防衛省 3,224,919 29.7」
10％超の主要顧客である防衛省の売上高比率が、前年度の25.4％から29.7％へ上昇し、顧客集中度が高まった。 - FY2021前進有価証券報告書
「防衛省 2,576,027 25.4」
防衛省の売上高比率は25.4％となり、10％超の主要顧客としての集中度が前年度の24.9％から上昇した。 - FY2020前進有価証券報告書
「防衛省 2,561,044 24.9」
防衛省の売上高比率は24.9％となり、10％超の主要顧客としての集中度が前年度の24.7％から上昇した。 - FY2019前進有価証券報告書
「防衛省 2,488,793 24.7」
10％超の主要顧客として、防衛省の売上高比率が前年度の15.55％から24.7％へ上昇した。日本アイ・ビー・エム株式会社は当年度には10％未満となり、主要顧客としての記載対象から外れている。 - FY2018初出有価証券報告書
「防衛省 1,240,656 15.55 日本アイ・ビー・エム株式会社 1,119,213 14.03」
当連結会計年度の売上高に占める割合が10％を超える相手先として、防衛省15.55％、日本アイ・ビー・エム14.03％を記載している。