新型コロナウイルス感染症による店舗休業・業績悪化
FY2021-Q1に初出。16回の記載のうち8回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2025。
青山商事がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。90社中68社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに33社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループにおいて、新型コロナウイルス感染症などこれまでに類を見ない感染症が発生した場合、事業活動の制限や一部停止などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
感染症による事業活動制限、店舗収益悪化、固定資産減損、繰延税金資産取崩しの可能性をリスクとして継続している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行されたことに伴い行動制限の緩和が進み、社会経済活動の正常化が進みました。」
5類移行と行動制限緩和により、新型コロナウイルス感染症による店舗営業・業績への影響は前期より限定的となっている。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行されたことに伴い行動制限の緩和が進み、社会経済活動の正常化がより一層進みました。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行と行動制限緩和により、店舗営業・業績への影響は前期より限定的となり、社会経済活動の正常化が進んだ。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行されるなど、行動制限の緩和が進み、緩やかな回復傾向が見られました。」
感染症の5類移行と行動制限の緩和により、感染症による店舗営業・業績への影響は前期より低減している。 - FY2023対処有価証券報告書
「行動制限や外出制限につながる規制が緩和されたこともあり、売上高が前期を上回る水準で推移したことなどから」
感染症再拡大による一時的な集客落ち込みは残るものの、行動・外出制限の緩和により売上高は前期を上回った。感染症による業績影響は前期より限定的となった。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「期間を通して行動制限や外出制限に繋がる規制が緩和されたこともあり、売上高が前年同期を上回る水準で推移したことなどから」
新型コロナウイルス感染症の再拡大による一時的な集客落ち込みはあったものの、行動・外出制限につながる規制の緩和により、グループ売上高は前年同期を上回った。感染症による業績影響は前期より限定的となっている。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「７月中旬以降の新型コロナウイルス感染症再拡大による一時的な集客の落ち込みはみられたものの、期間を通して行動制限や外出制限に繋がる規制が緩和されたこともあり、売上高が前年同期を上回る水準で推移したことなどから、当第２四半期連結累計期間の当社グループにおける業績は以下のとおりとなりました。」
感染症の再拡大による一時的な集客落ち込みはあったが、行動・外出制限の緩和により売上高は前年同期を上回った。感染症による業績影響は前期より限定的となっている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「先行きについては、新たな変異ウイルスによる感染再拡大や不安定な国際情勢に伴う原材料価格の高騰、金融資本市場の変動等による下振れリスクなどが懸念されており、依然として不透明な状況が続いております。」
経済社会活動の正常化と需要回復を記載する一方、新たな変異ウイルスによる感染再拡大が下振れリスクとして引き続き認識されている。 - FY2022対処有価証券報告書
「上期において、緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用により、ビジネスウェア事業、総合リペアサービス事業及びフランチャイジー事業の一部店舗で臨時休業や時間短縮営業を実施いたしましたが、前期と比べ影響が限定的であったこと、あわせて、下期においても、変異株による感染再拡大の影響はあったものの、行動制限の緩和によりオケージョン需要の回復が見られたことなどから、当期の当社グループにおける業績は以下のとおりとなりました。」
感染症による休業・時短営業は継続したが、前期に比べ影響が限定的となり、行動制限緩和による需要回復も記載された。通期では営業利益21億81百万円、親会社株主に帰属する当期純利益13億50百万円となった。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大の影響は、一時的に留まらず、これに対し、各種の構造改革、経費の見直しなどを進めておりますが、影響が中長期に及ぶ可能性を想定した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の中長期的影響、追加の店舗固定資産減損、繰延税金資産取崩しの可能性について、前四半期と同じリスク認識を継続している。一方、当四半期は前年同期と比べ店舗休業等の影響が限定的だったと説明している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大の影響は、一時的に留まらず、これに対し、各種の構造改革、経費の見直しなどを進めておりますが、影響が中長期に及ぶ可能性を想定した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。具体的には、更に営業店舗の業績悪化及び不採算店舗の閉店決定となった場合、追加で店舗固定資産の減損損失を計上する可能性があります。また、当社グループは、中期経営計画に基づき将来の課税所得を見積り、その範囲内で繰延税金資産の回収可能性を評価しておりますが、今後当該見積額が減少し、将来において繰延税金資産の一部又は全部が回収できないと判断した場合、繰延税金資産を取崩し、税金費用を計上することになる可能性があります。」
前年同期と比べ感染症の業績影響は限定的とする一方、中長期化した場合の追加店舗減損と繰延税金資産取崩しという財務上の影響可能性を具体化している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「一部店舗において臨時休業や時間短縮営業を実施いたしましたが、１回目の緊急事態宣言が発出された前年同期と比べ影響が限定的であったことなどから、当第１四半期連結累計期間の当社グループにおける業績は以下のとおりとなりました。」
緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に伴う休業・時短営業は続いたが、前年同期と比べ感染症の業績影響は限定的だった。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響が一時的に留まらず、これに対し、各種の構造改革、経費の見直しなどを進めておりますが、影響が中長期に及ぶ可能性を想定した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響を一時的なものに限定せず、中長期化する可能性をリスクとして明示した。通期では売上高が前期比74.1％、営業損失144億04百万円、親会社株主に帰属する当期純損失388億87百万円となった。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「売上高 1,057億49百万円（前年同期比67.7％）営業損失 156億28百万円（前年同期は営業損失20億49百万円）経常損失 133億77百万円（前年同期は経常損失14億６百万円）親会社株主に帰属する四半期純損失 181億23百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失82億27百万円）」
新型コロナウイルス感染症による店舗休業・時短営業等の影響が続き、第3四半期累計の売上高は前年同期比67.7％、営業損失は156億28百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は181億23百万円となった。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「主にビジネスウェア事業や総合リペアサービス事業において、第１四半期に店舗の臨時休業や時間短縮営業を実施したことなどにより、当第２四半期連結累計期間の当社グループにおける業績は以下のとおりとなりました。売上高610億65百万円（前年同期比59.9％）営業損失138億51百万円（前年同期は営業損失15億57百万円）」
新型コロナウイルス感染症による店舗休業・時短営業の影響が続き、売上高は前年同期比59.9％、営業損失は138億51百万円となった。新型感染症対応による損失15億31百万円も特別損失に計上している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響により、景気は急速に悪化し、極めて厳しい状況で推移いたしました。主にビジネスウェア事業や総合リペアサービス事業において、店舗の臨時休業や時間短縮営業を実施したことなどにより、当第１四半期連結累計期間の当社グループにおける業績は、売上高288億80百万円（前年同期比51.7％）、営業損失74億48百万円となりました。」
新型コロナウイルス感染症を新たな外部環境要因として記載し、店舗休業・時短営業を通じた売上減少と営業損失として実際に発生した影響を示している。