海外事業の政治・経済・法制度・為替リスク
FY2016に初出。22回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。74社中37社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに37社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「総合リペアサービス事業を行うミニット・アジア・パシフィック(株)は、事業活動の相当部分を日本以外のオーストラリア、ニュージーランド等で行っており、それらの地域で事業を行う際には、該当地域における政治、経済情勢、法制度の著しい変動や、大規模な自然災害の発生、急激な為替変動などのリスクがあり、これらのリスクに十分対処できない場合、事業、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
海外リペアサービス事業の政治・経済・法制度・自然災害・為替リスクを継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
海外事業の政治・経済・法制度・為替等のリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当事業につきましては、海外事業を始め、日本事業も回復がみられたことや、サービス価格の改定を行ったことなどから、売上高は63億99百万円（前年同期比106.6％）、セグメント利益（営業利益）は63百万円（前年同期比120.1％）となりました。」
海外を含む総合リペアサービス事業は増収増益となり、海外事業に関する外部環境リスクの業績影響は前期より低減している。 - FY2023対処有価証券報告書
「すでに回復していた海外事業の売上がさらに伸長したことなどから、売上高は123億82百万円（前期比121.9％）、セグメント利益（営業利益）は２億93百万円（前期はセグメント損失（営業損失）５億19百万円）となりました。」
海外を含む総合リペアサービス事業は需要回復により増収となり、営業損失から営業利益へ転換したため、海外事業に関する外部環境リスクの業績影響は前期より低減した。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当事業につきましては、経済社会活動の正常化に伴って、日本及び海外事業ともに需要が回復したことなどから、売上高は60億２百万円（前年同期比127.9％）、セグメント利益（営業利益）は53百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）５億82百万円）となりました。」
海外を含む総合リペアサービス事業では需要回復がみられ、前年同期の営業損失から営業利益へ転換した。海外事業に関する外部環境リスクの業績影響は前期より低減している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当事業につきましては、経済社会活動の正常化に伴って、日本及び海外事業ともに需要が回復したことなどから、売上高は30億61百万円（前年同期比116.8％）、セグメント利益（営業利益）は72百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）１億32百万円）となりました。」
海外を含む総合リペアサービス事業で需要回復がみられ、前年同期の営業損失から営業利益へ転換した。 - FY2022対処有価証券報告書
「日本及び海外事業ともに新型コロナウイルス感染症の影響を強く受けたものの、海外の一部地域において需要回復が見られたことにより、売上高は101億61百万円（前期は91億73百万円）、セグメント損失（営業損失）は５億19百万円（前期はセグメント損失（営業損失）７億16百万円）となりました。」
海外店舗を含む総合リペアサービス事業では一部地域の需要回復により増収となり、営業損失も縮小した。ただし感染症の影響はなお継続している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「当事業につきましては、日本事業、海外事業共に新型コロナウイルス感染症の影響を強く受けるものの、一部の地域において需要回復が見られたことにより、売上高は75億76百万円（前年同期は66億88百万円）、セグメント損失（営業損失）は４億３百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）４億35百万円）となりました。」
日本・海外のリペアサービス事業はなお感染症の影響を受けているが、一部地域の需要回復により増収となり、営業損失も前年同期から縮小した。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「日本事業、海外事業共に新型コロナウイルス感染症の影響を強く受けるものの、一部の地域において需要回復が見られたことにより、売上高は46億93百万円（前年同期は38億40百万円）、セグメント損失（営業損失）は５億82百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）５億95百万円）となりました。」
海外を含む総合リペアサービス事業は感染症の影響をなお受けているが、一部地域で需要が回復し、前年同期比で売上高が増加、営業損失も小幅に縮小した。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「海外の店舗を中心に新型コロナウイルス感染症の影響からの持ち直しによる需要回復が見られたことにより、売上高は26億20百万円（前年同期は14億39百万円）、セグメント損失（営業損失）は１億32百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）４億24百万円）となりました。」
海外店舗では新型コロナウイルス感染症の影響からの持ち直しによる需要回復が記載され、総合リペアサービス事業の減収・営業損失が前年同期から改善した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「海外の店舗においてロックダウンの影響を受けたことや、国内においても、第１四半期に店舗の臨時休業や時間短縮営業を行ったことなどにより、売上高は91億73百万円（前期比75.3％）、セグメント損失（営業損失）は７億16百万円となりました。」
海外事業の政治・経済等の外部環境リスクのうち、海外ロックダウンが通期の減収・営業損失として実際に現れた。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「当事業につきましては、海外の店舗においてロックダウンの影響を受けたことや、国内においても、第１四半期に店舗の臨時休業や時間短縮営業を行ったことなどにより、売上高は66億88百万円（前年同期比70.9％）、セグメント損失（営業損失）は４億35百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）２億21百万円）となりました。」
海外事業に関する既存リスクのうち、海外ロックダウンと国内店舗休業・時短営業の影響が続き、総合リペアサービス事業の減収と営業損失の拡大として現れた。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当事業につきましては、海外の店舗においてロックダウンの影響を受けたことや、国内においても、第１四半期に店舗の臨時休業や時間短縮営業を行ったことなどにより、売上高は38億40百万円（前年同期比62.4％）、セグメント損失（営業損失）は５億95百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）２億14百万円）となりました。」
海外事業に関する既存リスクのうち、オセアニア等の店舗でロックダウンの影響が実際に発生し、総合リペアサービス事業の減収・営業損失として現れた。 - FY2019再掲有価証券報告書
「総合リペアサービス事業を行うミニット・アジア・パシフィック(株)は、事業活動の相当部分を日本以外のオーストラリア、ニュージーランド等で行っており、それらの地域で事業を行う際には、該当地域における政治、経済情勢、法制度の著しい変動や、大規模な自然災害の発生、急激な為替変動などのリスクがあります。」
海外リペアサービスに伴う政治・経済・法制度・自然災害・為替リスクを継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
海外事業の政治・経済・法制度・自然災害・為替等のリスクについて、重要な変更がないと明示している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
海外事業の政治・経済・法制度・自然災害・為替等のリスクについて、重要な変更がないと明示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
海外事業の政治・経済・法制度・自然災害・為替等のリスクについて、重要な変更がないと明示している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
海外事業の政治・経済・法制度・為替等のリスクについて、重要な変更がないと明示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「総合リペアサービス事業を行うミニット・アジア・パシフィック(株)は、事業活動の相当部分を日本以外のオーストラリア、ニュージーランド等で行っており、それらの地域で事業を行う際には、該当地域における政治、経済情勢、法制度の著しい変動や、大規模な自然災害の発生、急激な為替変動などのリスクがあります。」
海外リペアサービスに伴う政治・経済・法制度・自然災害・為替リスクを再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
海外事業の政治・経済・法制度・為替リスクについて、重要な変更がないと明示している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
海外事業の政治・経済・法制度・為替リスクについて、重要な変更がないと明示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「総合リペアサービス事業を行うミニット・アジア・パシフィック(株)は、事業活動の相当部分を日本以外のオーストラリア、ニュージーランド等で行っており、それらの地域で事業を行う際には、該当地域における政治、経済情勢、法制度の著しい変動や、大規模な自然災害の発生、急激な為替変動などのリスクがあります。」
総合リペアサービスの海外展開に伴う地域固有の外部環境リスクを記載している。