連結総還元性向130％を目処とする株主還元
FY2016に初出。25回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
青山商事がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より3年早い。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに42社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 1,244,000 2,999,775」
新中期経営計画の株主還元方針に基づき、自己株式1,244,000株、取得価額約29億99百万円の自己株式取得を実施した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「2025年３月期から2027年３月期の中期経営計画にて定めております株主還元方針に則り、株主還元の拡充並びに資本効率の向上等を図るために、実施するものであります。取得し得る株式の総数140万株（上限）、株式の取得価額の総額30億円（上限）、取得期間2025年11月12日～2026年３月24日」
新中期経営計画の株主還元方針に基づき、自己株式140万株・30億円を上限とする取得を決議した。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「本中期経営計画期間においては、最大100億円とし実施して参ります。」
株主還元方針を、連結配当性向70％またはDOE3％のいずれか高い方、かつ中期計画期間中の自己株式取得最大100億円とする方針へ具体化した。前計画の配当性向40％目途・自己株式取得上限30億円から、還元目標と取得枠を拡大している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2025年３月期から2027年３月期の中期経営計画にて定めております株主還元方針に則り、株主還元の拡充並びに資本効率の向上等を図るために、実施するものであります。取得し得る株式の総数150万株（上限）、株式の取得価額の総額30億円（上限）、取得期間2024年11月15日～2025年３月24日」
新中期経営計画の株主還元方針に基づき、株主還元の拡充と資本効率向上を目的として、自己株式150万株・30億円を上限とする取得を決議した。 - FY2024再定義有価証券報告書
「また、2025年３月期から2027年３月期の新たな中期経営計画期間における株主還元につきましては、競争力の維持・強化に向けた成長投資を行い、収益力の向上と財務体質の強化に努めながら、株主の皆さまに対する積極的かつ安定的な利益の還元を実施していくことを基本方針といたします。具体的には、１株当たりの年間配当額60円を下限とし、連結配当性向40％を目途として、利益成長を通じた累進的な配当を行います。」
2022年3月期～2024年3月期の連結総還元性向30％を目安とする方針から、2025年3月期～2027年3月期は年間配当60円を下限、連結配当性向40％を目途とする累進配当方針へ切り替えた。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「第60期(2023年４月１日から2024年３月31日)中間配当については、2023年11月10日開催の取締役会において、これを行わない旨を決議いたしました。」
2024年3月期の中間配当を行わない方針を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「第60期(2023年４月１日から2024年３月31日)中間配当については、2023年11月10日開催の取締役会において、これを行わない旨を決議いたしました。」
現行の株主還元方針のもと、2024年3月期の中間配当を実施しない旨を決議した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「本中期経営計画期間である2022年３月期から2024年３月期における株主還元につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による業績悪化によりダメージを受けた自己資本改善のため内部留保を優先し、総還元性向30％を目安としております。」
2022年3月期から2024年3月期まで、自己資本改善のため内部留保を優先し、総還元性向30％を目安とする方針を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
連結総還元性向30％を目安とし、内部留保を優先する現行の株主還元方針について、本四半期で変更は確認できない。 - FY2022再掲有価証券報告書
「本中期経営計画期間である2022年３月期から2024年３月期における株主還元につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による業績悪化によりダメージを受けた自己資本改善のため内部留保を優先し、総還元性向30％を目安としております。」
2022年3月期から2024年3月期まで、自己資本改善のため内部留保を優先し、総還元性向30％を目安とする方針を継続している。 - FY2021後退有価証券報告書
「株主還元方針につきましては、2021年３月９日付公表の中期経営計画『Aoyama Reborn 2023』でお示ししたとおり、本期間中（2022年３月期から2024年３月期まで）は、新型コロナウイルス感染症の影響による業績悪化により、ダメージを受けた自己資本改善のため内部留保を優先し、総還元性向30％を目安といたします。」
総還元性向の目安を従来の100％から30％へ引き下げ、2022年3月期から2024年3月期まで自己資本改善のため内部留保を優先する方針に変更した。 - FY2019後退有価証券報告書
「中期経営計画期間中（2019年３月期から2021年３月期まで）、連結総還元性向100％を目処とした配当、自己株式取得を実施しております。」
前計画期間の連結総還元性向130％から、新計画期間では100％を目処とする方針に変更された。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当社は、平成30年６月５日開催の取締役会決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を実施し、当第２四半期連結累計期間において自己株式が1,958百万円増加しております。」
連結総還元性向130％を目処とする方針に沿い、当四半期累計で19億58百万円の自己株式取得を実施した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当社は、平成30年６月５日開催の取締役会決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を実施し、当第１四半期連結累計期間において自己株式が1,958百万円増加しております。」
連結総還元性向130％を目処とする方針に沿い、平成30年6月5日決議の自己株式取得を実施し、当四半期に19億58百万円の自己株式が増加した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「当社は、平成29年５月12日及び平成29年８月10日及び平成29年11月10日開催の取締役会決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を実施し、当第３四半期連結累計期間において自己株式が5,999百万円増加しております。」
株主還元方針に沿った自己株式取得を5,999百万円実施し、自己株式の取得を継続している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「平成27年１月28日に公表いたしました中期経営計画「CHALLENGE 2017」及び「株主還元方針に関するお知らせ」に定めております株主還元方針に則り、株主還元のさらなる強化の一環として、実施するものであります。」
株主還元方針に基づき、平成29年11月14日から12月22日まで、53万株・取得価額総額20億円を上限とする自己株式取得を決議した。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。」
当期には自己株式取得を合計約65億９百万円実施し、さらに平成29年５月から６月にかけて取得価額総額20億円を上限とする取得を決議した。連結総還元性向130％方針に基づく実行を継続している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「平成27年１月28日に公表いたしました中期経営計画「CHALLENGE 2017」及び「株主還元方針に関するお知らせ」に定めております株主還元方針に則り、株主還元のさらなる強化の一環として、実施するものであります。」
株主還元方針に基づき、平成29年2月14日から3月24日まで、45万株、取得価額総額15億円を上限とする自己株式取得を決議した。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「当社は、平成28年５月13日及び平成28年８月22日開催の取締役会決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を実施し、当第２四半期連結累計期間において自己株式が4,999百万円増加しております。」
連結総還元性向130％を目処とする方針に沿う具体的施策として、当第２四半期累計期間に49億99百万円の自己株式取得を実施した。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「当社は、平成28年５月13日開催の取締役会決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を実施し、当第１四半期連結累計期間において自己株式が2,999百万円増加しております。」
連結総還元性向130％を目処とする還元方針に沿う具体的な施策として、第１四半期に29億99百万円の自己株式取得を実施した。 - FY2016初出有価証券報告書
「一層の利益還元を図るべく、平成27年１月28日に公表いたしました中期経営計画「CHALLENGE 2017」に記載のとおり、中期経営計画期間中（平成28年３月期から平成30年３月期まで）、連結総還元性向130％を目処とした配当、自己株式取得を実施しております。」
平成28年3月期から平成30年3月期まで、配当と自己株式取得を合わせた連結総還元性向130％を掲げている。