連結配当性向70％と普通配当100円の方針
FY2016に初出。26回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「当期の期末配当につきましては、当該方針に基づき算出した金額を上回るものの、普通配当として１株につき81円を、2026年６月26日開催予定の定時株主総会で決議し、お支払いする予定であります。なお、中間配当として１株につき55円をお支払いしておりますので、年間配当は１株につき136円となります。」
2026年3月期は中間配当55円に加え、期末配当81円を予定し、年間配当136円とした。2027年3月期は株式分割後ベースで年間38円（分割前114円）を予想している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「2025年11月11日取締役会 普通株式 2,691 55 2025年９月30日 2025年11月26日 利益剰余金」
2026年3月期の中間配当として、1株当たり55円、総額26億91百万円を決議した。 - FY2025再定義有価証券報告書
「連結における配当性向70%もしくは株主資本配当率(DOE)３%のいずれか高い方を採用し、資本効率向上と中長期安定的な増配の実現及び利益成長を通じた配当を行います。」
従来の普通配当100円を基本とする方針から、配当性向70％またはDOE3％の高い方を採用し、中長期的な増配を目指す方針へ整理し直した。2025年3月期の年間配当は134円を予定している。 - FY2024後退有価証券報告書
「具体的には、１株当たりの年間配当額60円を下限とし、連結配当性向40％を目途として、利益成長を通じた累進的な配当を行います。」
従来の連結配当性向70％・普通配当100円を基本とする方針から、年間配当60円を下限、配当性向40％を目途とする方針へ変更した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「第60期(2023年４月１日から2024年３月31日)中間配当については、2023年11月10日開催の取締役会において、これを行わない旨を決議いたしました。」
従来の普通配当を基本とする方針から抑制された状態で、2024年3月期も中間配当を行わない運用を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「第60期(2023年４月１日から2024年３月31日)中間配当については、2023年11月10日開催の取締役会において、これを行わない旨を決議いたしました。」
2024年3月期も中間配当を行わない運用を継続している。 - FY2023期末配当増額・次期配当予想更新有価証券報告書
「上記株主還元方針に基づき、業績を基に計算した結果、当期の期末配当につきましては、普通配当として１株につき26円となりました。中間（第２四半期末）配当は無配とさせていただきましたので、年間配当は１株当たり26円となります。また、2024年３月期の配当につきましても、上記方針に基づき、中間（第２四半期末）配当は無配とさせていただき、期末配当につきましては、普通配当として１株につき42円を予定しております。」
中間無配を継続しつつ、2023年3月期の期末配当は8円から26円へ増加した。2024年3月期は期末42円を予定している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「第59期(2022年４月１日から2023年３月31日)中間配当については、2022年11月11日開催の取締役会において、これを行わない旨を決議いたしました。」
2023年3月期も中間配当を実施しない旨を決議した。前期に続き、従来の普通配当を基本とする運用から抑制された状態が継続している。 - FY2023-Q1期末配当支払実績更新有価証券報告書
「2022年６月29日 定時株主総会 普通株式 401 8 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金」
2022年3月期の期末配当として、1株当たり8円を2022年6月30日に支払った。 - FY2022期末配当再開有価証券報告書
「上記株主還元方針に基づき、業績を基に計算した結果、当期の期末配当につきましては、普通配当として１株につき８円となりました。中間（第２四半期末）配当は無配とさせていただきましたので、年間配当は１株当たり８円となります。」
中間配当は無配とした一方、2022年3月期は期末配当8円を実施し、年間配当は1株当たり8円となった。2023年3月期の期末配当は14円を予定している。 - FY2022-Q2後退有価証券報告書
「第58期(2021年４月１日から2022年３月31日)中間配当については、2021年11月12日開催の取締役会において、これを行わない旨を決議いたしました。」
2022年3月期の中間配当を実施しない旨を決議した。前期に続き、普通配当100円を基本とする従来方針からの弱まりが確認された。 - FY2021後退有価証券報告書
「2021年３月期配当につきましては、新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言の発出以降、当社グループは、業績面で深刻な影響を受けており、手元流動性確保及び財務体質の強化が優先課題と判断し、誠に遺憾ながら期末配当につきまして無配とさせていただきます。また、2022年３月期の配当金は第２四半期末配当及び期末配当ともに未定とさせていただきます。」
2021年3月期の期末配当を無配とし、2022年3月期の中間・期末配当も未定とした。従来の普通配当100円を基本とする運用から大きく弱まっている。 - FY2021-Q2後退有価証券報告書
「第57期(2020年４月１日から2021年３月31日)中間配当については、2020年11月10日開催の取締役会において、これを行わない旨を決議いたしました。」
従来、1株当たり50円を基本としていた中間配当について、第57期は実施しない旨を決議した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年11月８日 取締役会 普通株式 2,508 50 2019年９月30日 2019年11月27日 利益剰余金」
2019年9月30日を基準日とする中間配当として、1株当たり50円、総額25億08百万円を決議し、従来の配当方針の運用を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年６月27日 定時株主総会 普通株式 2,758 55 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金」
2019年3月期の期末配当として1株当たり55円を2019年6月28日に実施した。うち5円は創業55周年記念配当である。 - FY2019前進有価証券報告書
「当期の期末配当につきまして、当期の業績を基に計算した結果、普通配当として１株につき50円に創業55周年記念配当として５円を加え、合計１株につき55円となりました。従いまして、中間（第２四半期）配当とあわせた年間配当は、１株当たり105円となりました。」
普通配当50円に創業55周年記念配当5円を加え、年間配当105円を実施した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「平成30年11月９日 取締役会 普通株式 2,508 50 平成30年９月30日 平成30年11月28日 利益剰余金」
平成31年3月期の中間配当として、1株当たり50円、総額25億08百万円を決議し、従来の配当方針の運用を継続している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「平成30年６月28日 定時株主総会 普通株式 6,079 120 平成30年３月31日 平成30年６月29日 利益剰余金」
平成30年3月期の期末配当として、1株当たり120円、総額60億79百万円を実施した。前期の期末配当1株当たり115円から増加している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「第54期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当について、平成29年11月10日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行なうことを決議いたしました。① 配当金の総額 2,557百万円 ② １株当たりの金額 50円00銭」
平成30年3月期の中間配当として、1株当たり50円を決議し、従来の配当方針の運用を継続している。 - FY2017前進有価証券報告書
「当期の期末配当につきまして、当期の業績を基に計算した結果、普通配当として１株につき50円に特別配当として65円を加え、合計１株につき115円となりました。従いまして、中間（第２四半期）配当とあわせた年間配当は、１株当たり165円となりました。」
配当方針に基づき、普通配当50円に特別配当65円を加え、年間配当165円を実施した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成28年11月11日 取締役会 普通株式 2,624 50 平成28年９月30日 平成28年11月25日 利益剰余金」
平成28年9月30日を基準日とする1株当たり50円の中間配当を平成28年11月25日に実施しており、既掲の配当方針の運用を継続している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「平成28年11月11日 取締役会 普通株式 2,624 50 平成28年９月30日 平成28年11月25日 利益剰余金」
平成28年９月30日を基準日とする中間配当について、総額26億24百万円、１株当たり50円を決議した。平成28年６月の１株当たり105円の期末配当と合わせ、配当方針の実行実績が示されている。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「平成28年６月29日 定時株主総会 普通株式 5,649 105 平成28年３月31日 平成28年６月30日 利益剰余金」
平成28年６月30日に、普通株式について総額56億49百万円、１株当たり105円の配当を実施した。配当方針の具体的な実行実績が示されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「・連結配当性向70％を目処といたします。・安定的な配当である普通配当を１株当たり100円（中間配当50円、期末配当50円）とし、上記配当性向を目処に計算した配当が、100円を上回る場合は、その差を業績連動配当として期末に特別配当を実施させていただきます。」
配当性向70％、普通配当1株100円を基本とし、上回る部分を特別配当とする具体的な還元ルールを示している。