全国店舗網に対する自然災害リスク
FY2016に初出。20回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
青山商事がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2018年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。17社中9社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに14社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社は、BCP（事業継続計画）の策定をはじめ、大規模な自然災害が発生した場合に、代表取締役やESG推進・コーポレート本部長を中心とした緊急対策本部を迅速に立ち上げる体制を構築しているほか、定期的に防災訓練を実施しており、防災・減災の実現に向けた対策を講じています。」
全国店舗網に対する自然災害リスクへのBCP、緊急対策本部、防災訓練による対応を継続している。 - FY2024対処有価証券報告書
「当社は、BCP（事業継続計画）の策定をはじめ、大規模な自然災害が発生した場合に、代表取締役や管理本部長を中心とした緊急対策本部を迅速に立ち上げる体制を構築しているほか、定期的に防災訓練を実施しており、防災・減災の実現に向けた対策を講じています。」
全国店舗網に対する自然災害リスクへの対応として、BCP、緊急対策本部、防災訓練を具体的に記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
全国店舗網に対する自然災害リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「災害による損失 7」
自然災害による損失7百万円を当期の特別損失に計上し、全国店舗網に対する自然災害リスクが引き続き実績に現れた。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
全国店舗網に対する自然災害リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
全国店舗網に対する自然災害リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「災害による損失 2」
自然災害による損失2百万円を特別損失に計上し、全国店舗網に関する自然災害リスクが当第2四半期累計にも実績として現れた。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「災害による損失 38」
自然災害による損失38百万円を特別損失に計上し、全国店舗網に関する自然災害リスクが引き続き実績に現れた。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「災害による損失 26」
自然災害による損失26百万円を特別損失に計上し、全国店舗網に対する自然災害リスクが第3四半期累計でも損失として現れた。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「災害による損失 9」
自然災害による損失9百万円を特別損失に計上し、全国店舗網に対する自然災害リスクが引き続き損失として現れた。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「災害による損失 318」
自然災害による損失318百万円を特別損失に計上し、店舗網に関する自然災害リスクが通期でも損失として現れた。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「災害による損失 309」
災害による損失309百万円を特別損失として計上し、全国店舗網に対する自然災害リスクが引き続き損失として現れている。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「災害による損失 308」
自然災害に関連する損失308百万円を特別損失として計上しており、全国店舗網に対する自然災害リスクが損失として現れている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
全国店舗網に対する自然災害リスクについて、重要な変更がないと明示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
全国店舗網に対する自然災害リスクについて、重要な変更がないと明示している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
全国店舗網に対する自然災害リスクについて、重要な変更がないと明示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、ビジネスウェア事業及び雑貨販売事業など全国に店舗展開しており、地震や津波など予想を越える自然災害が発生した場合、店舗の損壊や商品の汚損などにより、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。」
全国店舗網に伴う地震・津波等の自然災害リスクを引き続き記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
全国店舗網に対する自然災害リスクについて、重要な変更がないと明示している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
全国店舗網に対する自然災害リスクについて、重要な変更がないと明示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、ビジネスウェア事業及び雑貨販売事業など全国に店舗展開しており、地震や津波など予想を越える自然災害が発生した場合、店舗の損壊や商品の汚損などにより、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。」
全国店舗展開に伴い、地震・津波による店舗損壊や商品汚損をリスクとしている。