執行役員制度・担当制・社外取締役による機動的な統治
FY2016に初出。11回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。49社中9社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに6社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員であるものを除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、取締役(監査等委員であるものを除く)６名(うち社外取締役２名)、監査等委員である取締役３名(うち社外取締役２名)の合計９名の取締役(うち社外取締役４名)で構成されることになります。」
現在の11名・社外取締役５名体制から、株主総会承認後は９名・社外取締役４名体制とする取締役会構成案を示した。女性取締役３名体制は維持される予定である。 - FY2026-H1達成有価証券報告書
「６月に開催された第64回定時株主総会におきまして、女性取締役として新たに２名が選任され、女性取締役は合計３名（女性取締役比率27％）となっております。」
前 filing で予定されていた女性取締役３名体制について、新たに２名が選任され、合計３名となったことを記載している。 - FY2025前進有価証券報告書
「2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である物を除く。）８名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、女性取締役が３名体制となります。」
取締役候補の選任議案が承認された場合、女性取締役が３名体制となる予定を示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「現在は、社外取締役５名（うち、監査等委員である社外取締役２名）が、独立的な立場で、弁護士・企業経営者・公認会計士等の専門知識と共に、幅広い視野と豊かな経験に基づいて、経営上の監督機能を果たしております。」
監査等委員会設置会社、執行役員制度、担当制及び社外取締役５名による監督体制の運用が再確認されている。 - FY2022前進有価証券報告書
「現在は、社外取締役５名（うち、監査等委員である社外取締役２名）が、独立的な立場で、弁護士・企業経営者・公認会計士等の専門知識と共に、幅広い視野と豊かな経験に基づいて、経営上の監督機能を果たしております。」
監査等委員会設置会社への移行後の統治体制が運用され、社外取締役は５名体制となっている。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社は、2020年６月25日開催の第59回定時株主総会における監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更に基づき、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。」「2020年6月25日開催の取締役会で、取締役会の任意の諮問機関として、独立社外取締役を過半数とする「指名・報酬委員会」を設置いたしました。」
従来の執行役員制度・取締役任期１年・担当制・社外役員による統治に加え、監査等委員会設置会社への移行と指名・報酬委員会の設置が行われた。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、独立社外役員４名（社外取締役２名、社外監査役２名）を選任しており、独立社外役員は、取締役会出席者11名の３分の１以上を占めております。また、当社は、「執行役員制度」「取締役の任期１年」「取締役及び執行役員の担当制」を採用しております。」
社外役員、執行役員制度、取締役任期１年、担当制による統治体制が再確認され、社外役員が取締役会出席者の３分の１以上を占めることが明示されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、「執行役員制度」「取締役の任期１年」「取締役及び執行役員の担当制」を採用し、独立性が高い社外取締役２名、社外監査役２名を株主総会で選任しております。」
執行役員制度、取締役任期、担当制及び社外役員による統治体制が再確認されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、「執行役員制度」「取締役の任期１年」「取締役及び執行役員の担当制」を採用し、独立性が高い社外取締役２名、社外監査役２名を株主総会で選任しております。」
意思決定と業務執行の分離、任期短縮、担当制、社外役員を統治手段としている。