内部留保の新店投資・既存店活性化への配分
FY2016に初出。10回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-05-19。
コメリがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに5社。
- FY2024引き上げ有価証券報告書
「利益配分につきましては、経営基盤や財務体質の強化を図りつつ、配当については安定的・継続的に向上することを基本としております。」
従来の安定配当の継続から、「安定的・継続的に向上する」ことを基本とする表現へ、配当方針がより積極的に示されている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「内部留保資金は、新規出店、既存店舗の改装、物流センターの新設・増強に向けた投資、リフォーム事業・Ｅコマース事業の拡大にともなうシステム環境の整備、人材育成のための教育環境の整備、お客様の利便性向上と従業員の業務生産性向上の両立を目的とするＤＸ推進のための投資等、経営基盤強化のための成長投資に活用し、更なる成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。」
内部留保を出店、既存店、物流、リフォーム、Ｅコマース、教育及びＤＸ等の成長投資に活用する方針が再確認されている。 - FY2022再定義有価証券報告書
「内部留保資金は、新規出店、既存店舗の改装、物流センターの新設・増強に向けた投資、リフォーム事業・Ｅコマース事業の拡大にともなうシステム環境の整備、人材育成のための教育環境の整備、お客様の利便性向上と従業員の業務生産性向上の両立を目的とするＤＸ推進のための投資等、経営基盤強化のための成長投資に活用し、更なる成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。」
内部留保の使途が、新規出店・既存店投資・物流に加え、リフォーム、Ｅコマース、教育環境、ＤＸ投資まで具体的に列挙されている。 - FY2021再定義有価証券報告書
「内部留保資金は、新規出店、既存店舗の改装、お客様の利便性向上と従業員の業務生産性向上の両立を目的とするＤＸ推進のための投資等、更なる経営基盤強化のための成長投資に活用し、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図ってまいります。」
従来の新規出店・既存店投資・BPRに加え、顧客利便性と従業員生産性の向上を目的とするDX投資が内部留保の使途として明示されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「内部留保資金は、新規出店、既存店舗の増床・改装や物流システムを核としたＢＰＲに充当し、企業価値の向上を図ってまいります。」
内部留保を新規出店、既存店投資、物流システムを核としたＢＰＲへ配分する方針が再確認されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「内部留保資金は、新規出店、既存店舗の増床・改装や物流システムを核としたＢＰＲに充当し、企業価値の向上を図ってまいります。」
内部留保を新規出店、既存店投資に加え、物流システムを核としたＢＰＲにも充当する方針が記載されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「内部留保資金は、新店投資資金や、既存店舗をより活性化するための増床・改装に効率的に充て、売上高の拡大及び株主資本利益率の一層の向上により、長期的・総合的視点から株主利益の増大を図ってまいります。」
内部留保を新店投資、既存店の増床・改装に配分する方針が再確認されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「内部留保資金は、新店投資資金や、既存店舗をより活性化するための増床・改装に効率的に充て、売上高の拡大及び株主資本利益率の一層の向上により、長期的・総合的視点から株主利益の増大を図ってまいります。」
内部留保を店舗拡大・既存店投資に振り向け、売上高と株主資本利益率の向上を目指す。