譲渡制限付株式報酬制度の導入と役員退職慰労金制度の廃止
FY2018に初出。11回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載は2026-08-20。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに38社。
- FY2026前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬として処分した取得自己株式）63,300株」
譲渡制限付株式報酬として63,300株を処分し、制度の運用を継続した。 - FY2023再定義有価証券報告書
「また、2023年６月29日以降の取締役の非金銭報酬の見直しについて、2023年４月及び６月に指名・報酬委員会で検討し、６月の取締役会で決議され、その基準額を各対象取締役の基本報酬の年額に0.4を乗じた額とすることといたしました。」
譲渡制限付株式報酬の算定方法を2023年6月29日以降に見直し、基本報酬年額の0.4倍を基準額とする制度へ再整理した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けたため業績連動報酬はありません。」
固定報酬、連結営業利益率連動の業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬等からなる制度を運用し、2021年3月期は業績連動賞与を支給しなかった。譲渡制限付株式報酬として自己株式121,300株を処分している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社は、2019年８月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を1,000千株取得した一方、2019年６月27日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式を82千株処分いたしました。」
譲渡制限付株式報酬として自己株式82千株を処分し、制度導入後の運用を継続した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2019年８月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を700千株取得した一方、2019年６月27日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式を82千株処分いたしました。」
譲渡制限付株式報酬として自己株式82千株を処分し、制度の運用を継続した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2019年８月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を183千株取得した一方、2019年６月27日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式を82千株処分いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、自己株式82千株を処分し、制度運用を継続した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2018年１月31日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を83千株取得した一方、2018年６月27日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式を45千株処分いたしました。」
譲渡制限付株式報酬として自己株式45千株を処分し、制度導入後の具体的な運用を進めた。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「これに伴い、当第１四半期連結会計期間末において役員退職慰労引当金を全額取り崩し、打ち切り支給の未払額1,700百万円を固定負債の「その他」に含めて表示しております。」
役員退職慰労金制度廃止に伴い、引当金を全額取り崩し、打ち切り支給未払額1,700百万円を計上した。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社は、平成30年５月23日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度の廃止及び退職慰労金の打ち切り支給並びに譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）の導入について決議し、平成30年６月27日開催の第42回定時株主総会（以下、「本総会」といいます。）において承認されました。」
役員退職慰労金制度を廃止し、企業価値の持続的向上と取締役・株主間の価値共有を目的に譲渡制限付株式報酬制度を導入した。対象取締役向け報酬枠は年額1億50百万円以内、株式数は年20万株以内とされている。