新業態の開発とICT活用による新サービス開発
FY2019に初出。19回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「その一環として、オンラインストアを既存店やアプリと組み合わせ、お客様の利便性向上を図っております。また本部及び店舗においては、ＤＸによる業務の効率化に取り組んでまいります。」
オンラインストア・既存店・アプリの連携と、本部・店舗のDXによる業務効率化を継続している。 - 2026-04-09前進決算
「セルフレジの導入など業務効率化を進めたことで作業時間の増加を抑え、人件費の増加を最小限にとどめることができました。」
DX・業務効率化の具体策としてセルフレジの導入が継続し、作業時間増加の抑制という実績が示されている。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「セルフレジの導入など業務効率化を進めたことで作業時間の増加を抑え、人件費の増加を最小限にとどめることができました。」
DX戦略の具体策としてセルフレジの導入を進め、従業員の作業時間増加を抑制した。 - FY2025前進有価証券報告書
「また、DX戦略の一環として、セルフレジの導入拡大ならびに、従業員の業務効率向上を進めております。」
DX施策としてセルフレジの導入拡大と従業員の業務効率向上を具体的に進めている。 - FY2025-H1DX関連費用が販管費増加要因として顕在化有価証券報告書
「コスト面においては、DX関連の費用や、キャッシュレス決済手数料が増加するなどした結果」
DX関連費用がキャッシュレス決済手数料とともに販管費増加の要因として記載されている。 - FY2025-Q1再掲有価証券報告書
「第２四半期以降におきましても、PB商品の拡大、改装、ECの改良と普及を進め、より多くのお客様にMrMaxの安さと便利さを楽しんでいただくことで、業績向上に努めてまいります。」
ECの改良・普及を通じた顧客利便性向上と業績向上の方針が継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社グループは、店舗、アプリ、オンラインストア、そしてネットスーパー（即配サービス）を統合し、相互に連携・補完することで、お客様が当社のサービスにアクセスできるチャネルを増やすオムニチャネル戦略を推進し、お客様の利便性を向上させております。」
DX施策が、オンラインストアの開設に加え、店舗・アプリ・オンラインストア・ネットスーパーを統合するオムニチャネル戦略として具体化された。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「さらに、店舗改装により既存店の収益力強化を図るとともに、オンラインストアの充実に取り組むなど、お客様の利便性の向上に努めております。」
店舗改装とオンラインストアの充実を通じた既存店の収益力・顧客利便性向上の施策が継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「さらに、店舗改装により既存店の収益力強化を図るとともに、３月にはオンラインストアをオープンし、お客様の利便性の向上を図っております。」
店舗改装とオンラインストアを通じて、既存店の収益力および顧客利便性を高めるデジタル施策が継続している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「さらに、2023年３月にはオンラインストアをオープンし、より多くのお客様のさらなる利便性の向上を図っております。」
DX施策について、オンラインストアを2023年3月に開設し、顧客利便性向上の手段を具体化した。 - FY2023前進有価証券報告書
「市場の変化へ対応するため、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推し進めてまいります。その一環として、オンラインストアを既存店やアプリと組み合わせ、お客様の利便性向上を図っております。また、本部及び店舗においては、ＤＸによる業務の効率化に取り組んでまいります。」
DXの手段としてオンラインストア・既存店・アプリの連携と、本部・店舗業務の効率化を具体化している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「改装やDXを推進し、新たなサービスの提供によるお客様の利便性向上や生産性向上によるコスト削減を推し進め、既存店の稼ぐ力を引き上げることで競争力のある総合ディスカウントストアを構築してまいります。」
改装・DX、新サービス、生産性向上によるコスト削減を通じて既存店の収益力を高める方針が継続している。 - FY2023-Q1DX推進に伴う一過性経費が発生有価証券報告書
「DX推進の一過性経費が発生したほか」
デジタル化施策に関連してDX推進の一過性経費が発生したと記載されている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「営業政策では、アプリなどデジタルツールを活用し、購買データを基に効率的な販促活動を強化しております。」
アプリ等のデジタルツールと購買データを活用した店舗運営・顧客サービスの仕組みづくりが継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「さらに、アプリなどデジタル販促を活用し、お客様の利便性をより高めるためのシステム投資も積極的に行ってまいります。」
アプリ等のデジタル販促、システム整備投資、IT技術活用による店舗運営・顧客サービス向上が継続して示されている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「この変更は、2019年10月に実施された消費税増税や、商取引の電子化など経営環境の著しい変化に対応するべく、当社はシステム整備などの投資を進めており、取引先からのデータ交換料及びテナント手数料は単純なシステム利用の手数料という認識から、今後当社の営業活動に直接結び付くより付加価値の高い取引へと変化し、その取引の重要性がより高まるとの認識から、営業活動の実態を適切に表示するため変更を行なうものであります。」
消費税増税や商取引の電子化への対応としてシステム整備投資を進め、データ交換料及びテナント手数料の表示を営業活動の実態に合わせて変更した旨が再掲されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「この変更は、2019年10月に実施される消費税増税や、商取引の電子化など経営環境の著しい変化に対応するべく、当社はシステム整備などの投資を進めており、取引先からのデータ交換料及びテナント手数料は単純なシステム利用の手数料という認識から、今後当社の営業活動に直接結び付くより付加価値の高い取引へと変化し、その取引の重要性がより高まるとの認識から、営業活動の実態を適切に表示するため変更を行なうものであります。」
消費税増税・商取引の電子化への対応としてシステム整備投資を進め、データ交換料・テナント手数料の営業活動上の重要性を踏まえた表示変更を行っている。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「この変更は、2019年10月に実施される消費税増税や、商取引の電子化など経営環境の著しい変化に対応するべく、当社はシステム整備などの投資を進めており、取引先からのデータ交換料及びテナント手数料は単純なシステム利用の手数料という認識から、今後当社の営業活動に直接結び付くより付加価値の高い取引へと変化し、その取引の重要性がより高まるとの認識から、営業活動の実態を適切に表示するため変更を行なうものであります。」
消費税増税・商取引の電子化への対応としてシステム整備投資を進め、データ交換料・テナント手数料をより付加価値の高い取引として位置付けている。 - FY2019初出有価証券報告書
「③ 新業態の開発およびＩＣＴを活用した新サービスの開発 都市部への人口集中や消費者の購買行動の変化に対応した新しい業態の開発を行い、収益力の向上を図ります。あわせて、新しい店舗運営とお客様サービスの仕組みを構築するため、ＩＣＴ（Information and Communication Technology）の活用に取り組んでまいります。」
都市部への人口集中・購買行動の変化への対応策として、新業態開発とICTを活用した店舗運営・顧客サービスの仕組みづくりが新たな重点施策として示されている。