価値ある安さと収益性を両立するローコスト運営
FY2016に初出。39回の記載のうち15回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-10-08。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに1社。
- 2026-10-08その他決算
「賃金の上昇や新規出店による人件費の増加に加え、新規出店や既存店の改装に伴う減価償却費、物流費などの増加により、販売費及び一般管理費は172億84百万円（前年同期比108.4％）となりました。こうしたコスト増加要因はあったものの、売上総利益率の改善により営業利益は前年を上回り、増収増益となりました。」
出店・改装等に伴う費用増加が示された一方、売上総利益率の改善により営業利益は前年を上回った。 - FY2027-H1出店・改装等で販管費が増加する一方、粗利益率改善で増益有価証券報告書
「コスト面では、賃金の上昇や新規出店による人件費の増加に加え、新規出店や既存店の改装に伴う減価償却費、物流費などの増加により、販売費及び一般管理費は172億84百万円（前年同期比108.4％）となりました。こうしたコスト増加要因はあったものの、売上総利益率の改善により営業利益は前年を上回り、増収増益となりました。」
賃金、新規出店、改装、物流費等によるコスト増加で販管費は前年同期比108.4％となった一方、売上総利益率の改善により営業利益は前年を上回った。 - FY2026再掲有価証券報告書
「コスト面では、賃金の上昇により人件費は増加しましたが、セルフレジの導入など業務効率化を進めたことで作業時間の増加を抑え、人件費の増加を最小限にとどめることができました。」
セルフレジ導入などによる作業時間の抑制と、賃金上昇下での人件費増加抑制を引き続き記載している。一方、減価償却費の増加等により販売費及び一般管理費は前期比106.9％となった。 - FY2026-H1セルフレジ等で作業時間の増加を抑制する一方、販管費は増加有価証券報告書
「コスト面では、賃金の上昇により人件費は増加しましたが、セルフレジの導入など業務効率化を進めたことで作業時間の増加を抑え、人件費の増加を最小限にとどめることができました。また、新規出店や既存店の改装に伴い減価償却費が増加し、さらにキャッシュレス決済の利用増に伴い、手数料も増加いたしました。結果、販売費及び一般管理費は159億48百万円（前年同期比106.0％）となりました。」
セルフレジ導入などで作業時間の増加を抑制した一方、新規出店・改装に伴う減価償却費やキャッシュレス決済手数料の増加により、販管費は前年同期比106.0％となった。 - FY2025前進有価証券報告書
「コスト面では、賃金の上昇により人件費は増加しましたが、業務効率の改善によって作業時間を前年より削減し、増加分を最小限にとどめることができました。また、キャッシュレス決済の利用は引き続き増加傾向にあるものの、決済手数料について料率交渉を行った結果、コストへの影響を抑えることができました。これらの取り組みにより、販売費及び一般管理費は301億74百万円（前期比104.1％）となりました。」
賃金上昇による人件費増加やキャッシュレス決済利用増加がある中、作業時間の削減と決済手数料の料率交渉により、販管費を前期比104.1％に抑制した。 - FY2025-H1DX関連費用・決済手数料増で販管費増だが増収増益有価証券報告書
「コスト面においては、DX関連の費用や、キャッシュレス決済手数料が増加するなどした結果、販売費及び一般管理費は、150億49百万円（前年同期比103.9％）となりました。これらの結果、営業利益は22億43百万円（前年同期比118.1％）」
DX関連費用・キャッシュレス決済手数料の増加により販管費は前年同期比103.9％となった一方、営業利益は前年同期比118.1％となった。 - FY2025-Q1人件費・決済手数料増で販管費増だが営業利益増有価証券報告書
「コスト面においては、人件費やキャッシュレス決済手数料が増加した結果、販売費及び一般管理費は、72億54百万円（前期比102.4％）となりました。」
人件費・キャッシュレス決済手数料の増加により販管費は前期比102.4％となった一方、営業利益は前期比116.6％となった。 - FY2024増収減益・粗利益率低下で販管費も増加有価証券報告書
「荒利益率の低下により営業利益が前年を下回り、増収減益となりました。」
営業収益は前期比102.1％となった一方、営業利益は前期比65.2％、売上高営業利益率は2.4％となった。販売費及び一般管理費も289億84百万円へ増加しており、低価格と収益性の両立に関する実績は悪化した。 - FY2024-Q3改装・EC関連費用等で販管費増加、人件費は前年並みに抑制有価証券報告書
「コスト面においては、給与水準の引き上げを行いましたが、同時に店舗内における作業効率の向上に注力した結果、人件費は前年並みに抑えることができました。一方、改装やEC関連費用のほか、キャッシュレス決済手数料が増加するなどした結果、販売費及び一般管理費は、216億12百万円（前期比103.7％）となりました。」
店舗内の作業効率向上により人件費を前年並みに抑えた一方、改装・EC関連費用やキャッシュレス決済手数料の増加により販管費は前期比103.7％となった。 - FY2024-Q2改装・EC投資等により販管費増加有価証券報告書
「コスト面においては、店舗における作業効率の改善などに取り組んだ結果、人件費は前年並みとなりました。一方、改装やEC事業への投資のほか、キャッシュレス決済手数料が増加するなどした結果、販売費及び一般管理費は、144億84百万円（前期比104.2％）となりました。」
作業効率改善により人件費を前年並みに抑えた一方、改装・EC投資およびキャッシュレス決済手数料の増加により販管費は前期比104.2％となった。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「EDLPを支えるエブリデイ・ローコスト（EDLC）に注力してまいりました。」
EDLPを支えるEDLCへの注力を継続し、店舗作業システムの改善による人時数削減と人件費減少が記載されている。 - FY2023前進有価証券報告書
「また、本部業務の削減とともに、店舗においては、納品計画や商品の陳列方法の見直しにより、さらなる生産性の向上に努め、EDLPを支えるEDLCを徹底してまいります。」
ローコスト運営をEDLCとして明示し、本部業務削減、納品計画・陳列方法の見直しを具体策として示している。 - FY2023-Q3改装・電力料・キャッシュレス決済手数料で販管費増有価証券報告書
「コスト面においては、改装経費のほか、電力料の高騰やキャッシュレス決済手数料が増加するなどした結果、販売費及び一般管理費は、208億37百万円（前期比102.3％）となりました。」
改装経費、電力料、キャッシュレス決済手数料の増加により販管費は前年同期比102.3％となった一方、営業利益は増加した。 - FY2023-Q1人時数削減効果がある一方、DX・電力料で販管費増有価証券報告書
「コスト面においては、店舗における人時数の削減効果などにより人件費が減少した一方、DX推進の一過性経費が発生したほか、電力料が増加するなどした結果、販売費及び一般管理費は、68億48百万円（前期比102.7％）となりました。」
人時数削減による人件費減少があった一方、DX推進の一過性経費や電力料増加により販管費は前年同期比102.7％となった。 - FY2022前進有価証券報告書
「一昨年前に比べ、荒利益率が１％改善したことに加え、コスト削減を徹底した結果、営業利益の一昨年比は約1.8倍、経常利益は一昨年比約1.9倍となり収支構造改革が進みました。」
粗利益率が一昨年前比1％改善し、営業利益は約1.8倍、経常利益は約1.9倍となったと説明されている。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「経費面では、物流費、キャッシュレス決済手数料が減少したことに加え、売上高に応じた人時数のコントロールなどが寄与した結果、販売費及び一般管理費は、203億78百万円（前年同期比98.8％）となり前年を下回りました。」
物流費・キャッシュレス決済手数料の減少と売上高に応じた人時数のコントロールにより、販売費及び一般管理費を前年同期比98.8％に抑制した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「経費面では、前期に比べ売上高が減少したことに伴い、物流費やキャッシュレス決済手数料などの変動費が減少したことに加え、セール企画を見直し、人時数を抑えたことなどが寄与した結果、販売費及び一般管理費は、136億26百万円（前年同期比1.1％減）となり前年を下回りました。」
セール企画の見直しや人時数の抑制などにより、販売費及び一般管理費を前年同期比1.1％減とした。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「しかし、売上高は減少したものの、特売企画の見直しやアウトドア用品など利益率の高い商品が好調であったことから、荒利益率は23.0％となり、前年同期比＋1.0％と大きく改善いたしました。経費面では、前期に比べ売上高が減少したことに伴い、物流費やキャッシュレス決済にかかる手数料などの変動費が減少したことに加え、水道光熱費や減価償却費が減少した結果、販売費及び一般管理費は、66億70百万円（前年同期比2.1％減）となり前年を下回りました。」
売上減少下でも、特売企画の見直しや高利益率商品の好調により粗利益率が23.0％、前年同期比1.0ポイント改善し、販管費も前年同期比2.1％減となった。一方、営業利益は前年同期比4.7％減であり、改善は一方向ではない。 - FY2021-Q3費用増加下で販管費を前年同期比0.4％増に抑制有価証券報告書
「経費面では、売上増加による人件費増加や、キャッシュレス決済比率上昇による販売手数料の増加などがあったものの、お客様の集中を避けるための販促の見直しや、ウェブ会議の活用や消耗品削減などの様々なコスト削減を実行したことで、販売費及び一般管理費は、前年並みの206億21百万円（前年同期比0.4％増）にコントロールすることが出来ました。」
人件費・販売手数料の増加要因があるなか、販促見直し、ウェブ会議、消耗品削減などを実施し、販管費を前年同期比0.4％増に抑制した。 - FY2021-Q2売上増加等の費用増加下で販管費を前年同期比1.0％増に抑制有価証券報告書
「経費面では、売上増加による人件費増加や、キャッシュレス決済比率上昇による販売手数料の増加などがあったものの、お客様の集中を避けるための販促の見直しや、ウェブ会議の活用や消耗品削減などの様々なコスト削減を実行したことで、販売費および一般管理費は、前年並みの137億76百万円（前年同期比1.0％増）にコントロールすることが出来ました。」
人件費・販売手数料の増加要因があるなか、販促見直し、ウェブ会議、消耗品削減などを実施し、販管費を前年同期比1.0％増に抑制した。 - FY2021-Q1感染症対策費用等の増加下で販管費を抑制有価証券報告書
「経費面では、売上増加や感染症対策実施による人件費増加や、キャッシュレス決済比率上昇による販売手数料の増加などがあったものの、お客様の集中を避けるために販促の見直しを行い、さらにウェブ会議の活用や消耗品削減などの様々なコスト削減を実行したことで、販売費及び一般管理費は、前年並みの68億15百万円（前年同期比2.4％増）にコントロールすることが出来ました。」
人件費・販売手数料の増加要因があるなか、販促見直し、ウェブ会議、消耗品削減などにより販管費を前年同期比2.4％増に抑制した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「「毎日安いこと」を実現する徹底したローコストオペレーション運営」
毎日安いことと収益性の両立に向けたローコスト運営方針が、より具体的な作業改善やIT活用とともに再掲されている。 - FY2020-Q3キャッシュレス決済比率上昇で販売手数料が増加有価証券報告書
「一方、コスト面においては、キャッシュレス決済比率の上昇により販売手数料が増加するなどし、販売費及び一般管理費は、205億33百万円（前年同期比2.3％増）となりました。」
キャッシュレス決済比率の上昇に伴う販売手数料の増加などにより、販売費及び一般管理費が前年同期比2.3％増となった。 - FY2020-Q2キャッシュレス決済に伴う販売手数料が増加有価証券報告書
「一方、コスト面においては、キャッシュレス決済比率の上昇により販売手数料が増加するなどし、販売費及び一般管理費は、136億39百万円（前年同期比0.6％増）となりました。」
キャッシュレス決済比率の上昇により販売手数料が増加し、販売費及び一般管理費が前年同期比0.6％増となった。 - FY2020-Q1広告宣伝費・カード手数料の増加により販管費が増加有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は、広告宣伝費やカード手数料が増加するなどし、66億57百万円（前年同期比2.2％増）となりました。」
従来の店舗作業効率化によるコスト削減とは異なり、広告宣伝費・カード手数料の増加により販管費が前年同期比2.2％増となった。 - FY2019営業利益率2.2％、目標3.0％未達有価証券報告書
「営業利益は、25億49百万円（前期比0.7％増）となり、営業収益営業利益率は、2.2％となりました。」
ローコスト運営と収益性を重視する方針のもと、営業利益率の通期実績は2.2％となった。別途、当面の目標として3.0％が示されている。 - FY2019-Q3粗利益率は改善した一方、販管費が増加有価証券報告書
「営業収益は前年同期間を下回ったものの、荒利益率が0.1ポイント改善したことなどにより、営業総利益は218億25百万円（前年同期比0.2％増）となりました。販売費及び一般管理費は、広告宣伝費やカード取扱手数料などの販売費が増加したことなどにより、200億73百万円（前年同期比0.4％増）となりました。」
粗利益率と営業総利益は改善した一方、広告宣伝費やカード取扱手数料などにより販売費及び一般管理費が前年同期比0.4％増となった。ローコスト運営に関する当四半期の実績は一方向ではない。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は、カード販売比率の上昇などによる販売費の増加が見られたものの、店舗作業の効率化による人件費の減少に加えて、賃借料、修繕費が減少したことなどにより135億58百万円（前年同期比0.2％増）となりました。これらの結果、営業利益は13億93百万円（前年同期比3.2％増）となりました。」
店舗作業の効率化による人件費減少や賃借料・修繕費の減少が示され、販売費及び一般管理費は前年同期比0.2％増となった一方、営業利益は前年同期比3.2％増となった。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は、店舗作業の効率化による人件費の減少に加えて、賃借料、消耗品費が減少したことなどにより、65億13百万円（前年同期比1.7％減）となりました。その結果、営業利益は６億19百万円（前年同期比4.4％増）となりました。」
店舗作業の効率化による人件費減少などにより販売費及び一般管理費が前年同期比1.7％減となり、営業利益が前年同期比4.4％増となった。ローコスト運営の具体的な進展が示されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、営業利益率を重要な経営指標と考え、継続的な売上の増大を図るとともに、ローコスト運営の確立による営業利益高の拡大につとめ、健全な経営による企業価値の向上を行ってまいります。」
営業利益率を重視し、売上拡大とローコスト運営によって営業利益・企業価値を高める方針が再掲されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、責任体制の明確化を図り、価値ある安さの提供と当社の収益を両立できるようローコスト運営に磨きをかけていくとともに、積極的な組織再編、戦略的なＭ＆Ａやアライアンスなど、環境の変化に即応できる体制を構築することを目的としております。」
企業結合の目的として、価値ある安さと収益の両立、ローコスト運営の継続が再掲されている。 - FY2017前進有価証券報告書
「11ヶ月の変則決算による営業収益の減少を上回るコストの削減が進んだことで、営業利益は19億35百万円（前期は12ヶ月で15億30百万円）、経常利益は23億60百万円（前期は12ヶ月で14億13百万円）となりました。」
店舗閉鎖に伴う賃借料減少、省エネ設備による水道光熱費減少などにより、販売費及び一般管理費が250億74百万円となり、変則的な11ヶ月決算でも利益が前年を上回った。ローコスト運営の具体的な進展が示されている。 - FY2017-Q4前進有価証券報告書
「利益面におきましては、省エネ設備の導入などによる水道光熱費の削減や閉店にともなう賃借料の減少などにより販売費及び一般管理費が１億98百万円減少し、営業利益は18億60百万円(前年同期比9.5％の増益)、経常利益は20億93百万円(前年同期比22.4％の増益)となりました。」
省エネ設備の導入、水道光熱費・賃借料の削減により販売費及び一般管理費が１億98百万円減少し、営業利益・経常利益が増加した。ローコスト運営と収益性の両立について具体的な進展が示されている。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「一方で、販売費及び一般管理費は、水道光熱費、人件費の削減などにより138億26百万円（前年同期比2.0％減）となりました。これらの結果、営業利益は10億91百万円（前年同期比22.7％増）、経常利益は11億36百万円（前年同期比26.7％増）となり、減収増益となりました。」
水道光熱費・人件費の削減により販売費及び一般管理費が前年同期比2.0％減となり、減収下でも営業利益・経常利益が増加した。ローコスト運営と収益性の両立について、当四半期累計期間の具体的な進展が示されている。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「一方で、経費は68億73百万円（前年同期比2.6％減）となり、水道光熱費や人件費などの削減が進みました。その結果、営業利益は６億23百万円（前年同期比46.4％増）、経常利益は６億70百万円（前年同期比53.6％増）となり、増収増益となりました。」
経費が前年同期比2.6％減となり、水道光熱費・人件費の削減が進んだと記載している。価値ある安さと収益性を両立するローコスト運営について、当四半期の具体的な進展が示されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「売上高営業利益率を重要な経営指標と考え、価値ある安さの提供と当社の収益を両立できるよう、ローコスト運営にさらに磨きをかけていくことが重要と考えております。」
低価格と収益性の両立を重要な経営指標・運営方針として示している。