アジア全体を市場とする事業展開
FY2016-Q2に初出。13回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。6社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに6社。
- FY2021前進有価証券報告書
「更に、中国の世界遺産や統合型リゾート施設など数多くの観光資源を有するマカオ特別行政区にも合弁会社設立の準備を進め、今後の成長戦略に向けた取り組みを推進いたしました。」
中国・アジア市場の開拓について、マカオ特別行政区での合弁会社設立準備まで展開地域と施策を具体化した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「また、コロナ禍においても力強く成長を続ける中国市場において、中国・山東省済南市や海南島において合弁会社を設立するとともに、中国の世界遺産や統合型リゾート施設など数多くの観光資源を有するマカオ特別行政区にも合弁会社設立の準備を進め、今後の成長戦略に向けた取り組みを着実に推進いたしました。」
中国市場を中心とするアジア展開について、済南市・海南島での合弁会社設立に加え、マカオでの合弁会社設立準備まで具体化した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間において、楽購仕(済南)商貿有限公司を新規設立したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。」
中国・アジア市場の開拓方針について、済南での合弁会社設立が実際の新会社設立・連結化まで進展した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「海外向け事業では、中国において今後の発展性が高い山東省済南市の自由貿易区への進出に向けた現地企業との合弁会社の設立準備を行うとともに、成長市場である海南島への進出準備を進めるなど新たな成長戦略を推進いたしました。」
中国・東南アジアを対象とする市場開拓方針について、山東省済南市の自由貿易区への合弁会社設立準備と、海南島への進出準備という具体的な展開段階へ進んだ。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「当社グループの持つ中国市場における事業基盤やノウハウを活かし、中国および東南アジア地域への市場開拓を進め」
従来の中国・アジアを中心とする市場認識から、中国に加えて東南アジア地域を明示的な開拓対象としている。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「これまでのインバウンド需要のみならず、いわゆるアウトバウンド需要（過去訪日した外国人が経験した日本商品の購入・サービス体験を評価し、帰国後にも自国のECサイトや実店舗にてリピート購入を行うもの）が急速に拡大しつつある中」
訪日中の需要に加え、帰国後の自国ECサイト・実店舗での購入までを市場として捉える方向へ、事業対象の認識を広げている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「物販を中心とする“モノ”については、従来の免税店ビジネスの強化を図るとともに、貿易（BtoB）、越境EC（BtoC、BtoBtoC）や展示場販売などの販売チャネルの多様化を図ります。」
国内外、とりわけ中国市場を含む海外市場を対象に、免税店、貿易、越境EC、展示場販売など複数チャネルで展開する方針を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「国内および海外に「ジャパンプレミアム」を届ける「攻めのビジネス」への進化の実現を一歩踏み出す事業展開を行ってまいりました。」
国内外を対象とする事業展開を継続し、販売地域・チャネルを広げる方向性を示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「中国の巨大マーケットに対し親会社である蘇寧易購集団股份有限公司（旧社名：蘇寧雲商集団股份有限公司）の販売戦略に対応した商品を効率的に販売することが可能となりました。」
中国を中心とするアジア市場を事業対象とする方針を継続し、中国市場への販売を親会社の戦略と連動させている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「引き続き中国・日本を含むアジアを始めとした世界の多様化するマーケットに対応するため」
中国・日本を含むアジアおよび世界の多様化する市場を事業対象とする市場認識を継続している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「引き続き中国・アジアを始めとした世界のマーケットに対して、ジャパンプレミアムの「商品」と「サービス」を届けてまいります。」
中国・アジアを含む世界市場を事業対象とする方針を継続している。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは引き続きアジア全体をマーケットと捉え」
アジア全体を市場と捉える基本的な市場認識を継続している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「当社グループは引き続きアジア全体をマーケットと捉え」
アジア全体を市場として捉える基本的な市場認識を示している。