FIT・クルーズ客の取り込みと旅行会社・メーカー等との協業
FY2016に初出。18回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-05-08。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- 2026-05-08前進決算
「顧客層の拡大およびターゲットの見直しを進めるとともに」
顧客セグメントの拡大とターゲット見直しを継続している。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「「収益を優先した改革・成長投資」、「更なる選択と集中」、「顧客セグメントの拡大/シフト」、「グループシナジーの最大化」の4つを重点戦略テーマとし、各施策に取り組んでまいります。」
FIT・クルーズ客の取り込みから、顧客セグメントの拡大・シフトを含む、2025～2027年度中期経営計画の重点戦略として再整理している。 - FY2021前進有価証券報告書
「その一方で、日本国内のお客様へ向けて、本場・本物のアジアの味を日本の食卓へお届けするアジア食品専門店『亜州太陽市場』、お客様のコスメ・ビューティーの旅路の場所をコンセプトに、空港をイメージした店舗デザインのもと、アジア化粧品専門店『LAOX BEAUTY AIRPORT』を、それぞれ開店し」
訪日客中心の集客から国内客向けへ重点を移し、アジア食品・化粧品専門店という新たな店舗モデルを開業した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「国内リテール事業では、新型コロナウイルス感染症の影響によって海外からのお客様が実質ゼロとなる状況が継続する中、一部店舗の閉店を進める事による一層の収益改善を図りつつ、昨年から進めてきた国内のお客様を主要顧客とする取り組みからの学びを活かした店舗づくりを行うとともに、京都河原町OPA店においては「先行発売」や「日本初上陸」など限定商品の導入により、お客様の生活を彩り、新たな発見や価値提供の創造を目指した取り組みを進めて参りました。また、秋葉原本店では限定イベントの実施と、イベントに連動したＳＮＳでの集客を強化するなど、独自性を持った店舗運営によるお客様の獲得を進めて参りました。」
訪日客依存からの転換に向け、京都河原町OPA店で限定商品を導入し、秋葉原本店でイベントとSNSを連動させる国内客向け集客施策を進めた。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「また、国内向け事業では、新業態店舗モデルの開発および既存店舗のリニューアル、さらには新商品投入による国内ECの強化を進めてまいりました」
訪日客中心の集客から、国内客を対象とする新業態店舗・既存店リニューアル・国内EC強化へ、顧客獲得手段を具体化した。 - FY2020前進有価証券報告書
「さらに、９月以降は、中国およびタイ・ベトナムに向けたライブコマース配信を本格的に開始するなど、訪日が難しい状況の中でも海外のお客様に商品を届ける新たな取り組みを実施いたしました。」
訪日客を店舗で取り込む従来の施策に加え、中国、タイ、ベトナム向けライブコマースを9月以降本格開始し、海外顧客への販売手段を具体化した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「一方で、訪日旅行客のみならず国内客もターゲットとした、「食」を中心とした商品ラインナップを揃える新コンセプトの大型店舗をオープンし、顧客の裾野を広げることにより売上拡大を図ります。」
訪日客中心から国内客も対象に含める方向へ対象顧客を広げ、「食」を軸とする新コンセプト大型店で集客する施策を具体化した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「また、中国の大手ECプラットフォームの一つであるsuning.com内の「ラオックス海外旗艦店」を運営し、中国での収益基盤の拡大を図ります。」
訪日後の自国ECでのリピート購入を取り込む方向を継続し、suning.com内の旗艦店運営を収益基盤拡大の具体策として示している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「インバウンド事業においては、昨年より、中国団体ツアー客への依存体質からの脱却を図るべく、グループ横断での商品戦略策定・商品開発の機能を担う商品戦略本部を新設するとともに、大型の新規出店準備などの抜本的な構造改革に向けた取り組みを進めてまいりました。」
中国団体ツアー中心の集客からの脱却を、商品戦略本部の新設や大型新規店の準備を含む抜本的構造改革として明示している。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「これまでのインバウンド需要のみならず、いわゆるアウトバウンド需要（過去訪日した外国人が経験した日本商品の購入・サービス体験を評価し、帰国後にも自国のECサイトや実店舗にてリピート購入を行うもの）が急速に拡大しつつある中、当社グループは貿易・グローバルEC事業の拡大を強化しております。」
FIT・クルーズ客の訪日前集客を中心とする従来の文脈から、帰国後のリピート購入を含むアウトバウンド需要の取り込みへ、重点を広げている。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「こうしたなか、当社は中国のアリババグループが運営するオンライン旅行予約プラットフォーム「Fliggy(フリギー)」と戦略的パートナーシップ提携契約を3月に締結し、フリギー内の「飛猪購」上に、日本初の免税品予約販売店を開設いたしました。」
アリババグループのFliggyと提携し、飛猪購上に日本初の免税品予約販売店を開設することで、訪日前予約を含む新たな販売チャネルを構築した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「今期より推進を強化している、訪日されるお客様を免税店舗でお迎えする「待ちのビジネス」から、様々なチャネルやネットワークを複合的に展開し、国内および海外に「ジャパンプレミアム」を届ける「攻めのビジネス」への進化の実現に一歩踏み出す事業展開を行ってまいりました。」
店舗で待つ販売から、貿易・越境EC・親会社の販売網などを組み合わせて国内外へ届ける「攻めのビジネス」へ、一歩踏み出したと説明している。 - FY2018-Q1後退有価証券報告書
「当事業セグメントにおきましては、コト消費対応が投資段階にあることとWeChat販売用のアプリ開発が遅れたため、増加するFIT（個人旅行）客の獲得が遅れ、売上の拡大に至らず、費用が先行する結果となりました。引き続き既存店舗の効率化を図るとともに、販路の拡大施策を積極的かつ迅速に取り組んでまいります。とりわけ、当社の保有するWechat会員約30万人に対しての販売強化と帰国後のお客様を視野にいれた貿易の拡大に注力し、早期の投資回収、売上拡大を図ってまいります。」
WeChat販売用アプリの開発遅延によりFIT客の獲得が遅れ、売上拡大に至らなかった。約30万人のWeChat会員への販売強化や貿易拡大を継続するが、施策の実行時期に遅れが生じている。 - FY2017前進有価証券報告書
「個人旅行増加対策としては、中国最大手のオンライン旅行サイト Ctrip.com International,Ltd.（携程）社との連携を深めるとともに、２月より開始したWeChat（微信）に連動した独自のポイント会員約30万人に対して情報発信することで、お客様へ継続的にアプローチを行ってまいりました。」
Ctripとの連携深化と、WeChat連動の独自ポイント会員約30万人への情報発信を実施した。クルーズ船寄港増加に合わせ九州・沖縄を中心に9店舗も出店している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間においては、１店舗を閉店し、一方で、クルーズ船の寄航数増加に伴う来店客数が好調な九州沖縄エリアに新たに３店舗、成田空港の出国審査後エリアに１店舗を開店いたしました。」
クルーズ船寄港数の増加と来店客数の好調を踏まえ、九州沖縄エリアに3店舗を開店した。クルーズ客の取り込みを店舗展開として具体化している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「２月には、発行枚数50億枚以上とされるUnionPay（銀聯）が提供する「優計画」に加盟、さらに、ユーザー数が６億人以上とされるWeChat（微信）を通じた独自のポイント会員サービスを開始し、訪日前の効果的な広告宣伝活動とサービスの拡充を行っております。」
訪日前の集客・広告宣伝とサービス拡充について、UnionPayの「優計画」加盟およびWeChatを通じた独自ポイント会員サービス開始という具体的な進展があった。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「インバウンド市場は、団体旅行から個人旅行（FIT＝Foreign Independent Tour）へのシフトが加速しており、当社はこれらの変化に対応し、新しい「体験」サービスの導入による集客力の強化や、全社一丸となったコスト効率の見直しに努めてまいります。」
FITへのシフトが加速する状況を踏まえ、体験サービスによる集客力強化を進める方針を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「特に福岡と沖縄を中心とした九州地区においては、寄港時の大量顧客の来店に耐える大型店の出店の可能性を検討しつつ、クルーズ客の取り込みを強化してまいります。一方で、訪日旅行客の傾向として、個人旅行（FIT＝Foreign Independent Tour）の割合が急速に増加しており、従来の団体客向けを中心とした販売戦略に加え、FIT客向けの広告宣伝活動を強化し競争力を高めてまいります。また、中国最大手のCtrip.com International Ltdとの提携など、大手旅行会社やメーカー、ブランドとの協業に加えて、今後は異業種事業提携も積極的に検討していく予定であります。」
クルーズ客・FIT客を対象に、大型店、FIT向け広告、Ctrip.com International Ltdや旅行会社・メーカー・ブランドとの協業、異業種提携を集客手段として掲げた。