ライフコーポレーション（8194）・リスク顕在化
電気料金の高騰
FY2017に初出。7回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2024-Q1。
7記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
店舗運営における電気料金高騰11社が書いているテーマ・逆風11社・追い風0社
ライフコーポレーションがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。11社中7社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「一方、販管費は、水道光熱費の高騰、新規出店に伴う賃借料等の各種物件費の増加に加え、採用強化等に伴う人件費も増加しましたが」
水道光熱費の高騰が、新規出店に伴う物件費や採用強化に伴う人件費とともに、第１四半期の販管費増加要因として実際に発生したと記載している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「当社グループは、各事業所の運営に多量の電力・燃料を消費しており、料金の高騰が生じた場合、経費の増加要因となり、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
電気料金・燃料費の高騰をリスクとして明示し、水道光熱費が前期8,585百万円から当期12,699百万円へ増加した実績も記載している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「当社グループの業績におきましては、新規店舗、ネットスーパーの拡大、「BIO-RAL（ビオラル）」等のプライベートブランド商品の強化、おいしさを追求した商品施策等を実施した結果、営業収益は5,686億81百万円となりました。一方、販管費は、水道光熱費の高騰、新規出店に伴う賃借料等の各種物件費の増加に加え、採用強化等に伴う人件費も増加し」
水道光熱費の高騰が、新規出店に伴う物件費や採用強化に伴う人件費とともに、販管費の増加要因として実際に発生したと記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「一方、販管費は、光熱費の高騰、新規出店に伴う賃借料等の各種物件費の増加に加え、採用強化等に伴う人件費も増加し」
光熱費の高騰が販管費の増加要因として継続して発生しているほか、電力価格高騰・電力逼迫への対応も必要な状況として記載している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「一方、販管費は、水道光熱費の高騰、各種物件費の増加に加え、新規出店に伴う賃借料や採用強化等に伴う人件費も増加し」
水道光熱費の高騰が、各種物件費や新規出店・採用強化に伴う費用とともに、当四半期の販管費増加要因として実際に発生したと記載している。 - FY2022環境・エネルギー要因を具体化有価証券報告書
「店舗におけるエネルギー使用コストの増加が発生する可能性があります。」
電気料金高騰リスクに関連して、気候変動に伴う店舗エネルギー使用コストの増加を具体的なリスクとして記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「しかしながら、原油価格上昇等により想定外の電気料金の高騰があった場合には、その程度によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
原油価格上昇等を背景とする想定外の電気料金高騰をリスクとして記載している。