パートタイム従業員に係る制度改正による人件費増加リスク
FY2017に初出。7回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2018。直近の記載は2026-04-10。
チヨダがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。15社中8社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに5社。
- 2026-04-10顕在化業績予想の修正
「個別業績については、経費は、物価上昇や人件費の増加により前年同期比 103.1%と増加しましたが、計画通りに推移しました。」
物価上昇や人件費増加による経費増加が、前年同期比103.1％として実績に表れた。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「経費につきましては、人事効率の改善や管理費の抑制を行いましたが、賃金上昇やインフレ等の影響により増加が避けられない項目があり、販売費及び一般管理費は前年同期比2.6％増となりました。」
賃金上昇やインフレによる人件費等の増加圧力が、靴事業の販売費及び一般管理費の前年同期比2.6％増として実際に現れている。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当社グループは多数のパートタイム従業員を雇用しており、従業者に占める割合が高く、同一労働同一賃金に関する法改正や、インフレによる賃金の上昇に伴って、今後人件費が増加し、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の同一労働同一賃金に関する法改正リスクに加え、インフレによる賃金上昇を人件費増加要因として明示した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループは多数のパートタイム従業員を雇用しており、従業者に占める割合が高く、同一労働同一賃金に関する法改正に伴い、今後人件費が増加し、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
同一労働同一賃金に関する法改正による人件費増加リスクを継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは多数のパートタイム従業員を雇用しており、従業者に占める割合が高く、同一労働同一賃金に関する法改正に伴い、人件費が増加し、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
同一労働同一賃金に関する法改正による人件費増加リスクを継続して記載している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「当社グループは多数のパートタイム従業員を雇用しており、従業者に占める割合が高く、同一労働同一賃金に関する法改正が行われた場合、人件費が増加し、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
パートタイム従業員に係る制度改正リスクの具体例が、年金等の改正から同一労働同一賃金に関する法改正へ置き換えられている。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループは多数のパートタイム従業員を雇用しており、従業者に占める割合が高く、今後の年金等に関する改正が行われた場合、人件費が増加し、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
パートタイム従業員の比率が高いことを背景に、年金等の制度改正による人件費増加をリスクとして記載している。